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平成31年度 施政方針

更新日:2019年2月26日

平成31年(2019年)第一回市議会定例会の開催にあたり施政の方針を申し述べ、市議会をはじめ市民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。

注意:口述のため原稿とは異なる場合があります。

前文

昨年は、史上初となる米朝首脳会談や、アメリカ中間選挙の結果における上院下院の議席構成の変化、米中の貿易戦争、イギリスのEU離脱問題など、世界情勢の大きな変化が注目された一年でした。
また、わが国においては、昨年は大型台風や地震などの災害の影響もあり、実質GDP成長率の伸びや、有効求人倍率や完全失業率といった雇用面の指標の改善は鈍化してはいるものの、日本経済は引き続き緩やかな回復基調にあると言えます。
安倍内閣は、地球環境と両立した持続的な成長経路の実現に向けて潜在成長率を引き上げるため、「経済財政運営と改革の基本方針2018」をとりまとめ、一人ひとりの人材の質を高める「人づくり革命」と、成長戦略の核となる「生産性革命」に最優先で取り組むこととしています。経済成長の好循環を実現させるため、いかに必要な対策をスピーディーに実行できるかが、今後の安倍内閣に問われるところであり、強い実行力を発揮していくことを期待したいと思います。
わが国の一般会計予算は、前年度比3.8%増の101兆4,571億円で、当初予算として初の100兆円の大台を超え、7年連続で過去最大規模を更新しました。税収は、消費税改定の影響や個人、法人所得の伸びなどを見込み前年度比5.8%増の62兆4,950億円となりました。また、税収や税外収入の増を受け、国債の新規発行額は同3.1%減の32兆6,605億円となり、歳入総額に占める国債依存度は32.2%と、当初予算ベースで9年連続の減となっております。
歳出におきましては、全世代型の社会保障制度への転換に向け、消費税増収分を活用した幼児教育の無償化や、社会保障の充実、消費税引き上げによる経済への影響の平準化に向けた施策により、一般歳出は前年度比5.2%増の61兆9,639億円となりました。
また、財政健全化の指標となる基礎的財政収支の赤字額は約9兆2,000億円となり、前年度より約1兆2,000億円の減少となりました。
一方、東京都の当初予算につきましては、一般会計予算で前年度比5.9%増の7兆4,610億円と、2年連続の増となりました。都税については、前年度比で5.2%増の5兆5,032億円となっております。一般歳出では、3つのシティ(セーフシティ、ダイバーシティ、スマートシティ)の実現に向けた戦略的な施策を積極的に展開していくため、前年度に比べ8.0%増の5兆5,979億円となっております。

本市の取り組み

本市は、財政状況とそれを取り巻く社会経済情勢が不透明な中にあっても、第四次長期総合計画に基づき、市民生活に直結する多くの事業を継続的に展開していかなければなりません。これまで、財源確保の厳しい状況が続いている中で、職員配置の適正化や組織改正等の行政改革に積極的に取り組み、着実に計画事業を推進し、成果を上げてまいりました。
こうしたことを踏まえ、平成31年度予算案にあたりましては、以下の3点を基本に取り組んでまいります。
第一に、将来を見据えた健全な財政を維持しながら、長期総合計画の主要な事務事業等に取り組んでまいります。
第二に、稲城市まち・ひと・しごと創生総合戦略で掲げた目標を達成できるよう各施策・事業を着実に推進してまいります。
第三に、市民の安全を最優先に防災・減災対策に計画的に取り組んでまいります。
以上3点を基本とした、本市の平成31年度予算案は、一般会計が356億9,400万円となっており、前年度当初予算額に対して11億9,400万円、比率で3.5%の増となっております。
歳入は、自主財源の根幹をなす市税が153億3,653万円となり、前年度当初予算額に対して1億260万円、比率で0.7%の増となっております。個人市民税は納税義務者数の増加等による増収、固定資産税についても、新増築家屋の増等による増収を見込んでおります。
地方消費税交付金は、14億1,911万円、比率で1.2%の減、地方交付税は、7億9,435万円、比率で1.9%の増を見込んでおります。
その他、主なものでは、国庫支出金が子どものための教育・保育給付費負担金、保育所等整備交付金の増等により4億8,408万円の増額、都支出金が子どものための教育・保育給付費負担金、待機児童解消区市町村支援事業補助金の増等により9,097万円の増額となっております。市債につきましては、将来の財政負担に配慮しつつ、有利な起債を中心に借り入れを行ってまいります。
歳出予算は、昨年8月に指示しました「予算編成方針」に基づいて積算を行っております。主なものでは、扶助費が施設型給付費等給付、民間保育所等運営委託料の増等により4億3,963万円の増額、補助費等が下水道事業が地方公営企業法の財務適用を受けることに伴い、従来の繰出金が補助費等に振り替えられること等により7億9,502万円の増額、普通建設事業費が第一調理場建替移転工事請負費の増等により1億1,117万円の増額、公債費が城山小学校用地買取事業債の償還が終了したこと等により5,278万円の減額、繰出金が国民健康保険事業特別会計繰出金、介護保険特別会計繰出金、後期高齢者医療特別会計繰出金の増及び土地区画整理事業特別会計繰出金の減並びに下水道事業への繰出金が補助費等に振り替えられることにより、3億3,319万円の減額となっております。
以下、平成31年度予算の特徴について、長期総合計画の施策の体系に沿って、説明を申し上げます。

施策の内容

第1章 だれもが健康で安心してともに暮らせるまちづくり

健康づくりの推進につきましては、新生児の聴覚障害の早期発見・早期療育を図るため、全ての新生児が出生後早期に聴覚検査を受けられるよう、検査費用の助成を新たに実施いたします。
生活習慣病の予防促進につきましては、後期高齢者医療制度の被保険者に対する人間ドック等の健康診査料助成に対する国庫補助が段階的に縮減され、平成33年度には廃止されることを踏まえ、助成額の見直しを図り、引き続き介護予防事業と連携を図りながら、高齢者の保健事業の推進に努めてまいります。
包括的な医療体制などの確立につきましては、市立病院においては、「第三次稲城市立病院改革プラン」に基づき、地域が必要とする高度な医療を提供し、さらに医療機能を充実させるとともに、健全な病院経営の継続強化のため、経営形態を4月1日から、地方公営企業法の全部適用へと移行いたします。
この全部適用化により、新たに病院運営に関する広範な権限を持つ事業管理者を置くこととなり、これまで以上に機動的、弾力的に市立病院の運営を行うことが可能となり、市民の皆様へ、さらに質の高い医療を提供してまいります。
高齢者支援策の推進につきましては、高齢者が認知症になっても本人の意思が尊重され、可能な限り住み慣れた地域で暮らし続けることが出来るよう、日常生活圏域のバランスを視野に入れた、認知症高齢者グループホームの整備を行ってまいります。
障害児の地域生活の支援につきましては、10月以降、就学前3年間における児童発達支援サービス等の利用料を無償化してまいります。
保育サービスの充実につきましては、10月以降は幼児教育無償化に伴い、特定教育・保育施設を利用する3歳児以上及び2歳児以下の非課税世帯の保育料の無償化を実施いたします。また、認可外保育施設及び幼稚園の預かり保育利用者等につきましても、保護者負担軽減補助金として3歳児以上に月額37,000円、2歳児以下の非課税世帯に月額42,000円、幼稚園の預かり保育利用者に月額11,300円を上限額として支給してまいります。なお、幼児教育無償化に伴い、国の方針に基づき、3歳以上の保育認定による施設利用児から給食の食材料費の実費徴収を開始いたします。
保育施設などの充実につきましては、待機児童対策として4月に認可保育所稲城矢野口雲母(きらら)保育園、認可保育所京王キッズプラッツよみうりランド、幼保連携型認定こども園サザンヒルズこども園、幼稚園型認定こども園子どもの森別棟が開設され、青葉幼稚園は幼稚園型認定こども園に移行いたします。
さらなる待機児童対策を推進するため、平成32年4月開設予定の大丸都営アパート跡地及び矢野口地区に建設を予定されております認可保育所への整備費補助を行ってまいります。
また、稲城市立第三保育園民営化に伴い、小田良土地区画整理事業地内において新たな認可保育所の整備を進めるため、都有地活用による保育所用地借り上げを行ってまいります。
第六保育園につきましては、耐震改修工事に向けた実施設計を東京都とともに進めるため、東京都に対し負担金の支払をいたします。
学童クラブの整備につきましては、稲城市若葉台小学校学童クラブについて、利用者ニーズに柔軟に対応できるよう民営化の準備を進めてまいります。
ひとり親家庭への経済的支援につきましては、生活保護世帯を除く非課税のひとり親世帯の児童の小中学校入学に際し、ひとり親家庭等児童入学援助金を支給しておりましたが、就学援助費の新入学学用品費として同様の支給がされていることから、廃止をいたします。
認知症施策の推進につきましては、認知症の当事者が、気軽に集い、それぞれが抱える不安や悩みを共有・共感でき、課題を解消できる交流の場として認知症カフェを開催し、家族や関係機関、地域住民等の支援や見守りのなか、認知症であっても住み慣れた地域で生活することができるよう認知症ケアに取り組んでまいります。
介護保険制度の円滑な運営につきましては、地域の多様な担い手による軽度者を対象とした訪問介護や通所介護等の生活支援サービスの充実を図るため、生活援助従事者研修を行い、将来的には介護人材へのキャリアアップも可能な生活援助の担い手を育成するとともに、研修修了者が地域の事業所への就労に結びつくようにマッチングまで行ってまいります。また、平成33年度から3年間を計画期間とする介護保険事業計画第8期策定に向けた介護予防日常生活圏域ニーズ調査を実施してまいります。

第2章 人と文化を育むふれあいのあるまちづくり

幼児教育に対する支援につきましては、10月以降は幼児教育無償化に伴い私立幼稚園就園奨励費補助金の後継となる補助金において、月額25,700円までを支給してまいります。私立幼稚園等園児保護者負担軽減補助金につきましては、東京都の補助金額に対して市独自で上乗せしている補助金額月額3,600円の支給を9月までとし、幼稚園入園に要する費用の補助として年額10,000円を新設いたします。なお、平成31年度は、半年分のため年額5,000円といたします。
また、教育・保育施設を利用していない在宅の4、5歳児への在宅幼児教育費補助金につきましては、幼児教育無償化に伴い、在宅児の受けられる保育サービスについても補助の対象となることから廃止をいたします。
教育環境の充実・支援につきましては、中学校全校で特別支援教室を開設してまいります。
児童・生徒に向けた支援・相談・連携体制の整備につきましては、関係機関をつなぎ、児童・生徒の環境に働きかける人材として、スクールソーシャルワーカーを配置しており、その拡充を行うことで、不登校、いじめ、暴力行為及び児童虐待等、生活指導上の課題への対応を充実させてまいります。
施設・設備の充実につきましては、平成32年9月の稼動に向け、稲城市立学校給食共同調理場第一調理場建替移転工事を施工してまいります。
子どもの読書活動の推進につきましては、平成32年度から平成36年度までを計画期間とする第三次稲城市子ども読書活動推進計画を策定してまいります。
文化財保護思想の普及につきましては、平成から新元号に変わる本年に、明治からつづく稲城市の歴史を振り返る機会として、本市の魅力を市内外にアピールすると共に、市への愛着を深めることを目的とした、稲城村制施行130周年記念事業を実施してまいります。
スポーツ・レクリエーションの普及につきましては、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を1年後に控え、講演会や競技体験イベント等、市民のさらなる気運醸成を図るための各種事業を展開してまいります。

第3章 だれもが心豊かに暮らせる平和で安全なまちづくり

コミュニティの育成支援につきましては、最も身近な地域コミュニティである自治会への支援といたしまして、自治会が設置する防犯カメラの設置費用の補助を行ってまいります。
防災対策の推進につきましては、地震災害、豪雨災害及び土砂災害への備えとして、避難情報や気象情報等を、市民が分かりやすく理解できるよういなぎ防災マップを更新してまいります。
消防運営体制の充実につきましては、高規格救急自動車及び高度救命処置用資機材、並びに指揮車を更新してまいります。
また、聴覚・言語機能障害者が携帯端末等を操作することで、119番通報ができるNet119緊急通報システムを整備いたします。
上平尾消防出張所の用地につきましては、稲城上平尾土地区画整理事業の換地処分に伴い清算を行ってまいります。
救急活動体制の強化につきましては、さらなる救命率の向上を目的に、気管挿管用ビデオ付喉頭鏡を整備してまいります。

第4章 環境にやさしく活力あふれるまちづくり 

環境負荷低減の推進につきましては、LED化されていない水銀灯やナトリウム灯など、市内の街路灯をすべてLED照明に交換してまいります。この交換により、消費電力が削減され、電球交換などの維持管理費のコスト削減やCO2の排出抑制など、環境保全に努めてまいります。
市民生活を豊かにする商業の活性化につきましては、商業者の主体的な活動を支援するため稲城市商工会が策定する商業活性化プランについて、商業者にとって実行性があり、市民生活がより豊かになるプランとなるよう、市が策定の支援をしてまいります。
市民に親しまれる商業の育成につきましては、10月に予定されている消費税率の引き上げによる影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起することを目的とした臨時的な措置として、低所得者及び0歳から2歳までの子どもがいる世帯の世帯主を対象に、プレミアム付商品券の販売を行ってまいります。
創業者の育成につきましては、創業希望者が事業運営の基本を学ぶことができる創業塾事業を市内で実施し、さらなる創業者の育成を進めてまいります。

第5章 水と緑につつまれたやすらぎのあるまちづくり

都市基盤整備の中心的な役割を担う土地区画整理事業の推進につきましては、関係権利者等のご理解とご協力を得ながら、引き続き特定財源の確保を図り、円滑な事業推進に努めてまいります。
市施行の土地区画整理事業においては、安全・安心なまちづくりを進めるため、榎戸地区につきましては、道路や公園の位置の見直しに伴い、事業計画変更作業を行うとともに、宿榎戸線の電線共同溝詳細設計を進めていくほか、建物移転及び整地工事を行ってまいります。
矢野口駅周辺地区につきましては、引き続き、旧スーパー堤防C工区及び周辺における建物移転、換地変更の作業を進めてまいります。
稲城長沼駅周辺地区につきましては、駅北側の駅前通り線の整備を進め、駅へのアクセスの向上を図ってまいります。
南多摩駅周辺地区につきましては、引き続き、関係権利者等のご意見を伺いながら道路や公園の位置の見直しを検討するとともに、駅南側道路の無電柱化に向けて、電線共同溝の詳細設計を進めていくほか、建物移転及び分量橋交差点の改良工事を行ってまいります。
組合施行の土地区画整理事業につきましては、引き続き各土地区画整理組合の円滑な事業推進が図れるよう、関係機関との協議並びに組合への支援と指導を行ってまいります。
南山東部地区につきましては、読売ランド線などの都市計画道路の整備を中心に進め、保留地処分や使用収益開始箇所の拡大が図られるよう組合を支援してまいります。
小田良地区につきましては、小田良上平尾線の暫定開放に向けた整備を進めるとともに、保留地処分や使用収益開始箇所の拡大が図られるよう組合を指導してまいります。
上平尾地区につきましては、平成31年度内の事業完了・組合解散に向けて組合を指導してまいります。
広域的な道路網の整備促進につきましては、都市間交通の円滑化に向けて、南多摩尾根幹線の早期事業化が図られるよう東京都へ要請してまいります。
鶴川街道百村区間につきましては、早期整備が図られるよう東京都へ要請し、連携して取り組んでまいります。
多摩都市計画道路3・4・12号読売ランド線につきましては、物件調査、用地買収及び物件移転補償を行うとともに、電線共同溝の詳細設計等を進めてまいります。
多摩都市計画道路3・4・36号小田良上平尾線につきましては、引き続き、トンネル部の工事を行い、交通ネットワークの強化に取り組んでまいります。
主要幹線道路の整備につきましては、引き続き、多摩都市計画道路7・4・5号東長沼矢野口線の道路築造工事を実施してまいります。
また、多摩都市計画道路7・5・3号宿榎戸線につきましては、川崎街道から鶴川街道間の新設整備におきまして、用地買収に向けた物件補償金調査等を実施してまいります。
生活に関わりの深い道路の整備につきましては、京王よみうりランド駅北側におきまして、市民の利便性向上が図れるように、市道171号線の改修整備に向けた詳細設計を行うほか、用地買収及び物件移転補償を進めてまいります。
水路や普通河川の整備・保全につきましては、地域を浸水被害から守るため、菅堀において、維持補修工事を進めてまいります。
下平尾地区の交通不便地域への対応につきましては、小規模コミュニティ交通の実証実験等の実施について、稲城市地域公共交通会議にて検討を進めてまいります。
汚水排水整備区域の拡大につきましては、引き続き都市基盤の整備に合わせ、下水道整備区域の拡大を図ってまいります。
計画的な維持管理の充実につきましては、既存の下水道施設が老朽化などにより更新時期を迎えることから、下水道施設の延命化や計画的な更新を目的とした維持管理計画であるストックマネジメント計画の実施方針の策定に着手してまいります。
住宅環境の向上につきましては、小田良土地区画整理事業区域を中心に坂浜地区全体の住所整理の検討を開始いたします。
ドッグラン整備事業につきましては、城山公園内にドッグラン稲城検討会の方々と協働で整備に向けて進めてまいります。

第6章 市民とともに歩むまちづくり

法定外公共物等の市有地につきましては、計画的に整理してまいります。
庁舎空調設備につきましては、設置から37年が経過し老朽化による能力低下が著しいことから、改修工事を進めてまいります。
庁用自動車につきましては、電気自動車の導入等、計画的な車両の更新を行ってまいります。

以上、第四次稲城市長期総合計画の施策の体系に沿って、施政方針を申し述べさせていただきました。
新年度も、行政の効率化やスリム化に努め、健全な行財政運営を維持し、市議会議員の皆様をはじめ、市民の皆様のご理解とご協力をいただき、第四次稲城市長期総合計画の各事業を着実に推進し、諸施策を実現してまいります。

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稲城市 総務部 秘書広報課
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電話:042-378-2111 ファクス:042-377-4781

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