稲城市の特定事業主行動計画

「次世代育成支援対策推進法（平成15年法律第120号）」により、国や地方公共団体の機関は、職員を雇用する事業主の立場で、特定事業主行動計画を策定し、その取組状況や目標に対する実績等を公表することが義務付けられています。

これを受けて、稲城市でも職員の子育てと仕事との両立や、地域における子育て支援参加を実現するため、5年間を1期として特定事業主行動計画を策定しています。

ここでは、特定事業主行動計画の実施状況を報告するとともに、新たに策定した令和2年度から令和6年度の第4期特定事業主行動計画について公表します。

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）の制定により、平成28年度から平成37年度までの特定事業主行動計画を定めることとされました。
ここでは、稲城市が策定した平成28年度から平成32年度まで、令和3年度から令和7年度までの「稲城市女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画」及びその実施状況について公表します。また併せて、令和5年度（令和4年度実績）より公表することとされました「職員の給与の男女の差異の情報」についても公表します。