iプラザ（若葉台地区）

最終更新日:2020年1月23日

期日

令和元年10月31日（木曜日）

質疑応答の概要

質問内容	回答
【災害対策について】先の台風における市内の被害状況と、それを踏まえての今後の課題や対策についてお聞きしたい。	・今秋は、大型の台風に相次いで見舞われた。・9月9日の台風15号、この台風は、雨よりも風の影響が強く、市内では複数個所で倒木が発生した。特に千葉県では、倒木で甚大な被害となり、長期間に及ぶ大規模な停電が発生した。・10月12日の台風19号は、関東・甲信・東北地方の広域で記録的な豪雨となり、都内でも河川の氾濫により浸水被害や土砂災害が発生した。・市内では多摩川が氾濫警戒水位を超え、民有地内の数か所で土砂崩れが発生したものの、幸いにして人的被害はなかった。ただし、多摩川の支流である大丸谷戸川が氾濫する恐れがあり、国土交通省の京浜河川事務所に大型排水ポンプ車の派遣を要請し、水門を閉め、排水作業を行っていただいた。・稲城にはスーパー堤防が整備されており、多摩川の堤防自体は崩れにくくなっている。しかし、スーパー堤防事業は、民主党政権時代の事業仕分けにより頓挫してしまった。その影響で、矢野口駅の北側部分の1か所が未整備となっており、これから、スーパー堤防に代わる手法で整備に取り組む方針である。・なお、今回の災害は防災対策の教訓として生かしていくが、災害による被害を完全に食い止めることは難しく、まずは、矢野口地域にスーパー堤防に代わる取り組みを進めることと、国に対して、水防資機材の多摩川流域への配備を要望してまいりたい。
避難における課題と対応についてお聞きしたい。	・台風19号の際、市では避難勧告を発令し、ピーク時に約3,500人が避難所へ避難され、市内で初の大規模な避難となった。・今回のような風水害の際は、多摩川沿いは浸水の恐れがあり、避難所として開けられないので、開設した21か所の避難所では、できるだけ多くの方を受けられるよう対応したが、一部では混乱もあったことは承知している。・3,000人を超す方が避難され、市としても初めてのケースであったが、今回の教訓を稲城市の風水害対策に活かしてまいりたい。なお、防災マップの改訂版の作成を現在進めており、今年度中に全戸配布を行う。内容も充実させ、冊子版で発行する予定である。お手元に届いた際は、よくお読みいただき、防災の備えにお役立ていただきたい。
日野市では、避難の際、多くの市民がクルマで移動し、交通渋滞などの問題が起こった。稲城市では、東京ヴェルディの施設やジャイアンツの施設など、民間施設を避難所として活用する考えはあるか。	・避難の際は、原則として徒歩での移動をお願いし、クルマではお越しにならないようご案内している。避難所は、お住まいの場所によって指定や制限をするものではなく、どこの避難所にも避難していただける。お近くの避難所へ徒歩で向かっていただきたい。・なお、現時点では、民間施設にまで避難所を広げることは検討していない。
【三沢川の整備】若葉台付近の三沢川の整備計画はどうなっているか。また、鶴川街道の拡幅の計画は進んでいるか。	・三沢川の上流部の未整備区間については、まだ計画化自体がなされていない。・東京都へ早期整備に関する要望を出しているが、実現に至っておらず、今後も引き続き、要望をしてまいりたい。・ただ、未整備区間が危険な状況にあるかというと、危険な状況ではないため、都の優先順位としては高くないという面もあると思う。・鶴川街道の拡幅については、都の事業計画にのったので、今後、計画に沿って工事が進められていく。
【消防体制について】市は今後も独自消防を行うのか。東京消防庁に委託をしないのか。	・市では、今後も単独消防を維持する方針である。・自前で消防を組織するメリットの一つとして、初動が早いことにある。ヘリコプターなどの大型の装備は持てないが、東京消防庁など関係機関とは災害時の応援協定を締結しており、必要な際には支援を受けられる。・また、レスキュー隊も自前で組織しているため、今回の台風で大丸谷戸川で越水の危険性が高まった際、市の都市建設部職員と消防署のレスキュー隊が一緒に、増水した多摩川の堤防沿いに設置された水門を閉める操作を行い、幸いにして地域の浸水被害を免れた。・なお、消防のあり方については、市長の独断で単独消防と決めているわけではなく、市が10年おきに定める「稲城市消防基本計画」の策定の際に、市民のご意見をお聞きしながら検討のうえ、判断を行っているものである。
【自治会への支援について】自治会を支援するための条例を多摩市では作ったと聞いた。稲城でも、自治会の自立した運営のための支援を手厚くしてほしい。	・共助を担う自治会の存在は、とても重要であると思っている。・近年、自治会への加入率は減っていて、これ自体は課題として捉えているが、条例を定めると、理念条例では意味がなく、自治会への加入が義務づけとなり、それには憲法違反の可能性もある。・自治会への加入は、市で転入者にチラシをお配りするなど、周知に努めている。・支援策として、団体が自発的に活動するうえでの「共助」についての支援は惜しまないが、「公助」に該当するような支援は、支援の意味合いとして異なるように思う。
【道路整備の計画等について】都市計画道路「坂浜平尾線」の整備計画の進捗と、開通した後のバス路線の見直しの予定はあるか。また、京王相模原線の急行電車が停車するようになるか。	・坂浜平尾線については、東京都の入札不調により工事が遅れたが、11月下旬に、若葉台入口の交差点から、平尾の消防出張所までの区間が全線開通する予定である。・バス路線については、民間バス事業者側で延伸の予定があるとお聞きしている。iバスについては、民間バスと競合してしまうと、民間バスが撤退してしまう恐れがあるため、現時点では予定していない。・京王相模原線の急行電車の停車は、稲城市の長年の課題であるが、相模原線で急行が止まる駅で、最も乗降客数が少ない駅が、永山駅で4万人。一方、稲城駅では2万人と、客数が少ないため、止められないとの回答を受けている。実現は難しいと思うが、今後も引き続き要望を行ってまいりたい。

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