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総合体育館ミーティングルーム(長峰地区)

更新日:2016年3月18日

期日

平成27年12月10日(木曜日)

質疑応答の概要

質問内容 回答
【長峰ファミマ裏土地問題について】
長峰のマスタープランに賛同して、将来も長く住み続けたい人たちに対して、マスタープラン推進責任者として、市長はどのような責任を感じておられるか。
都市計画マスタープラン等の推進責任者として、どのような責任を感じるかとの質問だが、今回の件については、建物・土地の開発に関係する施設の進出ということで、主に都市計画の関係が課題になっているわけだが、都市計画に限らず一般論として、稲城市では、長期総合計画という上位計画を基に、各事業においては、個別の事業計画を定め、事業を行っている。
それについて、権限の及ぶ範囲では、しっかりこれを進めていく責任があると感じている。
ただ、どんな計画も皆さんのご要望を聞いて、それに少しでも近づけようという理想論も含まれる中では、全てを達成することは難しい状況もある。引き続き、そうした部分については、市、市長、市職員、市議会と協調しながら、一歩でも理想に近づけることが、行政としての役割と認識しており、今後とも、ご理解とご協力を賜りたい。
今回のあすか創建の進出問題については、違った次元での課題がある。数度にわたって、長峰連合会から文書での質問、それについて文書で回答を差し上げておりますので、今回の質問に対する回答は繰り返し同じ内容になってしまうが、こちらの問題に関して、経緯をご説明させていただきたい。
元々ニュータウン開発に伴って長峰のまち開きがされたわけだが、その当時既に、街をつくる大きな計画あるいは誘導目標を基に都市計画、そして用途地域・地区計画という規制があった。そのまちづくりのコンセプトや誘導策は、権利義務を規定する拘束力のあるものではなく、その誘導策に基づいて、個々には地区計画条例などで細かい規制をするが、当初から、誘導策としては、総合体育館の前のところ、このまちの中心地となる所に、いわゆる生活利便施設を誘致しようという考え方があった。
一方で、稲城市は多摩ニュータウンの開発が一番後になっているわけだが、先行している多摩市などの事例を参考にしながら、様々な点を改善していこうという考えだった。
多摩市では当初、団地の近隣商業施設が全部入っていたが、建物の用途を厳しい規制をしたため、最初に入った商店が空き店舗になると、規制が厳しすぎて、違うものが入れず、空き店舗状態となり、シャッター街が大きくできてしまった。

都市マスタープランを作った時も、そのねじれが解消されず、若干の食い違いが現在もある。そこで、なかなか納得いかない、賛同できないという意見を沢山いただくわけだが、回答文面でもお答えしたとおり、該当の土地は、都市マスで誘導している用途と、規制を掛けている部分の範囲が合わないまま、現在に至っている。
繰り返しになるが、都市マスは、あくまで誘導策であって、規制の拘束力は無く、一方、地区計画は条例化されており、強制力、拘束力がある。
今回の土地の売却にあたっては、これまで不景気、景気低迷の状態の中、企業の投資意欲がなく、市はURと協力して営業してきたが、応募の無いまま20年経ってしまったという状況だ。
アベノミクス効果とともに、土地の動きがあった中で、新たに購入したいという希望があるという相談を受けた。
URからの打診では、希望業者が事務所を建てたいということだった。
はじめ、私が聞いた際、これは近隣住民からご意見をいただくのだろうと感じた。
この場所は、当初から生活利便施設として想定して誘導策をつくっていたわけだから、いかに規制上は、事務所を建てられるとはなるが、近隣の方々はそれでは納得いかない。URには、事務所100%では住民が納得しないから、少しでも生活利便施設という用途を入れるように条件を付して土地売却の公募をしてくれと、強く申し入れをし、一定のご理解をいただき、条件の中に含まれた。その中で、あすか創建側からすれば、利便施設の導入という提案があって、URはそれを十分と判断して、今日に至り、売却された。
市は、土地の取引について、規制したり、差し止める権限はない。それはURが公募条件に合致したという判断の中で、取引自体は住民説明以前に有効に成立した。我々は、それで十分と思っていない。今後も住民の要望を取り入れるよう、要望したいと考えている。
今後とも、我々の権限の及ぶ中で、業者には、住民意見を聞くように、また、しっかりと説明し、話し合いの機会を設けるよう申し入れを行い、これまで経過してきた。
当初、なかなか業者からの説明会が持たれないまま時間が過ぎたが、この間、我々もURと業者へ申し入れをし、早期に説明会、住民要望を聞いて叶えられるものは取り組むよう、間を取り持ってきた。今後も地道に、粘り強く継続して譲歩案を引き出せないかを考えている。

市として、法律上、手を出せないということは聞いている。
長峰には、買い物できるところがない。お年寄りはバスに乗って買い物にでかけている。皆困っている。
まち開きして、20年経ったが店がない。我々もいずれ高齢となる。市のトップとして、地域の現状をどうお考えか。住民はこの土地には利便施設が来ると思っている。
市長として、そういう地域の皆の気持ちをどうお考えか。
地域ごとに、店の立地条件は異なる。長峰のみならず、押立など地域によっては、商店がないまちはある。
行政が強制的に、まちに商店を持って来ることは、難しい。
しかし、まち全体の作り方や誘導という中では、少しでも皆さんの希望に叶うよう、取り組むことはもちろん、今後も続けていく必要があると思っている。
高齢化が進み、移動が大変だということについては、公共交通の利便性なども拡充していなかればならない。
必ずしも店そのものを誘致するだけでなく、移動の円滑化を含め、総合的に対応していかなければならないと考えている。
ファミマ裏が、長峰で唯一の利便施設である。例えば、ローレルのあたりには、昔は違う用途があったはずだ。世の中の趨勢で変わってくるのは分かる。ルナオーブにしたって、中学校という話もあったが、結局宅地になった。
ファミマ裏の土地が、我々にとって、最後の利便施設が建てられる場所だ。
お年寄りが集える場所、文化センター的なものが長峰にはない。どこへ行くにも、バスに乗らなくてはいけない。みんなが集える場所は、あそこしかない。
あすか創建は、説明会で、利便施設は持ち合わせていないことをはっきりと言っていた。市は阻止してもらいたいと我々は思っている。
これまで長峰・若葉台と順にまちができて、入居されているわけで、当初は平均年齢が若いが、順次高齢化は進んでいく。全体として、稲城市は都内で一番若いまちではあるが、将来的にまちが成熟するとともに、高齢化が進んでいく。
そこで我々が全体として整備しているお年寄りの集える場所としては、全域で「ふれあいセンター」というものがある。
各まちに、最低限1か所整備していくところだが、長峰、若葉台も近い将来に整備の必要があると考えている。今現在、特定の用地確保などについて、目途が立っているわけではないが、近い将来には整備することを行政課題として考えている。繰り返しになるが、具体的な場所は決まっていない。
ご要望の中で見られるわけだが、あの土地については、元々の最初の想定から事業用地ということで、用途は事務所になるのか、倉庫になるのか、スーパーになるのか、用途はあるにしても、これ自体は公園や公共事業用地として設定があったわけではない。
文化センターを造るとか、公共事業をやる話は、20年前からなかった。今になって、そこに公共的施設を作ってほしい、ということについては、お答えしにくい。
その代わりにというわけではないが、長峰の総合体育館は、大きな施設であって、その中にこの部屋のような会議室がある。コミュニティ機能を併設した施設として整備されたものだ。
確かに文化センターはないが、使えるスペースとしては、他の地域からすると、はるかに大きい施設があるので、その部分は是非ともご理解いただきたい。
そして、我々もあすか創建そのものが、事務所を作って十分とは到底思っていない。あすかがどのように説明したのかは、詳しく把握していないが、まるっきり事務所100%だけで、皆さんの要望に沿うような機能を併設することを拒んでいる、とも聞いていない。
今後の話し合いや、住民要望によっては併設することが、可能性として無い、とは思っていない。
質問内容 回答
市議会の委員会の中で、市は、長峰にあすか創建が来る、イトーヨーカドーの移動販売車を持って来るんだという言い方で議会に報告をし、市議の人たちは了解したようだ。その翌月に、我々連合会にこの話がきた。
公募をかけて、議会でも報告して、これ以上動けない状況にして、市民に報告してきた。そういう進め方をしてきたことも事実ではないか。
市には、企業誘致条例があって、固定資産税が5年間減額になる。あすか創建にしたら、こんなおいしい話はない。
また、長峰には総合体育館があると仰ったが、住民ではこの会議室を利用することができない。長峰連合会では部屋をとれない。登録してないと取れないシステムになっている。
企業誘致条例は、私が市長になってから提案して作った条例である。20年間土地の動きがない状況で、誘導策として一定の報奨金は必要と思い、取り組んだ。幸いにして、結果的に空き地がほとんど売却先が決まったという中では、一定の効果があったと考えている。
しかしこの制度は、無条件に、応募者すべてに自動的に報奨金を差し上げる制度ではない。募集をして、最終的には転入してきて、一定の条件を基準として定め、審査を行う。審査において合致する場合に、報奨金を出す制度だ。よって、現時点では、あすか創建に対して、報奨金を差し上げることは何ら決定していない。
例えば仮に、あすか創建が理屈的には建設を強行して、我々も非権力的にではあるが、住民の要望を聞いて原案のとおりにはやらないようにお願いをしているが、これも我々ができるのは、行政指導を超えたことはできない。仮にあすか創建が原案のまま計画を強行した場合には、報奨金を差し上げる該当にはならないと思っている。是非その点はご理解いただきたい。
そして、公共施設の利用については、様々な制約等々で、ご迷惑をかけている部分があり、今後、配慮するよう、指示したい。
あすか創建が来るか分からないが、あすか創建は事務所というが、車が100台。車庫のような扱いで、事務所とは言えないのではないか。6分に1台、車が出入りするという。
車の出入りで事故が起こった時、住民の安全対策について、市として、あすか創建に対して、どう指導するのか。
誤解して頂きたくないが、行政として、皆さんにあすか創建を何とか受け入れて欲しいという立場でお話しているつもりは毛頭ない。我々は、我々のできる範囲の中で、市民の皆さんのご要望を聞きながら、進出して来る事業者に一定の配慮をするようにお願いをする立場にある。その中で、今、具体的な車の出入りについては、構造的な問題、居住地域にも頻繁に出入りすることのないよう、車自体はオモテ通りに出入りするような形にしてほしい、そういう申し入れをしていきたいと思うし、また、車の出入りする時間帯等も、地域に配慮するように今後間に入って話し合いをするつもりである。
行政指導で、通学道路7時半から9時までは車の出入りを禁止することを行政指導としてやるという理解でよろしいか。つまり、あすか創建が来るのであれば、こういう条件を満たしなさいということは、行政として言える立場なんだから、住民を代表して言っていただけるのか。
体育館側の表通りは通学路には指定されていない。車の出入りは、こちらの表通りをメインとするよう計画されていると聞いている。裏側は、通常の営業車は使わず、来客者のためというように聞いている。また、現在は頓挫しているようだが、最初にあすか創建側から提案のあった移動販売車については、裏側に停まるということのようだ。
裏側は2方向出入りがついているような計画だが、営業車がここを頻繁に出入りするものではないと、説明を受けている。
以前、イトーヨーカドーに問い合わせをしたが、移動販売の話は聞いてないし、あすか創建なんて会社を知らないという話だった。
我々としては、なるべく住民の意見を聞いて欲しいという立場だ。私たちがあすか創建を推奨しているわけではないし、ましてや移動販売車というアイデアに対して、それで良いとか悪いとか言っているわけでもない。
とにかく、まだ話はスタートしていないと思っている。これまで全面撤退を求めるというのが、長峰連合会からのご意見としてあって、企業側が全面撤退するならば、そういう結論かもしれないが、我々とすると、長峰連合会に言われたから、撤退してくれと企業に言う立場にはないし、逆に、こういう妥協案を受け入れてくれという立場でもない。中立の立場として、皆さんの声を聞くよう、申し入れを行う。これまで説明会もなかなか開かれなかった、そして、住民の要望も果ては全面撤退、そしてある程度要望事項を叶えてくれれば容認するというように、意見に幅がある中では、対応策にはまだ話がいってないように思う。
今後、説明会については、一方的にあすか創建側の考えを述べるだけでなくて、皆さん側からの要望意見も受け止めながら、数次に渡って意見交換をしながら、折り合いがつく部分があるのかどうかを見つけ出してもらうことが必要だろう。その過程において、一部をデイサービスのテナントに貸せるようなスペースとして作ってほしい等、打診もしていなければ、未だ住民提案もないのだから、私から、それができるできないについては、お答えできないが、そういった話し合いというのは、今後できると思うし、その場合は、当然市も参加する。
これだけ住民反対運動がある中、なぜ、あすか創建は、この土地にこだわるのか。どういう考えで、この土地に進出したいのか。何かおいしいことがあるのか。
先ほど、企業誘致の報奨金という話もあったが、決定は市長が判断するのか、議会が判断するのか、その線引きは誰が行うのか。
また、ふれあいセンターの話がでたが、もし作るとなったら、どこに作るのか、考えをお聞きしたい。
まず、繰り返しになるが、市があすか創建に来てほしい、と言っているわけではないし、住民の皆さんに、何とかこういう案で勘弁してくれと言ってるわけでもない。
なぜ、あすか創建が、ここを適地と考え、反対意見がある中で、この土地が良いというのかは、承知していない。ただ、最初に話を聞いた中では、今後、南多摩エリアに営業先が増えてくるので、その営業拠点を作りたい。ある程度の広さの土地を探していたところ、固まった広さの土地がこの土地だったという風に聞いている。
次に、企業誘致に関してだが、これは税金を減免するのではなく、税金額に相当する金額を報奨金として払うものだ。実質的には税の減免と同じ効果がある。試算してみないと分からないが、それほど、多額になるわけではなく、期間も5年間の限定である。未来永久の減額ではない。これを目的に進出するというほどの誘引力はないと思うが、この土地と別の土地という風に選べる状況があれば、誘導策として有効と思う。これだけを目途にこの土地にこだわるというほどの金額にはならないと思っている。
ふれあいセンターの件について。現在、どこかに作ることが決まっている話ではない。長峰には、全く空き地がないという話だったが、そういうことではなく、他のエリアでいえば、例えば自治会館の一部屋を併設するとか、学校とか、公共的な施設など、土地が無くてもそういう施設に整備することはできる。長峰についても、選びたい放題の候補地があるわけではないが、建てられるところが全くないわけではないと思う。
適地かどうかわからないが、長峰小学校の敷地内に併設ということは不可能ではない。現時点では、そこに建てようと考えているわけではない。いずれ適地を探して整備しなければならない。作る方針があるということは決まっている。場所は今時点では、特定されていない。
本日配布された市の事業パンフレットに、あすか創建の問題が一言も書かれていないのは何故か。
あすか創建は、社長が説明会に来ない。
本日配布した資料は、市の事業として、新規・レベルアップ案件を掲載する資料です。あすか創建の進出は、市の施策ではありませんので、ここには載せていません。
事業者を信用できないというご意見は伝えたい。社長が説明会等への出席を促していきたいと思うが、いずれにしても、私たちが強制的に引き連れて来るようなことはできないので、意見としてお伝えしたい。
URは住民反対を強行して売買を行った。時間を戻してゼロから始めてほしい。こんなイザコザがある中で話し合っても妥協策しかないのではないか。
市として、売買契約の前に戻すという活動をやるべきだと思う。
同じことの繰り返しになってしまうが、我々とすると、誘導施策として今後も進めていきたい。これについては、拘束力・強制力はない、一方で、地区計画は規制でやっている。厳密には、規制をしていない建物について、一定の拒否権というものは無い。できること・できないことがある。
売買取引そのものを取り消すことは、我々には権限はない。ご意見として賜りたい。
  さまざまなご意見・ご批判については、甘んじて受けたいと思っている。私どもの至らない部分、過去から引き継ぐ経緯はある。
ただ、いくつか誤解もあるようだ。
今日この会議で、なにか一定の結論を出したり、方向を決めるというものではない。今後、企業、UR、長峰連合とも話し合いをしながら、円満に解決できればいいと思っているが、どういう報告にいくのか、お約束できないし、それぞれの立場もあって、できること・できないことがある。
くどいようだが、私の立場とすると、私の権限の範囲の中で、皆さんの立場に立ってものを通せるようにお役に立ちたいが、できないこと、法的な権限がないところは、残念ながらお役に立てないことは、ご理解いただきたい。
いただいた意見は、URに対してもしっかり伝えていきたい。

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