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令和4年度 施政方針

更新日:2022年2月24日

令和4年(2022年)第一回市議会定例会の開催にあたり施政の方針を申し述べ、市議会をはじめ市民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。
注意:口述のため原稿とは異なる場合があります。

前文

昨年の国際情勢を振り返ってみますと、1月にバイデン氏が米国大統領に就任し、国際協調路線へと転換されたものの、覇権主義的な行動を強める中国の動向や、ミャンマーでの軍事クーデター、アフガニスタンでのタリバン政権発足など、世界的に不安定な情勢が続きました。
一方で、英国のグラスゴーで開催された国連気候変動枠組条約第26回締約国会合(COP26)では、産業革命前からの気温上昇を1.5度以内に抑える努力をすることや、石炭火力発電を段階的に削減することなどが取りまとめられ、気候変動対策に関し、大きな一歩を踏み出した一年となりました。
今なお続く新型コロナウイルス感染症の影響では、デルタ株が猛威を振るい、世界の死者数は500万人を超えた一方、多くの国でワクチン接種が進みました。
わが国においては、コロナ禍が収束しない中で様々な意見がありましたが、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会が一年越しで開催され、日本人選手の活躍による史上最多のメダル獲得には、日本中が熱狂しました。
稲城市におきましても、自転車競技ロードレースが市内コースを通過し、新型コロナ対策に細心の注意を払った上で開催したコミュニティライブサイトでは、多くの市民の方々に身近で感動を味わっていただくことができました。
わが国の令和4年度一般会計予算は、令和3年度補正予算と一体として、新型コロナ対策に万全を期しつつ、「成長と分配の好循環」による「新しい資本主義」の実現を図るための予算とし、前年度比0.9%増の107兆5,964億円で、当初予算として10年連続で過去最大を更新しました。税収は、経済活動の本格的な再開により企業の業績が回復し、法人税収が増えることで、前年度比13.6%増の65兆2,350億円と過去最高額の見込みとなりました。
また、税収の増を受け、国債の新規発行額は同15.3%減の36兆9,260億円となり、当初予算ベースで2年ぶりに減少しましたが、依然として歳入の3分の1以上を借金に頼る厳しい財政運営が続いています。
歳出におきましては、新型コロナウイルスの変異株による感染拡大等、予期せぬ状況変化に備え、コロナ予備費を前年度当初と同額の5兆円とし、高齢化に伴う社会保障費の自然増、「科学技術立国」の観点から過去最高の科学技術振興費を確保、「デジタル田園都市国家構想」、2050年カーボンニュートラル目標等の達成に向けた再生可能エネルギーの導入や研究開発の加速により、一般歳出は前年度比0.7%増の67兆3,746億円となりました。
また、財政健全化の指標となる基礎的財政収支の赤字額は約13兆円となり、前年度より約7兆4,000億円の減となりました。
次に、東京都の当初予算につきましては、一般会計予算で前年度比5.1%増の7兆8,010億円で、過去最大の規模となりました。都税については、前年度比で、11.6%増の5兆6,308億円となり、国の税収と同様に過去最高額の見込みとなりました。政策的経費に係る一般歳出では、脱炭素に向けた取組やデジタル化の浸透等、東京の持続的成長につながる取組の推進などにより、前年度比4.1%増の5兆8,407億円となっております。

本市の取り組み

本市は、財政環境の先行きを見通すことが難しい中にあっても、着実に都市基盤整備を進めるとともに、新たな市民ニーズに応えるべく、市民生活に直結する多くの事業を継続的に展開していかなければなりません。これまでも、財源確保が厳しい状況が続いた中で、職員配置の適正化、業務改善などを行いながら、着実に計画事業を推進し、成果を挙げてきたところです。
令和4年度は、新型コロナウイルス感染症の影響が見通せない中におきましても、必要な行政サービスの水準を確保しながら、事務、事業の見直しを一層徹底し、効率的、効果的な行財政運営に努め、2年目を迎える第五次稲城市長期総合計画を着実に進めていくことが求められます。
また、ウィズコロナ・アフターコロナの視点を持ち、国が示す4つの原動力「グリーン社会の実現・デジタル化の加速・活力ある地方創り・少子化の克服」の推進を見据え、機動的に取り組んでいくことも課題となってまいります。
こうしたことを踏まえ、令和4年度予算編成にあたりましては、次のことを基本として取り組んでまいりました。
第一に、新型コロナウイルス感染症から、市民の生命、生活を守っていくとともに、ウィズコロナ・アフターコロナを見据えた中での行政課題に取り組むこと。
第二に、第五次稲城市長期総合計画基本構想に定める将来都市像の実現に向け、基本計画に掲げる各種施策の取り組みを進め、持続可能な行財政運営に努めること。
第三に、市民の安全を最優先に、引き続き、防災・減災対策に計画的に取り組むこと。
以上3点を基本とした、本市の令和4年度予算案は、一般会計が360億6,700万円となっており、前年度当初予算額に対して4億5,800万円、比率で1.3%の増となっております。
歳入は、自主財源の根幹をなす市税が160億8,764万円となり、前年度当初予算額に対して11億439万円、比率で7.4%の増となっております。個人市民税は、納税義務者数の増により増収、固定資産税についても都市基盤整備の進捗に伴う新築家屋の増などにより増収を見込んでおります。
また、国庫支出金が新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費国庫補助金等の増により8億1,673万円の増収、都支出金が認知症高齢者グループホーム緊急整備支援事業補助金、東京都認証保育所運営費等補助金の減により2億4,253万円の減収を見込んでおります。
その他、市債につきましては、臨時財政対策債、土地区画整理事業債、城山公園テニスコート改修事業債等の減により、13億9,551万円の減額を見込んでおり、その他の市債は、将来の財政負担に配慮しつつ、普通建設事業の財源として活用を図ってまいります。
歳出は、昨年8月に指示しました「予算編成方針」に基づいて積算を行っております。主なものでは、扶助費が障害児通所給付費、民間保育所等運営委託料、生活保護費、障害介護給付費及び民間学童クラブ運営委託料等の増により4億4,094万円の増額、物件費が新型コロナウイルスワクチン接種関係費、第三小学校校舎基本調査等委託料及び塵芥収集運搬処理事業に係る消耗品費等の増により3億912万円の増額、人件費が再任用職員や会計年度任用職員の人件費等の増により8,944万円の増額、繰出金が土地区画整理事業特別会計繰出金の減などにより、2億1,332万円の減額、補助費等が下水道事業会計負担金及び補助金、子育てのための施設等利用給付、多摩川衛生組合塵芥処理負担金等の減により1億2,301万円の減額、普通建設事業費が大丸公園・大丸自然公園土地購入費、旧第一調理場解体工事請負費、高齢者施設等整備補助金等の減により1億6,530万円の減額、公債費が長峰小学校、若葉台小学校及び第六中学校の校舎買取事業債の償還終了等により5,158万円の減額となっております。
以下、令和4年度予算の特徴について、長期総合計画の施策の体系に沿って、説明を申し上げます。

施策の内容

1.子育て・教育・文化から育ち・学びを通じてだれもが輝けるまち 稲城

保育ニーズへの取組みにつきましては、医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律の施行に伴い、保育所等における医療的ケア児保育支援事業を実施し、保育体制の充実を図ってまいります。
放課後の児童の健全育成事業への取り組みにつきましては、新たに向陽台小学校学童クラブの民営化を行うとともに、学童クラブの需要増に伴う緊急対策として、学童クラブの受入定員の拡大、南山小学校学童クラブ増築工事の設計委託及び令和5年度の第三児童館の民営化にあわせ、第三文化センター内への学童クラブ新設に向けた準備を進め、利用者ニーズに柔軟に対応してまいります。
育ち育てる相談・支援体制の充実につきましては、産後に地域で安心して育児ができるよう、産後ケア事業の実施機関を拡充し、多様な市民ニーズに柔軟に対応してまいります。
また、子育て世帯臨時特別給付金を国事業の対象外となる令和4年4月1日生まれの児童にも給付し、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する子育て世帯を支援してまいります。
義務教育の内容の充実につきましては、これまでの地域教育懇談会と学校における取組を維持しながら、新たに学校運営協議会制度を導入し、全小中学校をコミュニティ・スクールといたします。
また、高度な専門性をもつ外部人材を小学校の一部の授業に活用することで、教育の質の向上を図るとともに教員をサポートしてまいります。
教育環境の充実につきましては、学校給食共同調理場第一調理場建替移転事業で駐車場整備などのために実施する2期工事に向け、用地を取得してまいります。
次に、学校施設・設備におきましては、稲城第三小学校校舎建物の老朽化の状況を調査し、今後の整備方針を検討するとともに、稲城第二中学校の屋上防水及び外壁改修工事の設計を行ってまいります。
また、市内の児童数の増加により普通教室の不足が見込まれるため、稲城第四小学校、平尾小学校及び南山小学校に普通教室を整備するための工事、並びに南山小学校の校舎増築工事の設計を行ってまいります。
生涯学習の推進につきましては、市民が主体的に学びながらいきいき暮らしていける地域社会をめざした第四次稲城市生涯学習推進計画を策定してまいります。
また、市民の生涯学習活動の場となる施設におきましては、城山文化センター空調設備改修工事及び中央文化センターホール増築棟屋上防水改修工事を行ってまいります。

2.保健・医療・福祉からだれもが地域で健やかに暮らせるまち 稲城

健康づくりの推進につきましては、市内乳幼児施設、学校等の施設における新型コロナウイルス感染症対策として、各施設に抗原検査キットを整備してまいります。
地域福祉の展開につきましては、第四次稲城市保健福祉総合計画を、社会福祉法に基づく市町村地域福祉計画に相当する計画として策定に着手してまいります。
高齢者福祉の充実につきましては、在宅高齢者の対面による見守りを補完することを目的に、IoT電球及びインターネット回線を利用した見守りセンサーの活用による見守り事業を試行的に実施してまいります。
また、令和6年度から3年間を計画期間とする稲城市高齢者福祉計画・稲城市介護保険事業計画(第9期)策定に向けた介護予防・日常生活圏域ニーズ調査を実施してまいります。
障害者及び障害児の福祉の充実につきましては、幼少期からの発達段階や特性に応じた切れ目のない支援を可能とする体制の充実を図り、発達障害に関する相談により適切に対応していくため、稲城市発達支援センター分室の整備を進めてまいります。
生活困窮者に対する相談支援の充実につきましては、長引く新型コロナウイルス感染症の影響により、生活に困窮する方が依然として増加傾向にあることから、令和3年度に引き続き、福祉くらしの相談窓口の相談支援員を増員し、きめ細かな相談に応じてまいります。また、新たに、就労準備支援や家計改善支援を行い、自立に向けた支援をしてまいります。

3.環境・経済・観光から水と緑につつまれ 活力あふれる賑わいのまち 稲城

環境負荷の低減と地球温暖化対策の推進につきましては、「2050年カーボンニュートラルの実現」に向け、温室効果ガスの発生抑制、省エネルギー・省資源、再生可能エネルギーの活用といった地球環境に与える負荷を減少させる取り組みの
根幹をなす、第三次稲城市環境基本計画を策定してまいります。
循環型社会づくりにつきましては、更なるごみの減量及び再資源化の推進を目的として、令和5年度にプラスチック廃棄物の再資源化事業を開始するにあたり、ごみ指定収集袋の作成等を行うとともに市民等への事業開始に向けての周知啓発を実施してまいります。
また、市の一般廃棄物処理に係る長期的視点に立った基本方針となる、第三次稲城市一般廃棄物処理基本計画を策定してまいります。
自然環境の保全と緑の創出につきましては、緑に関する総合的な計画である第四次稲城市緑の基本計画を策定いたします。
また、近年、カシノナガキクイムシが媒介するナラ菌により「ナラ枯れ」が広域的に発生していることから、薬剤・粘着剤の散布に加え、伐採処理等のナラ枯れ対策に係る経費の一部を補助する制度を創設してまいります。
水と緑・公園の魅力の向上につきましては、老朽化した遊具を中心に更新を行い、遊具の分散利用により三密を回避し、コロナ禍においても心身の健康を保持できるよう、公園環境の整備を行ってまいります。
また、吉方公園につきましては、現在、開園している約4,400平方メートルに加え榎戸土地区画整理事業区域内の未整備箇所約3,700平方メートルを一体で、だれもが遊べる公園(インクルーシブパーク)として改修整備を行うため、ワークショップを組織し、市民協働による検討を行ってまいります。
持続可能な都市農業の振興につきましては、稲城市産農産物利用飲食店等応援プロジェクトとして、稲城市産の農産物を食材として購入した費用の一部を補助することで、稲城市産農産物の魅力発信と消費拡大を図るとともに、市内の飲食店等を支援してまいります。
また、農業用河川工作物応急対策事業として、大丸用水沈砂池の水門等の改修工事を実施し災害対策の強化を図ってまいります。
商工業の活性化につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策として、紙の商品券と併行してデジタル商品券事業を実施することで、市外への消費流出を抑制し、市内経済の活性化に努めてまいります。
また、新型コロナウイルス感染症の影響により、売り上げが減少した市内事業者に対し、頑張れ!稲城の事業継続支援金(第4弾)を支給することで、更なる支援を実施してまいります。
スポーツ・レクリエーション活動の振興につきましては、施設の安全な利用を図るため、稲城中央公園総合体育館2階通路屋根防水改修工事を実施してまいります。
賑わいの創出による観光のまちづくりの推進につきましては、東京2020オリンピック競技大会自転車競技ロードレースのオフィシャルスタート地点の近辺に、観光案内標識を設置するとともに、サイクリングマップの作成及び新たな稲城市オリジナルキャラクターの着ぐるみの制作に取り組み、自転車のまち稲城を推進してまいります。

4. 都市基盤整備・消防・防犯から安全でだれもが安心して快適に暮らせるまち 稲城

計画的で適切な土地利用の推進につきましては、引き続き、都市計画マスタープランの見直し作業を進め、令和4年度の改定に向け取り組んでまいります。
市街地の整備につきましては、良好な住み良い環境づくりと公共施設の整備・改善を図るために、土地区画整理事業により進めてまいります。
市施行の榎戸地区につきましては、令和3年度に引き続き、宿榎戸線の電線共同溝整備工事を進めていくほか、建物移転等を行ってまいります。
矢野口駅周辺地区につきましては、引き続き、旧スーパー堤防C工区内等における換地変更の作業を進めていくほか、駅北側の建物移転や道路築造を行ってまいります。
稲城長沼駅周辺地区につきましては、駅周辺等の建物移転等を進めていくほか、駅前通り線の道路築造工事等を行ってまいります。
南多摩駅周辺地区につきましては、関係権利者等からのご意見を基に道路や公園の位置の見直しを行うとともに、令和3年度に引き続き、駅南側道路の電線共同溝整備工事を進めていくほか、建物移転を行ってまいります。
組合施行の南山東部地区につきましては、引き続き幹線道路や宅地の整備を中心に進め、保留地処分や使用収益開始の拡大が図られるよう、組合への支援と指導を行ってまいります。
また、防災性の向上やまちなみ景観の保全を図るために、稲城市無電柱化推進計画の策定を行ってまいります。
市街地の再生につきましては、マンションの維持管理の適正化を図るため、稲城市マンション管理適正化推進計画の策定を行ってまいります。また、平尾団地の再生に向け、基本構想図の作成に着手いたします。
道路網の整備促進につきましては、都市間交通の円滑化に向けて、南多摩尾根幹線や鶴川街道の整備促進が図られるよう、引き続き、東京都へ要請してまいります。
また、東京都から受託している読売ランド線の用地買収及び物件移転補償等を行うとともに、道路改良工事を実施してまいります。さらに、現在整備予定の無い都県境区間の整備について、東京都と連携しながら検討を進めてまいります。
次に、多摩都市計画道路7・5・3号宿榎戸線のうち、川崎街道から鶴川街道までの用地買収及び物件移転補償等を実施してまいります。
次に、生活に関わりの深い道路の整備につきましては、東京都と連携し、都道鶴川街道百村区間の整備進捗に合わせ、市では、鶴川街道に接道する市道10号線及び533号線の道路詳細設計等を実施してまいります。
次に、坂浜西地区地区計画に位置付けられた新きさらぎ橋から中橋までの区間につきまして、東京都の三沢川改修計画に合わせて側道を整備するため、市道638号線の拡幅及び新設道路の整備に向けた道路詳細設計等を実施してまいります。さらに、市道11号線につきましては、上谷戸大橋南交差点から鶴川街道までの区間を拡幅整備するため、道路予備設計等を実施してまいります。
また、稲城第四小学校南側の市道1407号線につきましては、隣接する田川の排水断面を拡大して暗きょ化し、浸水対策を図るとともに、通学路の安全性向上に向けて、車道と歩道を再整備するため、道路詳細設計等を実施してまいります。
そのほか、引き続き、狭あい道路の解消に向けた整備を進めてまいります。
次に、道路維持管理の充実につきましては、道路の陥没を未然に防ぐため、道路の下を水路が横断する箇所の空洞調査を行い、適切な道路の維持管理に努めてまいります。
交通環境(モビリティ)の向上につきましては、利用者が減少し、厳しい経営環境にある地域公共交通事業者を支援するため、老朽化したiバス車両2台について、換気機能を向上した車両へ更新を行い、安心して利用できる市内バス交通網の維持に努めてまいります。
衛生環境の向上につきましては、引き続き、都市基盤の整備に合わせ、汚水管きょの整備を進め、汚水排水整備区域の拡大を図ってまいります。
総合的な水害対策の推進につきましては、集中豪雨や度重なる台風の到来による浸水被害から、市民の生命・財産を守るため、押立堀排水機場の吐出弁等の交換を行い、内水による水害の防止に努めてまいります。
また、水路や普通河川の整備・保全につきましては、地域を浸水被害から守るための護岸改修等を実施してまいります。
消防体制の充実につきましては、水難・水防活動車を整備し消防機動力の充実強化に努めてまいります。
また、活動が長期化する災害現場でも、より短時間に充填できる可搬式空気充填機を整備してまいります。
さらに、消防団員の出動報酬の見直しを行い、処遇改善を図ってまいります。

5.市民・行政からみんなでつくる 持続可能な市民のまち 稲城

コミュニティの育成支援につきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止を図るため、経年劣化により機能の低下した東長沼自治会館空調設備の更新に対して補助を実施してまいります。
都市間交流・多文化交流の推進につきましては、稲城市姉妹友好都市交流協会が予定しているフォスターシティ市への訪問事業について、事業費の一部を補助するとともに、姉妹都市・友好都市について広く市民へ周知するために、道標を設置してまいります。
健全な行政財政運営につきましては、旧第一調理場の跡地整理として、地域の利便性や安全性向上のため、道路の新設工事を実施し、行き止まり道路を解消するとともに、市有地の有効活用に向けて、区画の整理等を実施してまいります。
情報システムを活用した行政サービスの向上につきましては、教育委員会委員及び農業委員会委員にタブレット端末を貸与し、ペーパーレス化等による業務の効率化を図るとともにWEB会議の実施に備えてまいります。
市民からの申請書類の事務処理について、AI・OCR及びRPAの技術を導入し、業務の一部自動化を試行で実施してまいります。
新型コロナウイルス感染症等により保育所を休所とした場合の保育料の日割り対応を迅速に行うため、保育システムを改修してまいります。
また、デジタルデバイド対策といたしまして、スマートフォンの基礎的な操作スキル、行政手続きやサービス等の利用方法を学びたい市民向けのスマートフォン教室を実施してまいります。

以上、第五次稲城市長期総合計画の施策の体系に沿って、施政方針を申し述べさせていただきました。
新年度におきましても、新型コロナウイルス感染症による影響に対し必要な対策を講じると共に、ウィズコロナ・アフターコロナに対応した「新しい生活様式」等を踏まえた事務、事業の見直しを行い、市議会議員の皆様をはじめ、市民の皆様のご理解とご協力をいただきながら、第五次稲城市長期総合計画の各事業を推進し、持続可能な行財政運営を進めてまいります。

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稲城市 企画部 企画政策課
東京都稲城市東長沼2111番地
電話:042-378-2111 ファクス:042-377-4781

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