被保険者が入院した際の軽減策はありますか。また、手続きは必要でしょうか。

世帯全員が非課税の場合は、入院時などに窓口で支払う自己負担額上限と食事代が減額される「後期高齢者医療限度額適用・標準負担額減額認定証」の交付の対象になります。また、同じ世帯の後期高齢者医療被保険者全員の住民税課税所得がいずれも690万円未満の場合は、自己負担額上限が減額される「後期高齢者医療限度額適用認定証」の交付の対象になります。マイナンバーカードを健康保険証として利用する場合を除き、いずれも申請が必要となりますので、保険年金課（市役所1階）までお問い合わせください。