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市内中小企業の新規設備投資を支援しています!(生産性向上特別措置法に基づく支援措置)

更新日:2018年9月25日

生産性向上特別措置法が施行されました

国は、中小企業の生産性革命の実現に向けて、「平成30年度税制改正の大綱」(平成29年12月22日閣議決定)において今後3年間を集中投資期間と位置づけ、中小企業の設備投資を支援する「生産性向上特別措置法」が平成30年6月6日に施行されました。

稲城市導入促進基本計画

稲城市では、生産性向上特別措置法に基づく「導入促進基本計画」を策定し、平成30年7月10日に国の同意を得ました。
今後、市内中小企業者が、「先端設備等導入計画」を策定して市の認定を受けることで、以下の支援措置を受けることができます。

生産性向上特別措置法による支援措置

(1)税制措置(生産性向上に資する償却資産に係る固定資産税特例)
稲城市が認定した「先端設備等導入計画」に基づき、中小企業者等が適用期間内に労働生産性の向上に資する新たな設備を導入した場合、その設備に対する固定資産税の課税標準が3年間ゼロになります。

(2)予算支援(国の補助金における加点や補助率の引き上げ)
中小企業が稲城市から「先端設備等導入計画」の認定を受けた場合、以下の補助金において優先採択(審査時における加点対象)や補助率の引き上げといった支援を受けることができます。詳細については、各補助金のホームページ等をご確認ください。

  • ものづくり・商業・サービス経営向上支援補助金(ものづくり補助金)
  • 小規模事業者持続化補助金(持続化補助金)
  • 戦略的基盤技術高度化支援補助金(サポイン補助金)
  • サービス等生産性向上IT導入支援補助金(IT補助金)

(3)金融支援
中小企業者は稲城市の認定を受けた「先端設備等導入計画」の実行にあたり民間金融機関から融資を受ける際、信用保証協会による信用保証のうち、普通保険等の通常枠とは別枠での追加保証や保証枠の拡大が受けられます。活用を検討されている場合は、「先端設備等導入計画」を認定申請される前に、関係機関にご相談ください。
関係機関は以下のとおりです。
・東京都信用保証協会 (電話)八王子支店 042-646-2511
・一般社団法人全国信用保証協会連合会 (電話)03-6823-1200

注釈:その他、生産性向上特別措置法について詳しくは、以下の中小企業庁ホームページをご覧ください。また、「(1)税制措置」の詳細についてはページ下部の「認定に係る税制措置の詳細について」をご覧ください。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。中小企業庁ホームページ(生産性向上特別措置法による支援)外部リンク

先端設備等導入計画について

稲城市では、「生産性向上特別措置法」に基づき、市内に事業所を有する中小企業者が労働生産性を一定程度以上向上させるために策定する「先端設備等導入計画」の認定申請を受け付け、審査し、稲城市の「導入促進基本計画」に合致する場合に認定を行います。

対象となる中小企業者

認定を受けられる中小企業者の規模は、以下の表のとおりです。

認定を受けられる中小企業者の規模
業種分類 資本金の額又は出資の総額 常時使用する従業員の数
製造業その他(注釈:1) 3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
小売業 5千万円以下 50人以下
サービス業 5千万円以下 100人以下
ゴム製品製造業(注釈:2) 3億円以下 900人以下
ソフトウェア業または情報処理サービス業 3億円以下 300人以下
旅館業 5千万円以下 200人以下

注釈1:「製造業その他」は、上記「卸売業」から「旅館業」まで以外の業種が該当します。
注釈2:自動車または航空機用タイヤおよびチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除きます。

また、企業組合、協業組合、事業協同組合等についても先端設備等導入計画の認定を受けることができます。

先端設備等導入計画の内容

対象となる中小企業者が稲城市の認定を受けるには、計画期間内に、基準年度(直近の事業年度末)比で労働生産性を年平均3%以上向上させるための「先端設備等導入計画」を策定する必要があります。
主な要件は以下の表のとおりです。

主な要件 内容
計画期間 計画認定から3年間、4年間、5年間

労働生産性

計画期間において、基準年度(直近の事業年度末)比で労働生産性が年平均3%以上
向上すること
[算定式]
(営業利益+人件費+減価償却費)÷労働投入量(労働者または労働者数×1人あたり
年間就業時間)

先端設備等の種類

労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される下記の設備
[償却資産の種類]
機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物付属設備、ソフトウェア

計画内容
  • 国の導入促進指針及び稲城市の導入促進基本計画に適合するものであること
  • 先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること
  • 認定経営革新等支援機関(金融機関、商工会、士業等)において、事前確認を行った計画であること

先端設備等導入計画策定の手引き

先端設備等導入計画の策定にあたっては、以下の手引きを参考にしてください。

国の指針及び稲城市の導入促進基本計画

国の指針及び稲城市の導入促進基本計画は以下のとおりです。

先端設備等導入計画の認定申請について

先端設備等導入計画の認定手続き

先端設備等導入計画の認定の流れは以下のとおりです。

先端設備等導入計画の認定の流れ

(1) 先端設備等導入計画を作成し、経営革新等支援機関(金融機関、商工会、士業等)に事前の確認を依頼する
(2) 内容が適合する場合、経営革新等支援機関から「確認書」の発行を受ける
(3) 「確認書」等必要書類を添付し、稲城市に先端設備等導入計画を申請する
(4) 内容が適合する場合、稲城市から「認定通知書」を受ける
(5) 「認定通知書」の発行後、認定を受けた先端設備等導入計画に基づき設備を取得する
注釈:先端設備等の取得については、「先端設備等導入計画」の認定後に行うことが必須となっていますので、取得時期にご注意ください。
注釈:「先端設備等導入計画」の策定にあたっては、上記の「先端設備等導入計画策定の手引き」をご確認ください。

経営革新等支援機関の確認

「先端設備等導入計画」の申請にあたっては、労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される設備の導入によって労働生産性が年平均3%以上向上する見込みであることについて、経営革新等支援機関(金融機関、商工会、士業等)による事前確認と「確認書」の発行を受けることが必須となります。
以下の関東経済産業局のホームページから関東経済産業局管内の経営革新等支援機関をご確認いただけます。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。経営革新等支援機関について(関東経済産業局ホームページ)

認定申請の提出書類

認定申請にあたっては、以下の申請書類を1部提出してください。
(1)先端設備等導入計画にかかる認定申請書、先端設備等導入計画書(注釈:1)
(2)認定経営革新等支援機関による事前確認書(写し)
(3)市税の課税・納税状況の閲覧および謄写承諾書
(4)暴力団排除に関する誓約書

固定資産税の特例措置を受ける場合に必要な書類
上記(1)から(4)に加え、以下の書類
(5)工業会証明書(写し)
(6)先端設備等に係る誓約書(注釈:2)

注釈:1 経済産業省関係生産性向上特別措置法施行規則(平成30年経済産業省令第33号)で定める。
注釈:2 申請時に工業会証明書を入手している場合は「(6)先端設備等に係る誓約書」の提出は不要です。

申請時に工業会証明書を入手していない場合でも、先端設備等導入計画の認定を受けることは可能です。その場合、計画認定後から固定資産税の賦課期日(1月1日)までに、稲城市市民部経済観光課に「(5)工業会証明書(写し)」と「(6)先端設備等に係る誓約書」を提出することにより、固定資産税の特例措置を受けることができます。
なお、工業会証明書の様式等については、以下の中小企業庁のホームページでご確認ください。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。中小企業庁ホームページ(工業会等による証明書について)

リース設備を導入し、税制優遇を受ける場合
設備の利用者と固定資産税の負担者が異なる場合(所有権移転リースであって、リース会社が固定資産税を負担する場合も該当)、上記(1)から(6)に加え、以下の書類。
(7)リース契約見積書(写し)
(8)リース事業協会が確認した軽減計算書(写し)

各種申請様式

申請方法

受付時間
午前8時30分から17時15分

申請方法
郵送または持ち込み

提出先
稲城市役所 市民部 経済観光課 商工係

認定に係る税制措置の詳細について

税制措置(生産性向上に資する償却資産に係る固定資産税特例)

固定資産税の特例措置を受けるための要件
固定資産税の特例措置を受けるための要件は以下のとおりです。なお、先端設備等導入計画の要件と、対象となる設備や規模要件が異なりますので、ご注意ください。

要件 内容
対象者 資本金1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者(大企業の子会社を除く)
対象設備

生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する以下の設備
【償却資産の種類(取得価格/販売開始時期】
・機械装置(160万円以上/10年以内)
・測定工具及び検査工具(30万円以上/5年以内)
・器具備品(30万円以上/6年以内)
・建物付属設備(60万円以上/14年以内)(償却資産として課税されるものに限る。)

その他要件

・生産、販売活動等の用に直接供されるものであること
・中古資産でないこと

固定資産税の特例措置を受ける場合に必要な書類

  • 工業会証明書の写し
  • 認定を受けた先端設備等導入計画の写し
  • 認定書の写し

固定資産税の特例措置に関するお問い合わせ先

稲城市役所 企画部 課税課 家屋係

留意点について

  • 申請していただいた書類等に不備等がない場合、概ね1週間から2週間程度で認定書を発行します。
  • 計画認定後、先端設備等導入計画の進捗状況を把握させていただくためのアンケート調査等を実施する場合があります。
  • 計画内容に変更(設備の変更及び追加取得等)が生じた場合は、計画変更認定を受ける必要がありますので、稲城市役所 市民部 経済観光課 商工係 までお問合せください。
  • 金融支援につきまして、金融機関及び信用保証協会の融資・保証の審査は、市による先端設備等導入計画の認定審査とは別に行われます。市による先端設備等導入計画への認定を取得しても、融資・保証を受けられない場合があります。

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このページについてのお問い合わせ

稲城市 市民部 経済観光課
東京都稲城市東長沼2111番地
電話:042-378-2111 ファクス:042-377-4781

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