【令和5年5月7日申請分まで】新型コロナウイルス感染症の影響で融資等を受ける際に必要となる証明書類の発行手数料を無料にします

新型コロナウイルス感染症の影響により、市民や市内事業者が融資や貸付等を受ける際に必要となる証明書の発行手数料について、無料といたします。

なお、令和5年5月8日から、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが2類相当から5類感染症に変更されることに伴い、証明書類の発行手数料無料の取り扱いは、令和5年5月7日申請分までで終了します。

対象者

市民または市内事業者で、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に伴い貸付や融資等の生活支援・経済対策を利用される方で、証明書類発行の申請時にその旨を申し出た方。

令和2年4月22日受付分から令和5年5月7日申請分まで

実施主体	制度
稲城市	稲城市小口事業資金融資あっせん制度
稲城市社会福祉協議会	福祉資金　緊急小口資金（特例貸付）総合支援資金　生活支援費（特例貸付）
東京都産業労働局	新型コロナウイルス感染症対応緊急融資
日本政策金融公庫	新型コロナウイルス感染症特別貸付

上記以外でも、新型コロナウイルス感染症に伴う経済対策のために自治体等が実施する制度については原則として無料とします。

窓口で申請する際に、新型コロナウイルス感染症に伴う融資や貸付制度等の申請に使用することをお申し出ください。

申請書に、新型コロナウイルス感染症に伴う融資や貸付制度等の申請に使用することを明記してください。
なお、印鑑登録証明書は郵送でのお取り扱いができませんのでご了承ください。

コンビニ交付や他市町村での取得は対象外となりますのでご注意ください。