国土利用計画法の届出

一定面積以上の土地取引の契約をしたとき、権利取得者（買主）は、契約締結後2週間以内（契約日を含む）に、土地の所在する市町村長を経由して、都知事に届出する必要があります。

届出の対象　　一団の土地取引（合計で下表の面積以上となる土地取引）は契約ごとに届出が必要

届出の対象となる土地取引
売買、入札、保留地処分（区画整理）、交換、営業譲渡、譲渡担保、代物弁済、共有持分の譲渡、予約完結権の譲渡、買戻権の譲渡、信託受益権の譲渡、地位譲渡など

届出時期：契約締結後2週間以内（契約日を含む）

• 予約、停止（解除）条件付契約の場合も、その契約締結後2週間以内に、届出が必要です。

• 2週間の期限を過ぎてしまった場合も、届出をお願いします。

• 偽りの届出等をしたときは、法律で罰せられることがあります。（6カ月以下の懲役又は100万円以下の罰金）

提出書類：4部提出

下記の書類を4部（正本1部、副本2部、提出者控え1部）、まちづくり計画課（市役所3階）に提出してください。
うち3部（正本1部、副本2部）は、A4の紙フラットファイルに綴じて提出してください。（ラベル不要）
（1）土地売買等届出書
（2）契約書の写し
（3）位置図（縮尺25,000分の1程度の地図）
（4）周辺状況図（縮尺2,000分の1程度の地図：住宅地図等）
（5）平面図（公図等）
（6）実測図（実測面積による売買の場合は添付）
委任状の様式は任意です。
令和3年1月1日から国土法の届出書・申出書・委任状への押印は不要となりました。

届出用紙

下記の東京都のホームページをご覧ください。