このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動
稲城市
  • サイトマップ
  • 検索の使い方
  • くらし・手続き
  • 子育て・教育
  • 健康・福祉・医療
  • 環境・ごみ・リサイクル
  • 観光・文化
  • 施設の案内
  • 市政の情報
サイトメニューここまで

本文ここから

令和3年度稲城市カーボンニュートラル推進住宅設備等導入費補助金のご案内【申請受付は終了しました】

更新日:2022年2月7日

令和3年度の受付は終了しました。今年度は、抽選を実施致しません。
脱炭素社会の実現に向け、自家消費を目的として創エネ・省エネ機器を導入した方に補助を行います。
今年度より「稲城市住宅用創エネルギー機器等導入促進事業補助金」から「稲城市カーボンニュートラル推進住宅設備等導入費補助金」に名称が変更となりました。

概要

補助対象機器・要件・金額

令和3年度から、「既設窓の断熱改修」が補助対象機器の新規項目として追加されました。
注釈:対象機器は未使用のものに限ります(リース及び中古品は不可)。

  補助対象機器 補助要件 補助金額
1 太陽光発電システム 太陽光発電モジュールの認証において、一般財団法人電気安全環境研究所(JET)、又は国際電気標準会議のIECEE‐PV‐FCS制度に加盟する海外認証機関による認証を受けたもの、又はこれに準じた性能をもつと市長が認めるもの。住宅の屋根等に導入し、発電した電力がその居住する住宅で使用されること。 1kWあたり2万円
上限8万円(4kW)
2 家庭用燃料電池システム
(エネファーム)
一般社団法人燃料電池普及促進協会による認証を受けた家庭用燃料電池システム(愛称:エネファーム)。住宅の敷地内に導入し、その居住する住宅で使用されること。 定額3万円
3 蓄電池システム 一般社団法人環境共創イニシアチブのネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)支援事業で補助対象機器として登録されたもの、又はこれに準じた性能をもつと市長が認めるもの。住宅の敷地内に導入し、その居住する住宅で使用されること。 定額2万5千円
4 HEMS 一般社団法人環境共創イニシアチブにおいて登録されたもの、一般社団法人エコーネットコンソーシアムが認証している機器、又はこれに準じた性能をもつと市長が認めるもので、補助申請を行う上記1から3の機器のいずれかと接続できる機種。住宅の敷地内に導入し、その居住する住宅で使用されること。 上記1から3機器のいずれかと同年度に設置された場合1万円
5 木質ペレットストーブ 木質ペレット(木材を粉砕したおが粉を円柱状に固めたもの)を燃料として使用する設計及び仕様である暖房機器。住宅の敷地内に導入し、その居住する住宅で使用されること。 機器費の1/3
上限5万円
6 燃料電池自動車 (FCV) 一般社団法人次世代自動車振興センターのクリーンエネルギー自動車導入事業費補助金で補助対象機器として指定されたもの。使用の本拠が市内であること。自家用の車に限る。 定額10万円
7 ビークル・トゥ・ホームシステム(V2H) 一般社団法人次世代自動車振興センターのクリーンエネルギー自動車導入事業費補助金で補助対象機器として指定されたもので、上記1の機器と同年度に設置し、その居住する住宅で使用されること。 上記1機器と同年度の設置された場合3万円
8 既設窓の断熱改修 公益財団法人北海道環境財団の既存住宅における断熱リフォーム支援事業において、補助対象機器として登録されている部材、又はこれに準じた性能をもつと市長が認めるもの。 設置費用の1/6
上限6万円

申請対象者

令和3年度内に対象機器等を設置した世帯で、市民税などの滞納がない世帯(戸建住宅、集合住宅)
注釈:付帯条件がありますので、全ての世帯が対象となるわけではありません。詳細については「申請の手引き」をご参照ください。

補助金予算額

5,785,000円
注釈:申請受付期間終了時、申請予定額の合計が予算額を超えた場合は、抽選となります。抽選実施の有無は、後日ホームページでお知らせいたします。

申請について

申請方法

窓口、郵送

申請受付期間

令和4年1月5日(水曜日)から1月28日(金曜日)
注釈:窓口は、平日8時30分から正午、午後1時から午後5時(休日開庁日の受付は対応していません)
注釈:郵送で提出する場合は、1月28日(金曜日)消印有効

必要書類

補助対象機器の導入完了後に申請に必要な書類を揃えて申請してください。
必要書類の一覧は、「申請の手引き」をご参照ください。

申請の手引きを含む申請書類一式

申請受付期間終了時までに補助対象機器を導入できない方でも、令和4年3月31日までに機器を導入できる場合に限り、申請書を受領します。
ただし、「申請書類遅延理由書」を提出した上で、提出が遅れる書類は揃い次第、速やかに提出してください。
なお、令和4年3月31日までに機器が導入できない場合や期限までに書類の提出がない場合は、補助金は不交付とします。

注釈:申請する際は、必要書類に漏れがないか必ず確認した上で申請してください。

関連リンク(対象機器の補助要件の確認)

このページについてのお問い合わせ

稲城市 都市環境整備部 緑と環境課
東京都稲城市東長沼2111番地
電話:042-378-2111 ファクス:042-378-9719

本文ここまで
このページの先頭へ

サブナビゲーションここから

稲城市カーボンニュートラル推進住宅設備等導入費補助金

情報がみつからないときは

サブナビゲーションここまで

以下フッターです。
稲城市公式キャラクター稲城なしのすけ
〒206-8601 東京都稲城市東長沼2111番地
開庁時間 午前8時30分から午後5時 代表電話:042-378-2111 ファクス:042-377-4781
Copyright (C)Inagi City. All rights reserved. 
Copyright (C)K.Okawara ・ Jet Inoue. All rights reserved.
フッターここまでこのページのトップに戻る