稲城市

令和6年度 施政方針

最終更新日:2024年3月14日

令和6年(2024年)第一回市議会定例会の開催にあたり施政の方針を申し述べ、市議会をはじめ市民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。
注意:口述のため原稿とは異なる場合があります。

前文

昨年の国際情勢を振り返ってみますと、ロシアによるウクライナ侵攻が長期化する中、イスラエルとイスラム組織ハマスの軍事衝突により、人道危機がさらに深まりを見せ、また、死者数が6万人を超えるトルコ・シリア地震や、ハワイ州マウイ島での大規模な山火事など、自然災害の脅威にも晒された一年となりました。
一方で、生成AIが一躍脚光を浴びた一年でもありました。データのパターンや関係を学習し、簡単な指示に応じて様々なコンテンツを生成できるAIで、従来に比べ精度も高く、急速に普及が進みましたが、世界的に安全性に関する懸念も起こり、規制に向けた議論も活発化しました。
令和2年1月に初めて国内での感染者が確認された新型コロナウイルスについて、WHO(世界保健機関)が「国際的な公衆衛生上の緊急事態」を解除し、国内におきましても、感染症法上の分類が、季節性インフルエンザと同じ「5類」に引き下げられました。3年余り続いた世界的なコロナ危機は、平時の体制に切り替わり、社会経済活動が正常化に向かいました。
さて、政府は、「令和6年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」において、総合経済対策の進捗に伴い、官民連携した賃上げを始めとする所得環境の改善や企業の設備投資意欲の後押し等が相まって、民間需要主導の経済成長が実現することが期待されるとしています。様々な課題がありますが、物価と賃金の好循環が生まれ、日本経済が力強い成長力を取り戻すことを期待したいと思います。
わが国の令和6年度一般会計予算は、歴史的な転換点の中、時代の変化に応じた先送りできない課題に挑戦し、変化の流れを掴み取る予算として、前年度比1.6%減の112兆5,717億円となりました。当初予算としては、12年ぶりに前年度を下回っているものの、過去2番目に大きな規模となり、財源の3割以上を国債に頼る厳しい財政状況が続いています。
歳出におきましては、こども未来戦略に基づく政策の実施や外交環境に対応するための防衛力の強化のほか、能登半島地震で被災された方々の命を守り、被災地の復旧・復興に至るまで切れ目なく対応できるよう万全の財政措置が講じられていますが、予備費の圧縮などにより、一般歳出は前年度比6.8%減の67兆7,764億円となりました。
また、財政健全化の指標となる基礎的財政収支の赤字額は8兆8,163億円となり、前年度より1兆9,450億円の減となりました。
次に、東京都の当初予算につきましては、一般会計予算で前年度比5.1%増の8兆4,530億円で、3年連続で過去最大を更新しました。都税については、前年度比で、3.0%増の6兆3,865億円となり、国の税収と同様に過去最高額の見込みとなりました。政策的経費に係る一般歳出では、子どもから高齢者まで全ての人へのシームレスな支援や、イノベーションを生み出す戦略的な枠組みを早期に確立するための取組、大規模地震等あらゆる脅威に対応する強靭な首都東京の実現に向けた取組などにより、前年度比7.3%増の6兆3,702億円となっております。

本市の取り組み

都市基盤整備が未だ半ばにある本市においては、財政環境の先行きを見通すことが難しい中にあっても、その歩みを止めることはできません。また、社会情勢の変化や多様化する市民ニーズについても的確に対応し、市民生活に直結する事業を継続的に展開していく必要があります。本市ではこれまでも、財源確保が厳しい状況が続いた中で、職員配置の適正化、業務改善などを行いながら、着実に計画事業を推進し、成果を挙げてきたところです。
令和6年度は、ここ数年間の新型コロナウイルス感染症対策が一段落する中、義務教育就学児及び高校生等の医療費助成制度の所得制限撤廃など、社会経済情勢の変化に柔軟に対応しつつ、必要な行政サービスの水準を確保するとともに、事務事業の見直しを一層徹底し、効率的、効果的な行財政運営に努め、4年目を迎える第五次稲城市長期総合計画を着実に進めていくことが求められます。
こうしたことを踏まえ、令和6年度予算編成にあたりましては、次のことを基本として取り組んでまいりました。
第一に、将来を見据えた健全な財政を維持しながら、第五次稲城市長期総合計画基本構想に定める将来都市像の実現に向け、基本計画に掲げる各種施策の取組みを進め、持続可能な行財政運営に努めること。
第二に、物価上昇等の経済動向やポストコロナにおける社会情勢の変化を的確に捉え、多様化するニーズにおける課題に対して、機動的に取り組むこと。
第三に、市民の安全を最優先に、引き続き、防災・減災対策に計画的に取り組むこと。
以上3点を基本とした、本市の令和6年度予算案は、一般会計が420億8,000万円となっており、前年度当初予算額に対して28億8,500万円、比率で7.4%の増となっております。
歳入は、自主財源の根幹をなす市税が164億3,798万円となり、前年度当初予算額に対して2億3,394万円、比率で1.4%の減となっております。個人市民税は、東日本大震災からの復興に伴う臨時措置の終了や定額減税の影響から減収、固定資産税の内、土地については、評価替えに伴う評価額の見直し、土地区画整理地内の保留地処分や生産緑地の解除の要素を加味し増収、家屋については、評価替えに伴う既存家屋分の減価の影響が大きく、減収を見込んでおります。
また、国庫支出金が子どものための教育・保育給付費負担金の増などにより2億4,472万円の増収、都支出金が保育所等利用多子世帯負担軽減事業補助金の増などにより4億1,916万円の増収を見込んでおります。
その他、市債につきましては、土地区画整理事業債、小学校特別教室空調設備設置事業債、稲城消防署空調設備改修事業債の増などにより、6億4,390万円の増額を見込んでおり、その他の市債は、将来の財政負担に配慮しつつ、普通建設事業の財源として活用を図ってまいります。
歳出は、昨年8月に指示しました「予算編成方針」に基づいて積算を行っております。
主なものでは、繰出金が、土地区画整理事業特別会計繰出金、後期高齢者医療特別会計繰出金の増などにより10億341万円の増額。
物件費が、システム標準化関連費用、地域包括支援センター事業委託料、出産・子育て応援ギフト事業委託料、塵芥収集運搬等委託料の増などにより9億1,460万円の増額。
扶助費が、子どものための教育・保育給付、民間保育所等運営委託料、障害介護給付費、義務教育就学児医療費助成の増などにより5億9,343万円の増額。
普通建設事業費が、特別教室空調設備設置工事請負費、民間保育所等振興費補助金、第一調理場2期用地購入費、稲城駅南口駅前広場改良工事請負費の増などにより5億6,942万円の増額。
人件費が、職員の人数増、給与改定のほか、会計年度任用職員の勤勉手当支給開始などにより2億8,059万円の増額。
公債費が、平成15年度に起債した臨時財政対策債の償還終了により1,922万円の減額。
補助費等が、子育てのための施設等利用給付、企業誘致奨励金の減などにより1億1,182万円の減額となっております。
以下、令和6年度予算の特徴について、長期総合計画の施策の体系に沿って、説明を申し上げます。

施策の内容

1.子育て・教育・文化 育ち・学びを通じてだれもが輝けるまち 稲城

育ち育てる環境の充実につきましては、放課後の児童の健全育成事業への取組として、新たに城山文化センター児童館と城山小学校学童クラブの民営化、及び令和7年度の第四文化センター児童館及び第四文化センター学童クラブの民営化に向けた準備を進めてまいります。
南山小学校学童クラブの需要増に伴う対策につきましては、クラスを増設し、定員を増やしたうえで運営を行います。
また、公立保育所等運営事業において、園舎の老朽化等に対応するため、第五保育園の屋上防水改修工事を行ってまいります。
子育て世帯支援策のサポート体制の充実につきましては、ファミリー・サポート・センター活動会員の交通費及びファミサポマイスター事業による活動費の助成を実施することで、身近な地域での子育て支援サポート体制の充実を図ってまいります。
育ち育てる相談・支援体制の充実につきましては、マル子(義務教育就学児医療費助成事業)及びマル青(高校生等医療費助成事業)において、市独自の上乗せ施策として、東京都の制度に準じて設けている所得制限を撤廃の上、高校生以下のすべての子どもの医療費を助成し、子育て世代を支援してまいります。
ファーストバースデーサポート事業につきましては、令和6年4月以降に1歳を迎える子どもを育てる家庭に対し、育児パッケージの配付額を6万円分に拡充し、経済的負担及び育児負担の軽減を図ってまいります。
また、令和6年4月からの教育相談室分室の開室に伴い、教育相談員を増員し、相談体制の充実を図ってまいります。
教育の内容の充実につきましては、教育施策等に関する広報の充実を図るため、教育委員会広報紙を発行してまいります。
義務教育の内容の充実につきましては、持続可能な社会づくりの担い手を育む教育の拡充として、小学生を対象に、「国連を支える世界こども未来会議」を開催し、未来の稲城について議論・発信していくことで、未来を創造し生きぬく力の育成を推進してまいります。
また、中学校におきましては、国際理解教育の一環として、大学の留学生等との関わりを通して、英語によるコミュニケーション能力の向上を図ってまいります。
教育環境の充実につきましては、稲城市立小中学校副校長の事務処理負担を軽減することで、教員の相談対応や校長の補佐など、学校運営に注力することにより、学校マネジメント機能を強化するため、副校長の業務を補佐する第1種会計年度任用職員を配置いたします。
また、長引く資源価格等の高騰により、食材費等の上昇が続き、学校給食費の改定が必要となったことから、児童生徒の保護者負担を軽減するため、稲城市学校給食費物価高騰等緊急対策臨時負担補助金を創設し、令和4年7月以降に改定した増額部分について、市が時限的に負担し、これまで通り栄養バランスや量、質を保った安全安心な学校給食を提供してまいります。
学校施設・設備等の整備につきましては、児童数の増加に対応するため、稲城第二小学校及び平尾小学校の普通教室を整備する工事を行うとともに、稲城第二小学校の校舎増築工事のための設計等を行ってまいります。
また、校舎の老朽化に対応するため、稲城第四中学校の屋上防水改修工事を行ってまいります。
次に、安全で快適な教育環境を確保するため、小学校の図工室、家庭科室等の特別教室へ空調を設置する工事を行ってまいります。
また、災害時の避難所に指定されている城山小学校の体育館にバリアフリートイレを設置する工事を行ってまいります。
学校給食の充実につきましては、学校給食共同調理場第一調理場の2期土地利用工事に向け、用地を取得してまいります。
また、学校給食共同調理場第二調理場の厨房機器の老朽化に対応するため、自動フライヤーの更新を実施してまいります。
生涯学習の推進につきましては、令和7年度から令和11年度までを計画期間とする(仮称)第四次稲城市子ども読書活動推進計画を策定してまいります。
市民の生涯学習活動の場となる施設におきましては、第三文化センター屋上防水改修工事及び第三文化センター空調設備改修工事を行ってまいります。また、老朽化が著しい第四公民館の陶芸窯の更新を行ってまいります。

2.保健・医療・福祉 だれもが地域で健やかに暮らせるまち 稲城

地域医療体制の充実につきましては、休日急病診療事業として、稲城市医師会の協力のもと、日曜日・祝日・年末年始等の体制の充実に取り組んでまいります。
地域福祉の展開につきましては、地域住民の複雑化・多様化した支援ニーズに対応し、福祉の各分野において、包括的な支援体制の強化を図るため、重層的支援体制整備事業を実施いたします。
高齢者福祉の充実につきましては、在宅医療・介護連携支援センターの開設日を増やし、相談機能を充実してまいります。
さらに、共生社会の実現に向け、脳の健康度測定事業を試行実施し、認知症に関する正しい知識の普及啓発や脳の健康意識の向上、早期発見による認知症の進行予防や改善を推進してまいります。
また、ニュータウン地区の高齢化に伴うサービス需要の増加に対応するため、地域包括支援センターこうようだいの事務所を、きらぼし銀行向陽台支店跡へ移転することを支援してまいります。
介護保険制度につきましては、令和6年度から令和8年度までを計画期間とする第9期の介護保険事業計画に基づき、介護保険料の改定を行い、制度の円滑な運営に取り組んでまいります。
障害者及び障害児の福祉の充実につきましては、発達支援の体制を充実させるため、市独自の施策である稲城市発達支援センターの分室を開設いたします。児童福祉法に基づく児童発達支援センターの機能も包含し、地域の発達支援の中核として、幼少期から切れ目のない発達支援を実施してまいります。
あわせて、重症心身障害児(者)や医療的ケアを必要とする障害児(者)を対象とする通所事業所を開設し、日中活動の場の確保や地域生活の支援の充実を図ってまいります。
また、在宅の人工呼吸器を使用する障害者等が、災害等による大規模停電発生時に生命維持ができるよう、自家発電装置等を給付し、在宅療養における安全・安心を確保してまいります。
公的医療保険と年金制度の推進につきましては、国民健康保険税率等の改定を行い、国民健康保険制度の安定運営を図ってまいります。

3.環境・経済・観光 水と緑につつまれ 活力あふれる賑わいのまち 稲城

水と緑・公園の魅力の向上につきましては、吉方公園において、引き続き、地域の方々にご参加いただいているワークショップを開催するとともに、インクルーシブ公園としての実施設計を行ってまいります。
持続可能な都市農業の振興につきましては、梨やぶどう等の剪定枝処理の効率化及び環境負荷の軽減を図るため、平成16年度に導入した剪定枝破砕処理車を、令和7年度に更新するための準備を進めてまいります。
商工業の活性化につきましては、現在、実施しております駅周辺店舗出店補助事業の対象地域を市内全域に拡大し、魅力的な商業空間の形成を図ってまいります。
スポーツ・レクリエーション活動の振興につきましては、すべての市民が生涯を通じて豊かなスポーツライフを実現できるよう、(仮称)第二次稲城市スポーツ推進計画の策定に向け取り組んでまいります。
また、スポーツ・レクリエーション活動の振興を担う稲城市体育協会の名称変更等に合せ、一層、支援を推進してまいります。
スポーツ施設につきましては、安全で快適に利用できるよう、また環境に配慮した施設とするため、複合施設ふれんど平尾グラウンド照明LED化工事を実施してまいります。
賑わいの創出による観光のまちづくりの推進につきましては、本市をホームタウンとする東京ヴェルディ及び読売ジャイアンツと公民連携により地域活性化に向けた取組を推進し、更なるシビックプライドの醸成に繋げてまいります。
また、稲城市観光協会が主催事業として計画している「国内の姉妹友好都市への観光事業」へ補助することで、市民交流を推進してまいります。

4. 都市基盤整備・消防・防犯 安全でだれもが安心して快適に暮らせるまち 稲城

計画的で適切な土地利用の推進につきましては、市民・事業者・行政によるまちづくりを促進できる仕組みづくりを図るため、令和5年度に引き続き、(仮称)稲城市まちづくり条例の制定に向け取り組んでまいります。
市街地の整備につきましては、良好な住み良い環境づくりと公共施設の整備・改善を図るため、土地区画整理事業を推進してまいります。
市施行の榎戸地区につきましては、事業の早期完了を目指し、地区内全ての建物移転を完了させるとともに、道路築造工事等を行い、事業進捗を図ってまいります。
矢野口駅周辺地区につきましては、駅北側の工作物移転を行うほか、旧スーパー堤防C工区等の移転計画を検討してまいります。
稲城長沼駅周辺地区につきましては、建物移転等を行うほか、賑わいの創出や魅力の向上を図るため、駅前広場周辺の有効な土地活用に向け、引き続き地域の方々と検討してまいります。
南多摩駅周辺地区につきましては、建物移転を行うとともに、道路及び水路築造工事を行ってまいります。
組合施行の南山東部地区につきましては、新ジャイアンツ球場のオープンに合わせ、地区内の主要幹線道路である読売ランド線及び稲城南多摩線の開通を目指してまいります。また、引き続き宅地の整備などを進め、保留地処分や使用収益開始の拡大が図られるよう、組合への更なる支援と指導を行ってまいります。
道路網の整備促進につきましては、都市間交通の円滑化に向けて、南多摩尾根幹線や鶴川街道の整備促進が図られるよう、引き続き、東京都へ要請してまいります。
また、東京都から受託している読売ランド線のうち、稲城市消防団第一分団詰所から南山東部土地区画整理事業区域境までの区間につきましては、引き続き用地買収及び物件移転補償等を行うとともに、道路改良工事を実施してまいります。さらに、都県境区間につきましても、用地買収及び物件移転補償等を行うとともに、道路詳細設計等を実施してまいります。
次に、多摩都市計画道路7・5・3号宿榎戸線のうち、川崎街道から鶴川街道までの道路築造等工事を実施してまいります。
次に、生活に関わりの深い道路の整備につきましては、東京都と連携し、鶴川街道百村区間の整備進捗に合わせ、市では、鶴川街道に接道する市道456号線の用地買収及び物件移転補償を実施してまいります。
次に、坂浜西地区地区計画に位置付けられた新きさらぎ橋から中橋までの区間につきまして、東京都の三沢川改修計画に合わせて側道を整備するため、用地買収及び物件移転補償を実施してまいります。
そのほか、引き続き、狭あい道路の解消に向けた整備を進めてまいります。
交通環境(モビリティ)の向上につきましては、稲城駅南口駅前広場及び京王よみうりランド駅南口駅前広場の既存レイアウトを見直し、駅利用者及び市民の安全性・利便性向上を図るとともに、都市基盤整備に伴い、バス乗車場を増設するほか、バス・タクシーと一般車両が安全に通行できるよう、稲城駅南口駅前広場の改良工事と京王よみうりランド駅南口駅前広場の詳細設計等を実施してまいります。
また、iバス事業につきましては、南山東部地区等の都市基盤整備の進捗に伴い、現在の運行路線の利用実態調査を行い、現行運行路線の検証を行うとともに、「稲城市地域公共交通会議」等の中で、市内のバス公共交通路線の見直しに向けて検討を行ってまいります。
総合的な水害対策の推進につきましては、菅堀の護岸改修工事等による水路や普通河川の整備、押立堀排水機場の発電機の修繕工事による同施設の適切な維持管理により、治水と安全性の向上に努めてまいります。
また、浸水対策につきましては、南山東部土地区画整理事業の進捗に合わせ公共下水道雨水施設の整備を行うとともに、下流域の雨水幹線の整備を行い、浸水被害が生じないよう、雨水排水整備区域の拡大を図ってまいります。
さらに、地球温暖化による気候変動に伴う降雨量の増加や都市化の進展等に伴い、多発する浸水被害から市民の生命・財産を守るため、内水氾濫による浸水想定区域図を基に、現在の整備状況を評価するとともに、気候変動を踏まえた目標整備水準の見直しや、新たに公共下水道施設に位置付けた南山東部地区内の調整池等の活用を含め、効果的な段階的整備方針を定める雨水管理総合計画の策定を行ってまいります。
消防体制の充実につきましては、安全・安心なまちづくりを目指し、令和8年度以降の本市における消防体制の充実強化を図るため、(仮称)第四次稲城市消防基本計画の策定を進めてまいります。
地域防災活動の推進につきましては、東京都地域防災計画との整合を図り、近年各地で発生している地震や風水害での教訓を踏まえた地域防災計画の修正を行ってまいります。また、指定避難所に地震自動解錠ボックスの増設を行い、災害対策施設の整備に努めてまいります。

5.市民・行政 みんなでつくる 持続可能な市民のまち 稲城

互いに尊重し合う意識の醸成につきましては、(仮称)第五次稲城市男女共同参画計画の策定に向け取り組んでまいります。
コミュニティの育成支援につきましては、自治会が設置した防犯カメラの運用経費の補助を実施してまいります。
都市間交流・多文化交流の推進につきましては、稲城市姉妹友好都市交流協会と連携し、姉妹都市・友好都市における新たな都市間交流の推進を図ることで、市民間の交流を促進し、多文化交流の機会を創出してまいります。
市民と行政の情報の共有につきましては、市民の生活意識と市政に対する意向・要望を把握し、今後の市政の資料とするため、市民意識調査を実施してまいります。
また、多様化する情報媒体の特性を踏まえ、行政情報を市民へ的確に伝達できる仕組みづくりと積極的な情報発信を行うため、市ホームページを全面改修してまいります。
健全な行財政運営につきましては、稲城市庁舎の災害対策として、停電時の業務継続可能エリアを拡大するため、庁舎受変電設備改修工事に向けた設計を実施してまいります。
また、稲城消防署の空調設備につきましては、設備の劣化による不具合が見られることや、大規模災害時の活動拠点となっていることから、地震や風水害による停電時に稼働が可能となる空調設備への改修工事を実施してまいります。
情報システムを活用した行政サービスの向上につきましては、利用者の利便性の向上及び施設管理業務の効率化を図るため、公共施設予約システムの更新に伴い、体育施設においてはオンライン予約に加え、使用料の決済及び鍵貸出もオンラインで可能となるよう、新たな機能を追加してまいります。
また、生成AIの導入につきましては、対話型の生成AIを活用し、職員の業務効率化やデジタルリテラシー向上を図ってまいります。

以上、第五次稲城市長期総合計画の施策の体系に沿って、施政方針を申し述べさせていただきました。
新年度におきましても、市議会議員の皆様をはじめ、市民の皆様のご理解とご協力をいただきながら、第五次稲城市長期総合計画の各事業を推進し、持続可能な行財政運営を進めてまいります。

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