稲城市消費生活センター（消費生活相談）

電話相談や対面相談で対応いたします。
また、今後の新型コロナウイルス感染症の拡大防止の状況によっては、変更となる場合がありますのであらかじめご了承ください。

■買物
スーパーなどの店舗では、従業員と消費者が互いに協力しあって安全で安心な買物の場を作り上げていくという意識が大切です。
「お買物エチケット」に是非ご協力をお願いします。
■外食
外食をするときには、感染予防に加え、他の方に感染させない気づかいが必要です。一人一人のご協力で、お店を応援しましょう。
お店によっては、席の配置、食事の提供方法などを制限する場合があります。ご理解・ご協力をお願いします。
■食材の活用
新型コロナウイルス感染症の対策として、「3つの密」の回避や「人と人との距離の確保」など、引き続き日常の行動での配慮が重要です。
「新しい生活様式」の中での食事や食品ロス削減の工夫を実践していきましょう。

稲城市消費生活センター（消費生活相談）は、消費者トラブルが発生した時の相談窓口として、または暮らしに役立つ情報収集の場として、消費者講座や学習会の会場としてご利用いただけます。

所在地

• 郵便番号　206-0804
• 住所　稲城市百村2111番地　パルシステム生活協同組合連合会稲城事務センター3階（稲城市消費生活センター内）
• 電話　042-370-7510
• ファクス　042-370-7509

施設の案内「稲城市消費生活センター」のページ

交通アクセス

iバス（地域コミニュティーバス）を利用する場合

路線バスを利用する場合

• 最寄りのバス停は【向陽台1丁目】又は【向陽台】です。いずれもバス停より徒歩5分です。
• 京王相模原線稲城駅方面からは「若葉台行き」または「長峰行き」をご利用ください。
• 京王相模原線若葉台駅方面からは「稲城駅行き」　をご利用ください。
• 長峰地域からは｢稲城駅行き｣をご利用ください。

消費者ホットライン

　最寄りの消費生活相談窓口を案内します。
　電話　188（嫌や！）

独立行政法人国民生活センター

東京都消費生活総合センター

相談日時　月曜日から土曜日　午前9時から午後5時
相談電話　03-3235-1155
架空請求110番　03-3235-2400
高齢者被害110番　03-3235-3366
高齢消費者見守りホットライン　03-3235-1334　

公益社団法人　全国消費生活相談員協会

相談日時　土曜日・日曜日　午前10時から正午、午後1時から午後4時
電話　03-5614-0189

公益社団法人　日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会　

相談日時　日曜日　午前11時から午後4時
電話　03-6450-6631

相談室

• 商品やサービスの契約について不安があるとき、悪質商法のトラブルに巻き込まれてしまったとき、製品事故により被害を受けたとき、その他消費生活に関するさまざまな相談に専門の相談員が応じます。電話または来所で相談できます（来所の際は、念のため事前にご連絡願います）。お気軽にご相談ください。
• 相談日時：月曜日から金曜日（祝日及び年末年始を除く）　午前9時30分から午後3時30分（正午から午後1時除く）
• 相談電話：042-378-3738

• 食品安全、環境、契約、取引、金融、その他くらしに役立つ情報を集め、発信します。消費生活に係わる冊子・文献・ビデオ・DVDなどさまざまな資料を閲覧できます。貸し出しもありますので学習会・講演会などでの放映や、個人での学習用としてご利用ください。
• インターネットに接続したパソコンの使用も出来ます。ご利用の際は、受付にお申し出ください。
• 利用日時：月曜日から金曜日（祝日及び年末年始を除く）　午前9時30分から午後5時（正午から午後1時除く）

• 消費者啓発を図るための講座、会議を実施します。消費生活に関する学習会や打ち合わせなどにご利用いただけます。市内消費者団体などへの部屋の貸し出しを行います。（事前に利用者登録が必要です。）利用料は無料ですが、予約が必要です。利用の3ヵ月前から電話または来所により予約を受け付けています。
• 利用日時：月曜日から金曜日（祝日及び年末年始を除く）　午前9時30分から午後4時30分（正午から午後1時を除く）
• 予約電話：042-370-7510

• 利用できる方：消費生活センターを利用する市内在住・在勤の方
• 消費生活センター受付にて申込書をご記入の上、ご利用ください。
• 料金の支払いについては、印刷後、市役所市民協働課市民生活係にお越しいただき、印刷後7日以内に最寄の金融機関でお支払いいただくことになります。
• 消費生活センターは、消費生活に関する学習活動支援等を行っております。消費生活活動以外を目的とした印刷、及び営利、政治・宗教活動を目的とした印刷をお受けすることはできません。

悪質商法や金融のことなど消費生活に関するDVDを無料で貸し出しています。
貸し出し期間は貸し出しの日から2週間以内です。消費生活センター受付にお申し出ください。

消費生活センター運営協議会は9名の委員で構成され、市民への消費生活に関する知識の普及を目的に以下のような活動を行っています。

• 「消費生活相談室」のPR、消費生活に関わる情報や資料の収集と展示
• 振り込め詐欺や悪質商法防止のための啓発
• 消費者講座の企画・開催（地場野菜を使った料理講座、親子での地場野菜の収穫体験、大人のための社会科見学など）
• くらしフェスタの開催
• 市民祭での消費者啓発
• 「消費生活センターだより」の編集・発行による消費者啓発・情報の提供
• 消費者団体への支援

稲城市消費生活センター運営協議会では、消費者講座を企画運営する団体に講師料などの支援をしています。

講師派遣の補助を受けられる消費者団体の要件

• 市内在住、在勤されている方が半数以上を含む3人以上の団体
• 代表者が明確である団体
• 営利、政治及び宗教活動を目的としていない団体

講師派遣を受けられる講座の要件

• 消費生活活動に関する講座であること。
• 営利、特定の政党及び宗教等の活動を目的としていない講座であること。
• 稲城市消費生活センター他公的施設で開催する講座であること。
• 団体以外の市民へ参加機会が開かれている講座であること。

講師派遣の補助額と補助申請
補助額

• 講師料（市が定める報償費基準を上限）
• 講師料のほか、講師派遣に要する費用（上限5,000円）

補助申請

• 事前に「消費者団体支援講師派遣申請書」に必要事項を記入し、市民協働課市民生活係に提出
• 申請は、同一団体につき年度ごとに1回

備考：講師派遣制度のくわしい内容は、稲城市役所市民協働課市民生活係（電話　042－378-2111　内線　272）にお問い合わせください。