最終更新日:2018年12月28日
平成30年8月19日(日曜日)
質問内容 | 回答 |
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若葉台地区に関係する道路計画や、河川改修計画等の情報を教えていただきたい。 | (1)南多摩尾根幹線について |
自然豊かな稲城市であるが、緑も大切だし、商業が盛んになって、まちに賑わいを生むことも大切なことと思う。今後、緑を保持しながら、どのようなまちをつくっていくか、計画があれば教えてほしい。 | 多摩ニュータウンエリアは、開発を進める以前の段階から、まちづくりに関する計画が定められており、計画に沿って基盤整備を進めてきた。若葉台駅周辺の事業用地も全て利用がなされており、今後、緑が増えたり、減ったりすることはなく、現状を維持してゆくこととなる。 なお、誤解される方もおられるが、土地の造成工事などを実施する最中は、道路拡幅や土地の高低差を解消するため、一時的に更地とし、樹木等を撤去する場合がある。工事完了の際は、全ての緑を戻すことはできないが、緑地として整備していく。 |
市には、自然を散策できる様々なウォーキングコースが有る。若葉台駅周辺でもウォーキング目的の人達の姿を見受けるが、現状は、駅周辺にウォーキングの案内板が設置されていないため、例えば、駅エスカレーター上の壁面に案内板を設置して誘導してはどうか。 |
若葉台駅は、多摩の横山方面だけでなく、小田良、平尾方面への観光ウォーキングの発着点としてアクセスが良く、市が主催するウォーキングツアーでもスタート地点としている。 案内板を設置してはどうかという、ご提案の箇所を確認してきたが、現在、駅内にウォーキング案内板を設置する予定はないが、今後発行する観光マップ類に、多摩の横山へのルート説明を加えるなど、ご案内については、工夫してまいりたい。 観光案内看板の新設についてご意見を賜ったが、看板類について、市としては、市内各地区に設置の住居案内板の老朽化に伴う更新についても、課題として認識している。住居案内板は、市内各地区に設置されているが、地区ごとに物のグレードが異なっていて、例えばバブル期にニュータウンに設置したものは、グレードが高く、今後、同じグレードの案内板に更新することは費用の問題で難しく、市の財政規模に見合った対応をしていく必要がある。 また、観光情報の提供については、紙ベースでの情報提供には限界があり、今後は、ITを活用した対策も必要と考える。市では、今年度、オリックス社と協定を締結し、この協定に基づき、スマホをタッチすることで観光情報を多言語で提供できる案内板を同社からご提供いただき、観光案内所や公共施設の窓口等への設置を進めている。 2020年東京オリンピック・パラリンピック大会の開催を見据え、訪日外国人への情報提供を考慮するうえで、有効な取り組みであると考える。 |
若葉台地区に設置の公衆トイレが綺麗とは言えない。また、トイレの壁面絵画等を地域の大学・高校・小中学校との協働で対応してはどうか。 | 若葉台地区に設置の公衆トイレは、合計5箇所あり、公園内に設置の4箇所は週3回(月・水・金)、道路区域内に設置の1箇所(駅前ロータリー内交番裏)は毎日の定期清掃を実施しており、引き続き清掃を実施し、美化に心がけてまいりたい。また、建物壁面絵画等については、他市の先行事例等を参考に、研究してまいりたい。 |
若葉台・長峰地区の住民ほか、多くの人が駅まで自転車を利用しており、これに対して十分な駐輪場がなく、違反場所に停める自転車も多く、自転車盗難にも影響している。 | 現在、若葉台駅前周辺には、『若葉台駅前自転車駐車場』、『フレスポ若葉台(イースト、ウエスト)』、『京王コインパーキング』の駐輪場が設置されており、先日、各駐輪場の空き状況を現地確認したところ、空きスペースが見受けられるので、ぜひご利用いただきたい。 また、無断駐輪自転車は、市で撤去を行っており、引き続き対応をしてまいりたい。なお、警察よる監視の効果もあって、自転車盗難に関しては、近年減少傾向にある。 |
iプラザは、設立時の基本構想では、「若葉台を中心とした文化センターとしての位置づけ」となっているが、その機能を果たしているか疑問が有る。 地域では公民館的に使用したいが、ホールなどは自治会で予約しようとしても取れない時がある。 地域の人・団体が優先的に予約できるよう配慮できないか(地域の人の予約受付を早める等)。 |
iプラザは、PFI方式により建設し、20年間の長期継続契約で管理運営を指定管理者「いなぎ文化センターサービス(株)」に委託し、生涯学習・児童館・図書館エリアにおいて、直営の文化センター以上の水準でサービス提供が実現している。 iプラザは、市民の生涯学習活動及びコミュニティ活動を推進し、文化芸術の振興を図るとともに青少年の健全育成に寄与するため、原則有料の「生涯学習施設」として設置しており、原則無料で「社会教育施設」として設置する公民館とは設置目的が異なる。 利用にあたっては、公民館と同様に利用者登録をいただき、予約システムから手続きをいただいており、毎年、より使いやすい施設運営のため、1プラザ利用団体の方々や地域の方々との懇談を重ね、現行の利用方法が採用されている。 なお、直営の文化センターでは、原則無料である代わりに、各団体からの代表者で組織する世話人会などで、施設職員と一緒に大掃除やお祭りの企画を行っているが、iプラザは、公民館ではなく、原則有料の施設であるため、利用者に公民館のような取り組みは求めていない。 若葉台まちびらきから20年、iプラザ開館から10年を迎えるうえで、自治会とiプラザが共同で事業を実施できないかとのお話も伺っているが、今後、地域の方々とどのような事業を実施してゆけるか、という点については、内容・規模・時期などの具体的なご希望を、iプラザまでご相談いただきたい。 |
若葉台まちびらきから20年、iプラザ開館から10年、できれば、iプラザのホールを利用して、何らかの記念事業を開催できないか、自治会として構想中である。 iプラザへ相談を、との説明だったが、行政も間に入って関わってもらえるとスムーズに進むと思う。ぜひ、ご検討いただきたい。 |
市の施設は、市民の皆さんに平等に利用いただくことがまず、ルールである。 市内には、公民館が5館あり、それぞれの地域の方の利用が多いものの、市民の方はどなたでも、希望の施設をご利用いただける。 iプラザの所有権は民間会社にあるため、そちらの意向を聞かなければならず、全て地域優先は難しい。ただし、自治会が主催する記念事業などの特別な事業の場合には、優先的にご利用いただけるよう、生涯学習課だけでなく、自治会を所管する総務契約課にも関わらせ、検討してまいりたい。 |
コーチャンフォーの前の道路が渋滞している。新たな交通開放も予定されており、渋滞対策について昨年のタウンミーティングでも話を聞いたが、何か新たな進展はあるか。 | 鶴川街道から、尾根幹線道路方面に、交通渋滞が生じていることについては、市としても認識しており、この対策の一環として、先日、警察によって、尾根幹線に交差する箇所で、車線改良が行われた。 左の車線を左折専用とし、分離レーンを長く設けるなどの対策で、渋滞緩和に一定の効果がみられる。 今後、尾根幹線道路の本道整備が、稲城市側でも進められ、市としては、該当箇所について、四車線化や立体交差化するよう、東京都知事に対して要望を行っており、今後も、引き続き要望してまいりたい。 |
尾根幹線道路の本道整備の、稲城市側の工事について、説明会の実施日程は未定とのことだが、現状、どのような課題があるのか。 | 最大の課題は、長峰に設けられるトンネル区間の保全緑地についてである。先日、都から希少種生物が確認され、生物保護の観点で、環境影響評価を作成中であると聞いている。来年ごろ、住民説明会が行われる見込みである。 もともと尾根幹線道路は、多摩ニュータウン計画の柱となる道路として整備される計画だったが、多摩市側の住民から大きな反対運動が起こった経緯があり、長らく立ち消えとなっていた。 2020年東京オリンピック・パラリンピック大会の招致活動などで、ようやく整備計画が動き出したが、残念ながら、大会までに本線整備は間に合わない。現在は、自然環境を保全する手続きを行っている最中だが、課題が解消され次第、なるべく早く本道整備を進めるよう、東京都へ申し入れをしてまいりたい。 |
三沢川改修について、若葉台駅付近の整備計画はどのような状況か。親水公園のような形に整備することはできないか。 | 三沢川の護岸改修工事は、若葉台駅付近の箇所が最後の対象箇所となる。 市として、早期に整備が進められるよう、東京都へ申し入れを行っている。 しかしながら、東京都では、先般策定した第四次事業計画において、鶴川街道の拡幅工事を優先して進めることとしており、今のところ、護岸改修工事の実施年度は未定となっている。 本来であれば、3.4.17号線の道路工事と同時に進めるべきものと考えるが、都の予算にも限りがある中で、長年の市からの要望の一つが実現に向けて動きだしたところだ。 今後も、東京都に対して護岸改修工事を計画に盛り込むよう、粘り強く要望してまいりたい。その際は、親水公園化も検討してゆく。 |
若葉台地区と、はるひ野地区は隣接するが、京王線車庫等で分断されている。横断できるような構造(地下連絡通路など)に変えられないか。 | 地下連絡通路については、財源が限られている中で投資効果が低いものと考え、課題として取り上げにくい。ご理解いただきたい。 なお、都県境・市境は行政同士が連携して取り組まなければ、お互い雑なまちづくりになってしままう。 稲城市では川崎市では、トップ同士だけでなく、担当者レベルでも定期的に意見交換の席を設け、行政諸課題について情報共有に努めており、今後も取り組んでまいりたい。 |
先ほど、観光情報などについてはITを活用していくというお話もあったが、高齢者は紙で手に取って読みたい。 観光マップなどを、駅のラックなどに置いていただけるよう、ご検討いただきたい。 |
スマホ等を利用されない方への情報提供も当然、重要な取り組みである。 なお、観光マップを駅に置くことについては、今後、検討してまいりたい。 |
新聞報道などで、熱中症の搬送件数が報じられる際に、但し書きで「稲城市は除く」という表示を目にする。なぜ、稲城市は別になっているのか。 | 稲城市は、東京消防庁に業務委託をせず、多摩地区で唯一の独自消防として、市が消防行政を行っている。 平成29年には、上平尾に消防出張所を開所し、より一層、消防・救急対応の充実が果たされた。単独消防であることで、大規模災害時などの対応を心配する意見もあるが、隣接する川崎市や東京消防庁とも相互応援協定を結んでおり、いざという時の体制を整えているので、ご安心いただきたい。 |
稲城市 総務部 秘書広報課
電話:042-378-2111