大丸地区会館（大丸地区）

最終更新日:2020年1月23日

期日

令和元年9月18日（水曜日）

質疑応答の概要

質問内容	回答
【防災行政無線について】先日の台風15号の風害により、千葉県では現在も大規模な停電が続いている。報道では、停電すると防災無線が使えず、行政からの情報を受け取れない事態になっているそうだ。防災無線は市から市民に情報を伝える重要な設備であり、停電で防災無線が使えないというのは困る。稲城市の行政無線は大丈夫か。	・防災無線のみについて長期の停電があった場合に稼働できるかは、今確認ができないので後日お答えしたい。・電源そのものの確保についてご説明すると、市役所本庁、消防本部本署、消防出張所、市立病院に、それぞれ独自の自家発電設備を持っている。・実は自家発電設備は多くの自治体で持っているが、非常時に燃料が途絶えた場合、燃料はそれほど備蓄していないので、東日本大震災の時も、ガソリンスタンドが閉鎖してしまったり、在庫がなくなったりということが起きた。・稲城市ではそうした教訓を踏まえ、燃料の備蓄を大幅に増やした。消防署に地下タンクがあってガソリンと軽油を備蓄している。市立病院には大規模なタンクを増設し、さらに、上平尾消防出張所にも大規模なタンクを設置した。・概ね14日間程度の稼働ができるよう、燃料は十分備えているので、その点はご安心いただきたい。【持ち帰り調査】市の防災行政無線の停電時の対応について・防災行政無線の停電対策として、防災行政無線の基地局は、本庁舎の自家発電設備による稼働のほか、非常用蓄電池により、20時間の稼働が可能である。・また、市内各所に設置されている子局スピーカーは、太陽光発電により日中に充電し、蓄電池により最大72時間の稼働が可能である。
【災害時の情報伝達について】千葉では長期停電となり、防災無線は使えない、携帯電話も使えないということで、市からの連絡も来なければ自分からも発信できず、情報のやり取りが全くできない市町村も結構あったそうだ。災害時の情報伝達について、不安がある。	・千葉県内で情報が途絶え、孤立している地区は、南部の特に山間部と聞いているが、稲城市は小さなまちなので、職員が走って情報を届けることができる。何日間も孤立無援という事態は起こらないだろう。・大規模災害があって、もし通信が途絶える状況になっても、避難所へ行っていただければ、何らかの形で、市役所あるいは外部との交信ができるよう、避難所に色々な代替措置を確保している。・ひとつは各避難所へ、NTTと協定を結んで災害用黒電話を置いている。黒電話なので電源を必要とせず、電話線がつながってさえいれば通話できるもので、全ての避難所に配置している。・また、MCA無線といって市の防災部署とつながるデジタル式の無線機を設置しており、電話線が全部途絶えて通話できなくても、市庁舎と避難所が交信ができるように備えている。・携帯電話は、長期間電源が途絶えると、電池がなくなってしまい使えなくなるが、携帯電話に情報発信をする「メール配信サービス」も行っている。メール配信サービスは、防災行政無線で流したものと同じ内容をテキストで流しているので、まだ登録されていない方については、ぜひご登録をいただきたい。
【風害対策について】今回千葉では、暴風により、高架線が切れたり、送電鉄塔が倒れたりの被害が出た。市では暴風の被害想定や、どのくらいまで風に耐えられるのかなど、風災害に対する取り組みをしているか。	・正確な数値は把握していないが、道路標識や看板は風速30m位に耐えられるよう設計されていると聞いている。・しかし、最近は想定風速を超える風が増えており、今回、千葉県では、局地的に風速60m近い風が発生し、電柱が途中から折れてしまう被害も起こっている。これを飛ばされないように造るのは無理で、構築物に被害の無いようにするというのは、物理的に困難と思う。・電線でいえば、地中化をし、表に出さないというのが唯一の解決策と言われているが、実は稲城は電柱の無電柱化、つまり地中化率が20％を超えていて、正式な統計では無いが日本トップクラスだと思う。・無電柱化率は、世界の主要都市、ニューヨーク、ロンドン、パリ、シンガポールでは100％で、日本は無電柱化率が低い。しかし、とても金がかかるので、誰が負担するかということで議論されている。全国平均の無電柱化率は2％、比較的進んでいる東京23区内が7％位、稲城は20％と極めて高い値である。稲城市は、ニュータウン開発をしたのがバブル期で、お金をかけてゴージャスなまちにした。向陽台、長峰、若葉台すべて電線共同溝方式を採用した。無電柱化には色々な方法があるが、その中で最も金がかかるのが、電線共同溝方式。強電、弱電、通信線全てを地下に埋設する方式で完備されている。・現在進めている区画整理の中では、幹線沿いに太い電柱があると災害時に困るので、地中化しようということで、例えば上平尾区画整理では、幹線道路沿いは地中化をする。南山でも区画整理を進めているが、稲城駅から南山小学校にまでの幹線は地中化である。・さらに、細かいところもできるだけ東京都の補助金などを入れながら取り組んでいきたい。直近では南多摩駅の南口、コの字の部分を補助金の活用により無電柱化する予定である。
【住宅地の抜け道対策について】大丸用水路の通りを整備してもらい、道も広くなりきれいになったが、車の抜け道になってしまっている。かなりスピードを出して、小学校の通学路にもなっている通りだが、危険な状況である。（大丸ひかりマンションの付近）	・ご意見の箇所は、通学路になっている通りである。・通学路であることをはっきり表示するものが少ないのかもしれない。毎年、通学路点検を行っているので、所管部署へ申し伝える。
【草刈りについて】自治会でも草刈りを行っているが、沿道で草刈りがされていないところが見受けられる。散歩しても草がいっぱいのところも多いので、なんとか整備できないか。	・草刈りだけではなく、街路樹の剪定や落ち葉清掃など、様々ご意見をいただいている。稲城は緑が非常に多く、緑の保全に大きな経費がかかるため、タイミングを図りながら対応している。・予算の都合もあり、全てをタイムリーに対応することは無理だが、街路樹の剪定でいえば、木に応じて剪定する時期等々を専門家の意見を聞きながら業者に発注している。枝を切ってかわいそうだとか色々な意見が寄せられるが、専門の方の意見を聞きながら、刈り込むのに最も適切な時期に行っている。・落ち葉は、落ちきる前に掃除すると、また清掃する必要があり、経費もかかるので、ある程度落ちきった後に対応している。・草刈りも、適宜スケジュールに従って作業を行っている。場合によってはタイミングがずれて、草が茂っていたり、また、通報いただいても、市の道路や公園ではなくて民地というケースもある。草刈りについては、生い茂っていて危険ということであれば、市の管理課までご連絡いただきたい。民有地である場合には、土地の所有者へ刈ってもらうよう指導させていただく。

質問内容	回答
【街路灯について】今年度の市の事業の説明の中で「街路灯のLED化」とあったが、古い水銀灯には汚染の問題がある。水銀灯はどのくらいあるのか。	・東日本大震災の教訓から、市では、震災直後に防犯灯（電信柱の途中についている電灯）を一気に全てLEDに替えた。その後は、公園灯を概ねすべてLEDに替えた。残ったのが街路灯で、これは非常に種類が多くあって、コストもかかる。・街路灯は、4,000か所が対象だったかと思うが、取り換え可能なところを一気にやってしまおうということでLED化を進める。電気代は1/3位になり、節電にもなるし、経費節減にもなるということで、取り組んでいく。・なお、水銀灯であるが、街路灯に水銀灯を使っているところはほとんどないと思う。体育館の照明などに一部使われているが、現在は、ほとんど水銀灯は無いと思う。
【防犯カメラについて】防犯カメラの設置が所々進んでいるが、街路灯もついて明るくすれば安心して歩けるので、カメラの整備がどの程度される予定か、お聞きしたい。	・かつては、地域の人の声掛け、人の目による見守りがあった。人と人とのつながりの中で安全を守れるのが理想と思うが、一方で、夜暗いところ、人がいないところというのはあって、そういうところでは露出狂、痴漢等が増えてしまっており、防犯カメラの設置の取り組みを始めた。・最初に防犯カメラを取り付けたのは、多摩中央警察署管内に街頭防犯カメラ設置協議会ができて、これは民間企業からの寄付金を基に設置した。・その後、都からの補助金を活用して、各小学校の通学路に防犯カメラの整備が完了している。・また、公園の中で人が行かないところに火をつけられる事件が相次ぎ、防ぎようがなく、狙われているところへ防犯カメラを数台設置した。そのようなことで、公費で設置する防犯カメラを順次増やしてきた。・しかし、防犯カメラはプライバシーの侵害という意見もあり、当然配慮しなければならない。市では防犯カメラを街頭につけるにあたっては、個人情報保護の審議会等に諮問したり、運用について個人情報保護のルールを決めたり、警察から犯罪の捜査のためにとか特別な事情がない限りプレイバックはしないというようなルールを決めて、取り組んでいる。・また一方で、最近ではコンビニや、マンションの入口や、個人宅など、あちこちに防犯カメラの設置が進み、かなりの台数がついていて、民間部門の台数を含めると結構な台数になる。・市内の必要なところ全てに、公費で設置するには限界があるため、そこで今年度から新たな制度を開始した。各自治会で防犯カメラを設置をしたいという場合について、市が経費の一部を補助するという制度である。今後大丸自治会として、設置が必要なところがあれば、この補助制度をご利用いただきたい。
【外国人住民について】近所に外国人が集団で暮らす物件があり、大騒ぎによる騒音や、ごみ出しのルールが守られていないなど、問題が起こっている。また、休日になると、自転車で友人らしき人たちも大勢集まり、その際、歩道に大きくはみ出して自転車が置かれ、通行の妨げになっている。どこへ相談すれば良いか分からず、困っている。行政として、何らかの指導ができないか。	・まずは、それぞれの担当所管までご相談いただきたい。ごみの出し方が悪いということであれば環境課へ、また騒音でうるさいということであれば警察へご連絡いただきたい。・今後何が問題かというと、入管難民法が改正され、これまで実習生という限られた条件でしか入れなかったものが、一般労働者として受け入れるということになった。ただし、国は受け入れ拡大の方針を決めたものの、その先の、外国人の生活の面は、万事市町村で宜しくという態度なので、全国市長会としても、自治体側で対応するのであれば、ヒト・モノ・カネの体制が必要であり、その点を踏まえるよう、国に対して厳しく申し入れを行っている。・稲城市は、外国人居住者数が非常に少なく、お聞きしたような問題は、しばらく起こらないと思っていたが、今お話しを伺って、市としても対策が必要と感じている。・ごみの出し方については、全ての転入者が市民課の窓口で住民登録の手続きをするが、その際に、英語・中国語・韓国語の表示をしたごみカレンダーをお渡ししている。ただし、詳細は掲載仕切れていない。紙で対応するには限界があるので、例えば、市のホームページでは自動翻訳機能を持たせており、5か国語に対応しているので、それを活用したお知らせなど、対応については、今後研究してまいりたい。
【幼稚園について】市には幼稚園が2園あるが、幼稚園教育に対する市長の考えを聞かせていただきたい。	・稲城は歴史的に、公立の幼稚園を造ってこなかった。かつて、稲城は農村地帯で、家やお寺の寺子屋で子どもを見守った時代があった。そこから第一次の都市化が始まって、家庭環境の変化により、子どもを預けるところが必要になった。その頃はまだ稲城村だった頃で、幼稚園を村役場で建てる財力がなく、地域の地主さんにお願いして幼稚園を始めてもらったと聞いている。・一方で、社会福祉事業として子ども預かる保育園は、行政が責任を果たさなければならないということで、棲み分けの中では、幼稚園は民間で、保育園は公立でやろうということで進められてきた。・しかし、ここで幼保一元化がスタートし、かつては幼稚園と保育園は、全く違う制度だったが、一元化には及ばないものの共通化が進んできた。親御さんたちも色々な働き方がある中では、どこまでが幼稚園でどこまでが保育園か、という垣根は薄れてきているように思う。市としては、なるべく私立の幼稚園には、新制度の認定こども園に移行するよう働きかけをしてきた。ただし、私立には経営の考え方もあり、教育理念がそれぞれ異なるため、市から強制はできない。新制度の認定こども園に移行いただけると、私学助成金を得て、幼稚園だと負担金も月謝という形で固定費だし、親御さんの負担も大きい。認定こども園に移行すれば保育園と同じように、所得に応じた負担になるし、制度的な問題については、そういう新制度への移行の働きかけをしてきた。・ただ、ここで一気に幼児教育・保育の無償化制度がスタートし、一定程度学費負担については同じ土俵となり、今後は対応の問題になるのかと思う。幼保一元化に向けてはまだまだ課題もあるが、様々なタイプの子育て支援のメニューを増やしていくことが必要と考えている。
今、両親が共働きで、子どもを預けていて、日中、人がいない世帯が多い。昔のように家庭に母や父がいる家があってもいいと思う。保育園だけではなく、昼間に人がいるまちづくりを考慮すべきではないか。幼稚園と保育園の垣根がなくなってきているということで、確かに同じような教育の中身になってきたが、どちらも軽視することなく援助していただきたいと思う。	・子育て支援策で、世田谷区の取り組みを聞いて面白いと思った事例がある。子育て中の方の声として、「保育園に預けるほどではないが、幼稚園では少しサービスが足りない。他に選択肢が無いので保育園に預けている」、「時々は保育園に預けたいけれども、時々は自分でできる」、「一人で子育てすると、孤立して抱え込んでしまう」という声がある。・世田谷区では、そうしたニーズに対応するため、稲城市の子ども家庭支援センターが実施する「あそびの広場」を拡充した取り組みがされている。時々集まれる場を増やすことによって、保育園の待機児を減らせるのではないか、認可保育園を必要以上に増やさなくて良いのではないかという取り組みである。・稲城でも参考にして、次の段階でそれを考えていきたいが、建物を建てて実施するとなると、多額のコストを要する。現在、常設で行っているあそびの広場は、向陽台小学校の離れのみだが、他に空いている施設を活用できないか。例えば文化センターや児童館の空き時間帯などを活用して「移動遊びの広場」を実施できないか。候補に挙げているところはいくつかある。あそびの広場が数か所あれば、お母さん達も時々休めて、また、みんなで子育てをするような場を増やしていくことも、子育て支援策として重要と考えている。・市として、闇雲に認可保育園だけを増やそうという考えはない。現在は保育園に対するニーズが非常に強く、最優先で取り組んでいるのは事実だが、恐らく今後、大丸・矢野口・小田良の認可保育園を整備すると、ニーズは一息つくのではないかと思う。そこでどれだけ認可保育園に対するニーズを満たせるかであるが、そろそろ打ち止めにして、違う支援策に取り組むべき段階にあると感じている。
【空き家対策について】旧市街地に空き家が目立つようになっている。空き家対策についてどのようにお考えか。	・空き家の問題はいま、社会問題化している。多摩地域のある自治体では、空き家がどこにあるかを調査するために、2,000万円をかけたそうだ。・稲城ではどうかというと、経費をかけて調査するような状況にはない。むしろ人口が増えて家を探す人が多い状況にある。・人が住んでいない家だから空き家として相談を受けるが、空き家はいくつかに分類される。一つは、人が住んでいないが、管理された無人の家。一つは不動産屋の在庫物件。もう一つが、特定空き家で、いま問題となっているのは「特定空き家」である。管理が不十分で木がぼうぼうで近隣に迷惑を及ぼすような空き家である。・これは地主や大家などの持ち主に適正に管理してくれとまでは言えるが、それを持ち主がやらなかった場合、最後の手段は行政代執行といって、本人の代わりに行政が取り壊し、その費用を請求するという方法である。市内には、そこまでの特定空き家は、厳密にいうとゼロと考えている。ただ、それに近いような状況は数か所把握しており、今後の課題と思っている。

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