長峰ふれあい会館（長峰地区）

【後日、管理課より回答】
・南多摩駅から若葉台駅を結ぶ路線バスの増便については、市からバス事業者に対して要望し、平成31年4月に往復1便の増便がなされたところである。今後の増便については、バス事業者から状況をみて検討したいと伺っている。今後も、引き続き要望を続けてまいりたい。
・また、現在のｉバス路線については、各自治会・各市民団体の代表者、警察、バス事業者などで構成される「稲城市地域公共交通会議」にて検討され、32回にわたる会議を開催し、26回の市民説明会を経て平成29年3月27日から運行を開始した。その際、バスを1台増便して運行しており、現在のところ、これ以上の増便等の予定はないが、いただいたご意見は、稲城市地域公共交通会議の部会である市民代表者合同検討会にて報告し、今後のiバスの運行に活かしてまいりたい。

【後日、環境課より回答】
・焼却設備を使用せずに廃棄物を焼却する「野外焼却（野焼き）」は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下、法といいます）」により禁止されていますが、同法施行令において、「塞ノ神」と同様に「農業・林業等を営むためにやむを得ない廃棄物の焼却」等について、「焼却禁止の例外」と規定されております。
・野焼きについて、煙や臭い等の苦情が市にあった際には、まずは職員にて現場の確認をし、法に基づいた対応をしていますが、「焼却禁止の例外」であっても近隣住民への配慮をお願いしています。
また、今後新たに「ごみ・リサイクルカレンダー」等の多くの市民の目に触れる発刊物等の機会を捉えて、より多くの市民の方々に対して、野焼きの禁止の啓発を行ってまいりたい。

・とても大切なご提案をいただいた。
・かつて高度成長期、国民は、がむしゃらに働いて給料をもらい、税金を納め、行政サービスについては役所に全て任せ、行政側も税収が潤って、ハコモノやインフラ整備をどんどん進めた時代があった。
・しかし現在、人口減少、税収減の時代を迎え、多様化する行政ニーズへの対応や、かつて整備したインフラの維持に向き合わなければならない局面を迎えている。
・持続可能な行財政運営を進めていくためには、当然、縮小しなければならない行政サービスもある。何を税金で賄うサービスとして続けていくべきか、何を廃止すべきか、そのように考え方をシフトする時期に来ている。
・行政サービスの縮小局面を迎える中では、「市民との協働」から一歩先の「市民が担うべき役割」という観点がとても大切で、いまご提案をいただいたように、計画の中に含まれるべきと思う。
・先日、次期長期総合計画を策定するうえで、市民会議から「2030年の稲城」に向けた提言をいただいた。提言の内容を見ると、「行政がからしてくれ」ではなく、「市民自らが自立して取り組んでいこう」、「自分たちで担っていこう」という視点が盛り込まれていて、大変感動した。
・そのような観点を盛り込めるよう、計画づくりを進めてまいりたい。