法人市民税

市内に事務所や事業所などがある法人に課税される税金で、「法人税割額」と「均等割額」からなっています。

（1）　市内に事務所又は事業所のある法人（均等割額と法人税割額）
（2）　市内に寮等がある法人で市内に事務所又は事業所がない法人（均等割額）
（3）　収益事業を行わない公益法人等（均等割額）

法人市民税納付書が下記からダウンロードできます。

市内に事業所を設立・設置した場合や、市内にある事業所に異動が生じた際、届出が必要です。

（1）　設立、設置などの場合

定款、規約の写し及び登記簿謄本等の書類を添付して、法人の設立（設置）後2か月以内に法人設立・設置届出書を提出してください。

（2）　納税地の異動、商号・代表者などの変更、解散などの場合

登記簿謄本等の書類を添付して、異動後すみやかに異動届出書を提出してください。
注釈：稲城市に転入した場合は、定款も必要です。

設立届出書及び異動届出書が下記からダウンロードできます。

（1）　法人税割額

課税標準となる法人税額×税率

（2）　均等割額

法人市民税は、法人等が納付すべき税額を申告し、その申告した税額を納付します。

（1）　中間（予定）申告と納付税額

事業年度が6ヶ月を超え、前事業年度の法人税額が20万円を超える法人は、事業年度開始の日以後6ヶ月を経過した日から2ヶ月以内に中間申告又は予定申告をしなければなりません。

中間申告の納付税額

均等割額と、その事業年度開始の日以後6ヶ月の期間を1事業年度とみなして計算した法人税額を課税標準として計算した法人税割額の合計額です。

予定申告の納付税額

均等割額と、前事業年度の法人税割額×6÷前事業年度の月数の合計額です。
注釈：令和元年10月1日以後に開始する最初の事業年度のみ、法人税割額は前事業年度の法人税割額×3.7÷前事業年度の月数で計算します。

（2）　確定申告と納付税額

申告期限は、事業年度終了の日の翌日から原則として2ヶ月以内です。納付税額は、均等割額と法人税割額の合計額です。ただし、中間（予定）申告を行った税額がある場合には、その税額を差し引きます。