稲城市の新公会計制度

現在の地方公共団体の公会計は、主に現金の流れに主眼を置くことで予算の適正・確実な執行に資する「現金主義・単式簿記」で行われています。
しかし、この方式では毎年度の予算執行で蓄積された資産とそのために抱えている負債といったストック情報や減価償却費等の現金支出を伴わないコストを把握することができません。
そこで、稲城市では、総務省が公表した「新地方公会計制度研究会報告書」・「新地方公会計実務研究会報告書」に定められた発生主義及び複式簿記の考え方を導入した総務省方式改訂モデルによる財務書類を作成してきました。
また、平成23年度決算からはさらに正確性を増すために、固定資産台帳を整備し取引毎に仕訳を行う基準モデルによる財務書類を作成することとし、作成要領等を冊子『稲城市の新公会計制度』としてまとめました。
今回、総務省からの要請に基づき、平成27年度決算からは統一的な基準による財務書類を作成し、冊子の内容を統一的な基準に対応したものとして改訂を行いました。
なお、財務書類4表についてはこちらに掲載しております。