稲城市まち・ひと・しごと創生総合戦略

わが国では、平成20年より人口減少時代に突入し、地域の維持や人口減少への克服という課題に直面しています。これを受け、国では、平成26年9月12 日に、国と地方が総力をあげて人口減少問題に取り組むための指針として「まち・ひと・しごと創生法」を閣議決定しました。

稲城市においては、昭和50年の「稲城市長期総合計画」に始まり、これまで4次にわたる長期総合計画を策定し、様々な施策に取り組んできました。その結果、わが国全体が人口減少社会を迎える中においても依然として人口は増加傾向を続けており、この傾向は今後10年程度は続くものと見込まれています。しかしながら、長期的視点に立てばいずれは人口減少局面に転じることは避けられないのも事実です。また、人口問題に特効薬はなく、各種の対策が成果を示すまでは一定の時間がかかるものであることを考えれば、人口減少に直面していないこの段階で対策を打つことが大切です。

上記のような現状を受け、稲城市では、長期的展望で人口減少と地域経済の縮小を克服するため、「稲城市まち・ひと・しごと創生総合戦略策定委員会」を設置し、市民意見公募を経て、「稲城市まち・ひと・しごと創生総合戦略」（以下、「総合戦略」）を策定しました。

総合戦略の中間年度であることから、平成29年度に総合戦略で策定した重要業績評価指標（KPI）を基に、総合戦略の進捗状況の評価・検証を行うことで、今後の施策の充実を図ることを目的とし、稲城市まち・ひと・しごと創生総合戦略　検証委員会を実施しました。

その際に、総合戦略で定める4つの基本目標を実現し、まちの創生・ひとの創生・しごとの創生を着実に進め、持続可能なものとしていくため、新たに3事業の追加などを行いました。

現行の総合戦略は平成27年度から平成31年度までの5か年の計画となっております。次期の総合戦略につきましては、稲城市の最上位計画である（仮称）第五次稲城市長期総合計画との整合性を図り策定することとし、策定時期につきましても、（仮称）第五次稲城市長期総合計画の策定に合わせ令和3年度といたします。

令和2年度につきましては、次期総合戦略策定までの間、空白期間とならないよう、現行の総合戦略を1年間延長し、引き続き重要業績評価指標（KPI）等を基に進捗管理を行ってまいります。

国においては、地方創生は、次の世代やその次の世代の危機感を共有し、人口減少に歯止めをかけて、それぞれの地域に活力を取り戻していくための息の長い政策であることから、第1期で根付いた地方創生の意識や取組みを2020年度以降にも継続し、次のステップに向けて歩みを確かなものとするため、「長期ビジョン」の下に今後5年間の基本目標や施策を「総合戦略」に掲げて実行する現行の枠組を引き続き維持して、第2期「総合戦略」を策定し、地方創生のより一層の充実・強化に取り組んでいくとしています。
地方創生は、各地域が意欲と熱意を持ち、その地域の強みや魅力を活かした取組みを自主的・主体的に行うことが重要であることから、国の第2期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を勘案し、第1期に引き続き、本市におけるまち・ひと・しごとの創生に、同時かつ一体的に取り組むため、令和3（2021）年度を初年度とする5か年の第2期稲城市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定しました。