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I(あい)のまち稲城応援寄附金(ふるさと納税)の申請について

更新日:2024年4月22日

寄附の申請方法

(1)インターネットからのお申込み

次のふるさと納税民間ポータルサイトの稲城市の紹介ページからお申込みください。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。さとふる(外部リンク)

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。ふるさとチョイス(外部リンク)

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。楽天ふるさと納税(外部リンク)4月1日から4月30日までメンテナンス中につき受付停止

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。au PAYふるさと納税(外部リンク)

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。セゾンのふるさと納税(外部リンク)

注釈:本市では、上記サイト以外でのインターネットによるお申し込みの受付は行っておりません。地方団体の名を騙り、ふるさと納税制度による寄付の受付を装った悪質な偽サイトにご注意ください。詳細はこちら(内部リンク)をご確認ください

(2)書面によるお申込み

「Iのまち稲城応援寄附金申出書」に必要事項を記入の上、総務契約課までご提出ください。
申出書は以下のファイルをダウンロードしていただくほか、市役所5階の総務契約課窓口にてお渡しいたします。

  申請方法 備考
窓口 市役所5階総務契約課に、開庁日の午前8時30分から午後5時までに申請書等をお持ちください。 休日開庁日は受付しておりません。
郵送

下記宛先に申出書等をご送付ください。
郵便番号206-8601
東京都稲城市東長沼2111番地 稲城市役所総務部総務契約課

納付書によるお支払いをご希望で申請から2週間経っても納付書が届かない場合はご連絡ください

ファクス

下記ファクス番号に申出書等をご送付ください。
総務部ファクス:042-377-4781

メール

下記アドレスに申出書等をご送信ください。
総務契約課メールアドレス:soumu@city.inagi.lg.jp

 

寄附の納入方法

(1)クレジットカード決済

インターネットからお申込みいただくと、クレジットカード決済を選択することができます。詳細は、上記ふるさと納税ポータルサイトをご確認ください。

(2)納付書によるお支払い

市役所5階総務契約課 及び ふるさと納税ポータルサイト「ふるさとチョイス」からお申込みいただけます。
市役所から納付書を送付いたしますので、納付書記載の金融機関にて払い込みください。

納付可能な金融機関

みずほ銀行、りそな銀行、埼玉りそな銀行、きらぼし銀行、横浜銀行、山梨中央銀行、さわやか信用金庫、城南信用金庫、多摩信用金庫、中央労働金庫、東京南農業協同組合

(3)窓口払い

市役所5階の総務契約課へ直接お持ちいただくことも可能です。

(4)コンビニ支払い

指定期日内に、指定のコンビニエンスストアにて払い込みください。詳細は、ふるさと納税ポータルサイト「ふるさとチョイス」をご確認ください。

(5)マルチペイメントサービス決済

インターネットからお申込みいただくと、マルチペイメントサービス決済を選択することができます。詳細は「ふるさとチョイス」のホームページをご確認ください。

寄附に係る税額控除について

2千円を超える寄附金につきましては、寄附金控除の適用を受けることができます。(上限あり)

(1)確定申告または住民税申告をする方

  • ご入金の際に受け取られる領収書は寄附の証明としてお使いいただけますので、大切に保管ください。
  • ふるさと納税を行った翌年の3月15日までに、住所地の所管の税務署に確定申告(所得税申告)または住所地の市区町村に住民税申告を行ってください。その際、領収書を添付してください。
  • 確定申告を行うと、ふるさと納税を行った年の所得税から控除(還付)されます。また、ふるさと納税を行った翌年分の住民税も控除(減額)されます。
  • 住民税申告を行うと、ふるさと納税を行った翌年度の住民税が控除(減額)されます。

(2)ふるさと納税ワンストップ特例申請をする方

適用を希望される方は、寄附申出書とともに申告特例申請書をご提出ください。また、身分を証明できる書類およびマイナンバー関係書類の写しを添付ください。
以下の条件にすべて該当する方が対象となります。

  1. 確定申告書の提出義務のない方
  2. 他の控除等により確定申告書の提出を予定する方以外の方
  3. 1月1日から12月31日の期間で寄附する自治体数が5つ以下である方


【提出先】
 稲城市 総務部 総務契約課 ふるさと納税担当 宛て
 郵便番号206-8601 東京都稲城市東長沼2111番地

注意事項

  • 毎年1月1日から12月31日までに行った寄附が対象となり、複数の都道府県・市区町村に寄附を行った場合、合計額で算定します。
  • 特例控除額は住民税所得割の2割が限度となります。
  • 所得税の控除率は年収により異なります。(5%から45%)
  • 医療費控除や住宅ローン控除初年分などは確定申告を行わないと税控除されません。
  • 確定申告を行うと、ワンストップ特例制度による控除は無効になります。
  • ワンストップ特例制度の申請書を提出後、寄付した年の翌年1月1日までに名前や住所等(電話番号は除く)の変更があった場合は、申請書を提出した自治体に、1月10日までに申請書を提出した自治体に「申請事項変更届出書」を提出する必要があります。

寄附金控除につきまして、詳しくはお住まいの市区町村の税務担当課にお問合せください。

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このページについてのお問い合わせ

稲城市 総務部 総務契約課
東京都稲城市東長沼2111番地
電話:042-378-2111 ファクス:042-377-4781

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