工事に係る委託における最低制限価格の設定方法について

国土交通省が定める低入札価格調査基準が改正されたことに伴い、稲城市における最低制限価格の算定基準を以下のとおり改めましたのでお知らせします。
令和6年10月1日以降に指名の通知を行う案件から適用します。

＜測量・地質調査＞
　諸経費の参入率を0.48から0.50に変更
＜設計・補償コンサルタント＞
　一般管理費等の参入率を0.48から0.50に変更
　基準の範囲を「0.60から0.80まで」から「0.60から0.81まで」に変更

予定価格が50万円を超える測量、地質調査その他の調査（点検及び診断を含む。）及び設計に関する委託契約で、競争入札を行うもの。

発注する工事に係る委託の業種区分ごとに、予定価格算出の基礎となった下表に掲げる（1）から（4）（測量においては（1）から（3））の額の合計額に消費税相当額を加算した額とします。

注釈：令和6年10月1日から変更した数値は太字

算出された基準額が、上記表に掲げる設定範囲の範囲内であれば、基準額を最低制限価格とします。
ただし算出された基準額が、
　設定範囲を超える場合：（最低制限価格）＝（予定価格）×（設定範囲の上限値）
　設定範囲に満たない場合：（最低制限価格）＝（予定価格）×（設定範囲の下限値）　　とします。
注釈：最低制限価格は、入札前には一切公表しておりません。
注釈：入札の前後を問わず、設計額の内訳は公表いたしません。