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平成30年度 施政方針

更新日:2018年2月26日

平成30年(2018年)第一回市議会定例会の開催にあたり施政の方針を申し述べ、市議会をはじめ市民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。

注意:口述のため原稿とは異なる場合があります。

前文

昨年は、1月にアメリカファーストを掲げたトランプ氏が大統領に就任、3月イギリスのメイ首相がEU離脱を通知、3月韓国では朴槿恵大統領の罷免が決定し5月の大統領選で文在寅氏が当選するなど、国際情勢から目の離せない年となりました。
また、北朝鮮におけるミサイル発射実験が、相次いで強行されたことは、わが国の安全に対する脅威であることは勿論、世界平和に挑戦する行為であり強く非難されるべきものであることは言うまでもありません。
さて、わが国においては、実質GDP成長率が約17年ぶりに7四半期連続でプラスとなり、有効求人倍率は44年ぶりの高水準となるなど、日本経済は引き続き緩やかな回復基調にあると言えます。
安倍内閣は、この経済成長の果実を活かし、社会保障の充実を行い、安心できる社会基盤を築くため、新しい経済政策パッケージを取りまとめました。働き方改革とともに「生産性革命」「人づくり革命」を推進することで、一億総活躍社会を創り上げることとしていることから、大いに期待するところでございます。
わが国の平成30年度一般会計予算は、前年度比0.3%増の97兆7,128億円で、6年連続で過去最大規模を更新しました。税収は、所得税、消費税などの伸びにより前年度比2.4%増の59兆790億円となりました。また、税収や税外収入の増を受け、国債の新規発行額は同2%減の33兆6,922億円となり、歳入総額に占める国債依存度は34.5%と、当初予算ベースで8年連続の減となっております。
社会保障関係費の伸びを年間5,000億円程度とする国の方針に沿い、社会保障関係費の増は4,997億円となっておりますが、財政健全化の指標となる基礎的財政収支の赤字額は約10兆3,902億円となり、前年度より約4,511億円の減少となりました。しかしながら、財政健全化に向けた状況は困難さを増しており、先の経済政策パッケージにおいても、消費税率引上げ分の使い道の見直しにより、2020年度までのプライマリーバランスの黒字化は困難としています。国においては、財政健全化へ向けて一日も早く具体的かつ実効性の高い道筋を示すことが肝要と考えます。
 一方、東京都の当初予算につきましては、一般会計予算で前年度比1.3%増の7兆460億円と、2年ぶりの増となりました。都税についても、地方消費税の清算基準の見直しによる影響額を見込んだものの、前年度比で2.8%増の5兆2,332億円となっております。一般歳出では、3つのシティ(セーフシティ、ダイバーシティ、スマートシティ)の実現に向けた取り組みの加速化、東京2020大会準備の本格化を見込み、前年度に比べ2.7%増の5兆1,822億円となっております。

本市の取り組み

本市は、財政状況とそれを取り巻く社会経済情勢が不透明な中にあっても、第四次稲城市長期総合計画に基づき、市民生活に直結する多くの事業を継続的に展開していかなければなりません。これまで、財源確保の厳しい状況が続いている中で、職員配置の適正化や組織改正等の行政改革に積極的に取り組み、着実に計画事業を推進し、成果を上げてまいりました。
こうしたことを踏まえ、平成30年度予算案にあたりましては、以下の3点を基本に取り組んでまいります。
第一に、将来を見据えた健全な財政を維持しながら、長期総合計画の主要な事務事業等に取り組んでまいります。
第二に、稲城市まち・ひと・しごと創生総合戦略で掲げた目標を達成できるよう各施策・事業を着実に推進してまいります。
第三に、東日本大震災などの被災地支援を継続するとともに、稲城市民の安全を最優先に防災・減災対策に計画的に取り組んでまいります。
以上3点を基本とした、本市の平成30年度予算案は、一般会計が345億円となっており、前年度当初予算額に対して23億6,000万円、比率で7.3%の増となっております。
歳入は、自主財源の根幹をなす市税が152億3,393万円となり、前年度当初予算額に対して1億5,959万円、比率で1.1%の増となっております。個人市民税は納税義務者の増加等による増収が見込まれ、固定資産税についても、評価替えに伴う評価額の見直しなどによる増収を見込んでおります。
地方消費税交付金は、清算基準の見直しにより14億3,565万円となり、対前年度比で12.5%の減となっております。また、地方交付税は、人口増などによる基準財政需要額の増加が見込まれることなどから、7億7,989万円となり、対前年度比で24.8%の増と見込んでおります。
その他、主なものでは、国庫支出金が子どものための教育・保育給付費負担金、学校施設環境改善交付金の増などにより3億4,962万円の増額、都支出金が道路改良事業費補助金、市町村総合交付金の増などにより1億7,762万円の増額、繰入金が公共施設整備基金繰入金の減などにより7億8,791万円の減額となっております。なお、平成30年度末における基金の現在高は、合計で31億3,283万円を見込んでおります。市債につきましては、将来の財政負担に配慮しつつ、有利な起債を中心に借り入れを行ってまいります。
歳出予算は、昨年8月に指示しました「予算編成方針」に基づいて積算を行っております。主なものでは、扶助費が私立保育所運営委託料、障害介護給付費の増などにより5億4,822万円の増額、普通建設事業費が第三中学校校舎大規模改修等工事請負費、第一調理場建替移転工事請負費等の増などにより20億3,579万円の増額、公債費が平成4年度に起債した第一中学校用地取得事業費の償還が終了したことなどにより9,077万円の減額、繰出金が国民健康保険事業特別会計繰出金、後期高齢者医療特別会計繰出金の増及び土地区画整理事業特別会計繰出金、下水道事業特別会計繰出金、介護保険特別会計繰出金の減により、3億149万円の減額となっております。
なお、第四次稲城市長期総合計画が平成32年度をもって期間が満了することから、新たに平成33年度以降の長期総合計画を策定する必要があります。総合計画は市政全般にわたる長期的な計画であることから、前回と同様に、平成30年度から平成32年度までの3か年で、稲城市にふさわしい計画の策定を進めてまいります。

施策の内容

第1章 だれもが健康で安心してともに暮らせるまちづくり

健康づくりの推進につきましては、新たに後期高齢者医療制度の被保険者に対する歯科健康診査を実施し、疾病予防並びに健康の保持増進に努めてまいります。
包括的な医療体制などの確立につきましては、市立病院では、平成28年度に作成しました「第三次 稲城市立病院 改革プラン」に沿って、地域の中核病院として、医師や看護師などの医療スタッフの充実を図り、救急の受け入れの強化や、地域の医療機関及び福祉施設等関係機関との連携の充実、また、地域の医療ニーズを踏まえた病院運営に取り組んでまいります。また、安全で安心な医療を提供していくために、医療機器の更新や、建物の改築などの整備を進めてまいります。
地域で支えあう体制の推進整備につきましては、民生委員制度創設100周年に伴い、民生・児童委員活動のPR及び活動の継続に資することに鑑み、稲城市民生児童委員協議会の記念誌の作成に対する補助金を交付してまいります。また、長峰地区において、地域福祉活動の拠点となるふれあいセンター事業を新たに実施するため、稲城市社会福祉協議会に対し、運営のための補助金を交付してまいります。
子育て支援の充実につきましては、平成32年度から平成36年度までを計画期間とする第二次稲城市子ども・子育て支援事業計画を平成30年度から平成31年度までの2か年をかけて策定してまいります。
保育サービスの充実につきましては、待機児童対策として認可保育所の受け入れ児童数を拡充するとともに、家庭的保育事業者を1人増員してまいります。
また、認証保育所利用者利用料補助を拡充し、市外の認証保育所を利用する市民についても補助の対象としてまいります。
保育施設等の充実につきましては、引き続き保育施設を整備する際に認可保育所等の整備費補助を行うとともに、保育人材の確保を目的として、認可保育所が保育士を新規に採用する際の保育士宿舎借上支援事業を拡充してまいります。
また、大丸都営住宅跡地の都有地活用による保育所用地借り上げを行い、新たな認可保育所を整備してまいります。 
国民健康保険事業の安定運営につきましては、稲城市とともに、新たに東京都も保険者となるなどの制度改革が行われることを踏まえ、国民健康保険税率等の改定を行い、持続可能かつ健全な事業の運営に努めてまいります。
介護のまちづくりの推進につきましては、地域包括ケアシステムの構築に欠かせない生活支援サービスの拠点として、JR南武線高架下に配食サービス等施設を建設するとともに、都民住宅の空室を活用した、ヘルパー派遣サービス等の拠点を整備してまいります。
介護保険制度の円滑な運営につきましては、平成30年度から平成32年度までを計画期間とする第7期の介護保険事業計画に基づき、介護保険料の改定を行い、制度の円滑な運営に取り組んでまいります。

第2章 人と文化を育むふれあいのあるまちづくり

教育内容の充実につきましては、市の実情に応じた教育振興施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、平成32年度から平成36年度までを計画期間とする第三次稲城市教育振興基本計画を平成30年度から平成31年度までの2か年をかけて策定してまいります。
施設・設備の充実につきましては、校舎の老朽化等に対応するため、稲城第三中学校校舎大規模改修等工事を引き続き実施してまいります。また、市内小学校12校の理科室について空調設備の設置工事を行うなど、学校施設の充実を図ってまいります。
また、平成32年9月の稼動に向け、稲城市立学校給食共同調理場第一調理場建替移転の実施設計等を行うとともに、施設用地を取得し、建設工事に着手してまいります。なお、新調理場におきましては、災害時に炊き出し機能を有するとともに、食物アレルギー対応食の提供ができる施設としてまいります。
青少年育成環境の整備につきましては、稲城ふれあいの森の整備として、寄附者の意向に沿って、稲城ふれあいの森運営委員会と協議し、テントサイトの改修整備を行ってまいります。
スポーツ・レクリエーションの普及につきましては、競技技術の向上及び日頃の練習の成果を発揮する機会や市民の交流の機会を提供し、広く市民の間にスポーツを普及するための稲城市民体育大会が、平成30年度は第50回の節目を迎えることから、記念メダルを作成し、個人競技の3位、団体競技の2位までの選手全員に授与いたします。
スポーツ・レクリエーション環境の整備につきましては、現在、若葉台公園多目的広場の土埃の発生や砂浜のように軟らかくなったグラウンド状態を改善するため、整備工事を実施してまいります。

第3章 だれもが心豊かに暮らせる平和で安全なまちづくり

コミュニティの育成支援につきましては、地域コミュニティ醸成の場として、長峰地区にコミュニティ施設を開設してまいります。また、集会施設の整備を促進するため、JR南武線高架下に矢野口自治会の集会施設を建設してまいります。
姉妹都市およびその他の都市との交流につきましては、平成27年8月に友好都市協定を締結した相馬市と、スポーツを通じて市民同士の交流を促進することを目的に、友好都市スポーツ交流事業に要する経費の一部について、一般財団法人稲城市体育協会に対して補助を行ってまいります。
防災対策の推進につきましては、市の国民保護体制をより実効性の高いものにするため、稲城市国民保護計画を変更するとともに、全国瞬時警報システム(Jアラート)による災害情報等の一層の迅速化、情報伝達内容の拡充を図る目的で新型受信機を整備してまいります。
また、豪雨災害等による浸水被害に備え、市民一人ひとりが適切な避難行動をとれるよう、浸水想定区域内に浸水深掲示板を整備してまいります。
情報収集・伝達システムの確立につきましては、災害時に円滑な相互応援を実施し、被災者の支援をより迅速かつ効率的に行うため、都内自治体で共同利用ができる東京都被災者生活再建支援システムを導入してまいります。
消防運営体制の充実につきましては、危険物火災に対し、泡消火薬剤により消火する化学消防自動車を更新整備してまいります。
また、外国人からの緊急通報時及び救急現場での即応体制として、電話通訳オペレーターを介した三者間同時通訳を導入し、多言語対応を実施してまいります。
 平成30年度は消防団が発足70年、消防本部が開設50年となる節目の年となることから、本市消防の更なる発展を目的に記念誌の作成のほか周年記念事業を実施してまいります。

第4章 環境にやさしく活力あふれるまちづくり 

ゴミ焼却炉の余熱利用につきましては、市立病院前に埋設されている余熱利用高温水導管の本配管の敷設替工事を行い、長期に渡り、安全で安定した余熱供給を確保してまいります。
快適な生活環境の確保と清潔なまちづくりにつきましては、平成30年4月1日からの稲城市路上等喫煙の制限に関する条例の施行に伴い、看板等の設置などによる周知啓発のほか、路上等喫煙防止指導員による巡回指導を行ってまいります。
環境と調和した持続性の高い農業の確立につきましては、都市農地における地域や環境に配慮した基盤整備として、防薬シャッター及びスイングスプリンクラーの設置について引き続き補助してまいります。
地域資源を活かした観光事業の推進につきましては、自然、景観、文化、歴史、農産物などの地域資源を活用した観光施策を展開し、来訪者の増加、交流人口の増加、地域の活性化、地域文化の発展などを図るための観光事業の担い手となる(仮称)稲城市観光協会を設立し、平成31年4月からの本稼動に向けて準備を進めてまいります。
市民・本市来訪者への効果的な情報発信によるまちの賑わいの創出につきましては、記念用として手元に残せるオリジナル婚姻届を新たに作成、有償頒布し、ご夫婦となるお二人の門出をお祝いするとともに、市への新たな人の流れを作り出してまいります。

第5章 水と緑につつまれたやすらぎのあるまちづくり

土地区画整理事業の推進につきましては、市施行の土地区画整理事業において関係権利者等のご理解とご協力を得ながら、引き続き特定財源の確保を図り、円滑な事業推進に努めてまいります。
榎戸地区及び南多摩駅周辺地区につきましては、安全・安心なまちづくりを進めるため、関係権利者等のご意見を伺いながら道路や公園の位置の見直しを検討するとともに、建物移転、区画道路築造及び整地工事を進めてまいります。
矢野口駅周辺地区につきましては、旧スーパー堤防C工区及び周辺における建物移転、換地変更の作業を進めてまいります。
稲城長沼駅周辺地区につきましては、駅南側の公園及び駅前通り線の整備を進め駅周辺の賑わいの創出を図ってまいります。
組合施行の土地区画整理事業につきましては、引き続き各土地区画整理組合の円滑な事業推進が図れるよう、関係機関との協議並びに組合への支援と指導を行ってまいります。
南山東部地区につきましては、引き続き学校給食共同調理場第一調理場用地などの保留地処分や使用収益開始箇所の拡大が図られるよう組合を支援してまいります。
小田良地区につきましては、引き続き小田良上平尾線やその沿道整備を継続的に進め、保留地処分や使用収益開始箇所の拡大が図られるよう組合を支援してまいります。
上平尾地区につきましては、平成30年度内の換地処分と事業の完了に向けて組合を指導してまいります。
広域的な道路網の整備促進につきましては、都市間交通の円滑化に向け、南多摩尾根幹線の早期事業化が図られるよう東京都へ要請してまいります。
鶴川街道百村区間につきましては、早期整備が図られるよう東京都へ要請してまいります。
多摩都市計画道路3・4・12号読売ランド線につきましては、物件調査、用地買収及び物件移転補償を行うとともに、電線共同溝の詳細設計を進めていくほか、一部擁壁の築造工事に着手してまいります。
多摩都市計画道路3・4・36号小田良上平尾線につきましては、引き続き、トンネル部の工事を行い、交通ネットワークの強化に取り組んでまいります。
主要幹線道路の整備につきましては、引き続き、多摩都市計画道路7・4・5号東長沼矢野口線の道路築造工事を実施してまいります。
また、多摩都市計画道路7・5・3号宿榎戸線につきましては、川崎街道から鶴川街道間の新設整備におきまして、道路の予備設計等を実施してまいります。
生活に関わりの深い道路の整備につきましては、京王よみうりランド駅北側におきまして、市民の利便性向上が図れるように、市道171号線等の改修整備に向けて用地買収及び物件移転補償を行ってまいります。
水路や普通河川の整備・保全につきましては、地域を浸水被害から守るため、幹線用水路である菅堀において、維持補修工事に向けた詳細設計を進めてまいります。
汚水排水整備区域の拡大につきましては、引き続き都市基盤の整備に合わせ、下水道整備区域の拡大を図ってまいります。
公園の充実につきましては、稲城中央公園野球場駐車場の利用者の利便性を向上させるため、改良工事を実施してまいります。

第6章 市民とともに歩むまちづくり

行政情報の積極的な提供につきましては、オープンデータの推進のため、八王子市、町田市、日野市及び多摩市と協定を締結し、データの標準化などの取り組みを進めるほか、本市において推進イベントを実施してまいります。
計画的な財政運営につきましては、下水道事業の地方公営企業法適用について、計画的経営及び経営基盤の強化を図ることを目的に、平成31年度の適用に向け、公営企業会計システムの構築等を実施してまいります。
広域行政課題に対する連携につきましては、既存の連携組織である「京王線沿線観光連絡会議」及び「南武線沿線自治体シティプロモーション推進協議会」に加え、新たに稲城市が幹事市となり、町田市及び多摩市と連携して組織する「南多摩3市観光連携プロジェクト」におきまして、地域の活性化や魅力向上などを図るため、広域連携活動に取り組んでまいります。
窓口サービスの向上につきましては、後期高齢者医療保険料をコンビニエンスストアで納付できるよう平成31年4月の開始に向けた準備を進めてまいります。

以上、第四次稲城市長期総合計画の施策の体系に沿って、施政方針を申し述べさせていただきました。
平成30年度も、行政の効率化やスリム化に努め、健全な行財政運営を維持し、市議会議員の皆様をはじめ、市民の皆様のご理解とご協力をいただき、第四次稲城市長期総合計画の各事業を着実に推進し、諸施策を実現してまいります。

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稲城市 総務部 秘書広報課
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電話:042-378-2111 ファクス:042-377-4781

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