稲城市

坂浜コミュニティ防災センター(坂浜地区)

最終更新日:2018年12月28日

期日

平成30年10月5日(金曜日)

質疑応答の概要

質問内容 回答
東京都が、土砂災害が起こった場合の危険区域の基礎調査結果を公表した。警戒区域として指定される区域に住む者として、災害時の避難などの具体的な対策を知りたい。 東京都では、土砂災害防止法に基づき、都内全域を対象に、土砂災害警戒区域の指定を進めている。
稲城市も指定対象に含まれる地点があり、今後、東京都が説明会を開催予定である。なお、土砂災害防止法は、ソフト対策と言われている。
これまでは、ハード整備が中心で、崩れそうな崖を崩れないようにする対策が中心であったが、近年の大災害の教訓から、その対応には限界があることが明らかとなった。今後、ハード整備をやめるわけではないが、発想を変えて、とにかく「逃げる」というソフト対策への転換が趣旨である。
なお、実際に災害が起こった際の、市と取り組みとしては、従来どおり、今後もメール配信や防災行政無線、巡回広報車等を使って事前にお知らせをし、避難を呼びかけていくので、正確な情報に基づいて、落ち着いて行動していただきたい。
家の裏が土砂災害危険区域に指定されているが、実際に大雨警報が出た場合、いつ、どこに避難してよいか分からない。 避難は、災害規模に応じて「避難準備・高齢者等避難開始情報」、「避難勧告」、「避難指示」の3段階に分かれ、順に強い呼びかけとなる。避難指示は、命令を意味する。
市では、災害の際、避難を呼びかける情報を、行政防災無線やメール配信等でお伝えしているので、ぜひメール配信にご登録いただきたい。
「避難勧告」を発令する際は、災害が起こる一歩前の状態であり、速やかに避難してほしい。
しかし、避難勧告を出しても、避難されない方が多いのも事実。命を守るため、ぜひ避難をしてほしい。
住所地による避難所の指定はないので、開設されているお近くの避難所へ向かっていただきたい。
なお、避難所への移動は、ご自身でお願いしているが、車イスをご利用の方など、自力での避難が困難な方を対象に、事前にご登録いただき、避難の際にお手伝いをする避難行動要支援者制度を行っている。
この制度では名簿を作成し、その名簿は地域の自治会等にも提供しており、避難においては共助の助け合いにおいて対応をお願いしている。
認知症予防の対策について、行動療法が良いと聞いた。市とシルバー人材センターで何かできないか? 現在、市では、認知症になった方への対応として、徘徊対策のためのGPSシステムの貸し出しや、認知症サポーター事業によって、まち全体で見守る仕組みづくりに努めている。認知症を予防のための対策は課題として認識しているが、医学的に認知症のメカニズムの解明が進みつつあり、今後、医学の発展による予防に期待したい。
なお、市内には、多くのお年よりが集うグループがあり、行事などに市長としてお招きいただく機会があるが、こうした行事に参加されている皆さんは、とても元気で活き活きと活動される姿をお見受けする。
自治会等のイベントや、地域のふれあいセンターでは、様々な行事が開催されており、こうした地域の活動に、より多くの方にご参加いただくことが、認知症の予防に結び付くのではないかと考える。

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