幼児教育・保育の無償化に伴う給食食材料費徴収に関する考え方・経緯について

（1）　国は、令和元年10月1日からの幼児教育・保育の無償化の実施にあたり、給食食材料費については、在宅で子育てをする場合でも生じる費用であること、授業料が無償化されている義務教育の学校給食や他の社会福祉施設の食事も自己負担されていることなどを踏まえ、主食費・副食費ともに、保護者が負担するべきとする方針を示しました。
（2）　市では国の方針及び2歳児クラス以下の利用者の給食食材料費は無償化に関わらず保育料に含まれており自己負担であること、幼稚園等利用者や認可外保育施設を利用する方の食費は原則自己負担であること等の現状も踏まえ、全体の公平性の観点から認可保育所や認定こども園を利用する3歳児クラス以上の給食食材料費も主食費・副食費ともに自己負担していただくこととしました。
なお、第三子、生活保護世帯、非課税世帯、市民税所得割が一定額以下の世帯については給食食材料費を免除といたします。
（3）　給食食材料費の徴収金額については、平成31年2月26日、3月26日、4月23日、令和元年5月28日、6月25日、7月11日、7月23日の計7回の「稲城私立保育園園長会（構成園：第六保育園、ひらお保育園、松葉保育園、向陽台保育園、城山保育園、もみの木保育園長峰、若葉台バオバブ保育園、もみの木保育園若葉台、中島ゆうし保育園、城山保育園南山、本郷ゆうし保育園、メリーポピンズ稲城ルーム、京王キッズプラッツよみうりランド、稲城矢野口雲母保育園、サザンヒルズこども園）」にて、検討を行っていただきました。
　　その会において、市としましては、保育園のすべての入園希望者が、第一希望に入園できるわけではないため、全ての認可保育所等で金額を統一できることが望ましい、ただし、給食食材料費は各園の私債権であり、私立保育園はそれぞれ園の特色があり、食育に関する考え方や給食運営のやり方についても違いがあるので、これらも勘案した金額の検討をお願いしてまいりました。
具体的な給食食材料費の負担額については、国から示されている主食費3,000円、副食費4,500円の合計7,500円以内で提供できないか検討をお願いしてまいりました。
　　また、市から検討するにあたり徴収単価の算出方法の例示や、公立保育園のこれまでの実績等を参考に給食食材料費の目安として週5日で1ヶ月5,400円の金額提示等を行い、検討をいただきました。
　その結果、令和元年7月23日の「稲城私立保育園園長会」において、各施設における給食食材料費は、主食費及び副食費をあわせて7,500円を月額として保護者に負担をいただくという回答を「稲城私立保育園園長会」としていただきました。
この結果を踏まえ、市は、公立保育園についても「稲城私立保育園園長会」にて決定した月額7,500円と同額で行うことを決定し、令和元年8月7日に福祉文教委員会にて報告し、施設利用者等にも園を通じて周知してきたところです。
金額については、今後、稲城私立保育園園長会における検討により見直しが行われた場合、市としても稲城私立保育園園長会の意向も踏まえ検討してまいります。

以上の内容については、令和元年9月12日に行われました福祉文教委員会においてご報告させていただいた内容を基に記載しております。
なお、東京都から市に対して、主食費補助に対する補助金（月額3,000円）が出ているという情報があるようですが、主食費に紐づけされた東京都からの補助金は出ておりません。現在、給食食材料費に東京都が補助しているものはありませんが、東京都からの補助として子育て推進交付金というものがあり、これは、地域の特性や創意工夫を活かした市町村独自の取り組みを促進し、市町村における安心してこどもを生み育てられる環境の整備を図るためのものであり、使い道については、様々な事業（零歳児保育事業、11時間開所保育対策事業、障害児保育事業、延長保育事業等の保育事業、学童保育事業、定期予防接種事業等）を対象として包括的に活用できるように交付されております。

1　目的
東京都の東京都子育て推進交付金交付要綱によると、本補助金は、地域の特性や創意工夫を生かした市町村独自の取組を促進し、市町村における安心して子供を生み育てられる環境の整備を図るため、予算の範囲内において、市町村に交付されるものです。

2　平成30年度決算での交付算定ルール
交付額は、基本分、政策誘導分及び 規模増分からなります。
（1）基本分は、0から9歳児の人口に一人当たり単価を掛け、東京都の予算の範囲内で交付されます。
（2）政策誘導分は、各市の子育て関連事業の実施状況をポイント化し、これに単価を掛け交付されます。
・各市の子育て関連事業；先駆型子ども家庭支援センター事業、乳幼児家庭全戸訪問、子育てひろば事業、病児・病後児保育、延長保育事業、学童クラブ開室延長等
（3）規模増分は、平成18年10月1日と交付対象年度10月1日の間での保育所・学童保育での受入人数の増に単価を掛け、交付されます。

3　使途
　子育て推進交付金は、市町村が実施する子育て支援事業に充当することができます。
　平成30年度決算では、子育て推進交付金479,071,000円を、以下の補助対象事業の総事業費に充当しております。