第五次稲城市長期総合計画 市長あいさつ・総論（テキスト掲載）

第五次稲城市長期総合計画の冊子巻頭にある市長あいさつ及び総論部分について、テキスト掲載いたします。
基本計画を含めた冊子データについては、第五次稲城市長期総合計画のページをご覧ください。

注：音声読み上げ機能等に対応するため、一部の表記を変更しています。

本計画は、稲城市長期総合計画条例（平成30年稲城市条例第14号）第3条第1項を根拠とします。
また、同条例第4条第1項に「市の最上位計画とする」と規定されています。

この計画の名称は、「第五次稲城市長期総合計画」とします。

長期総合計画は、「基本構想」「基本計画」「実施計画」の三層構造とします。
1　基本構想
基本構想の期間は、2030年代初頭までの概ね10年間とします。
2　基本計画
基本計画の期間は、令和3（2021）年度から令和12（2030）年度までの10年間とします。
3　実施計画
実施計画は、前期と後期に分けて策定し、前期実施計画期間を令和3（2021）年度からの5年間、後期実施計画期間を令和8（2026）年度からの5年間とします。

わが国は、令和22（2040）年頃に向けて、少子化による急速な人口減少と高齢化という、未曽有の危機に直面しています。
人口減少が進み、わが国を取り巻く環境に不確実さが増す中で、持続可能な形で安定して住民サービスを提供し続けるためには、稲城市においても時代の潮流を踏まえ、生じる課題に適切に対応していく必要があります。また、将来、発生しうる大規模災害や、未知の危機等への対応も不可欠です。
未来へと続いていく稲城市の、途上としての2030年がどのような時代であるかを適切に見通さなければなりません。

日本の出生数は平成28（2016）年に100万人を割り込み、令和12（2030）年には75万人まで減少することが見込まれています。
令和12（2030）年には、平成27（2015）年と比較して、20代から30代の若い世代が約2割減少していると見られ、生産年齢人口の減少が加速します。その一方で、75歳以上の後期高齢者は4割の増加となり急激に高齢化が進みます。
人口集中を指摘される東京都においても、令和7（2025）年をピークに人口減少に転じるといわれている中で、稲城市では、土地区画整理事業等の都市基盤整備に伴い、子育て世代を中心とした人口増加が続き、少子化・高齢化も比較的ゆるやかに進行すると見込まれます。こうした市の特徴的な人口構造を認識した上で、全国的な人口減少・少子高齢化により生じる生産年齢人口の減少等、市行政に影響を与えうる世情の変化について注視していく必要があります。

全国的に令和12（2030）年には多くのインフラが築50年超となる等、インフラ・公共施設の老朽化が進み、維持管理に莫大なコストがかかると見込まれます。高度経済成長期に人口増加を前提として一斉に整備したインフラ・公共施設は、人口減少下の時代において、その必要性の低下や、当初期待した効果を発揮できなくなる等の可能性も生じてきます。そのため、更新にあたっては、全国的に、サービス供給体制も含めて、人口減少時代に即したものに見直す必要が生じてきます。
稲城市においても、インフラ・公共施設の老朽化に伴う維持管理や更新に係る財政負担が課題となっています。人口については全国的な減少傾向とは異なり、稲城市では当分の間、増加が見込まれていますが、インフラの更新等にあたっては、先を見通して検討する必要があります。

首都直下地震（Ｍ7クラス）、南海トラフ地震（Ｍ8から9クラス）の発生確率は、30年以内に70％程度で、いずれも被害規模は東日本大震災を上回ることが想定されます。
また、地球温暖化に伴う異常気象により集中豪雨等の発生が増加し、河川の氾濫や土砂災害の危険性も増大すると予想されます。
稲城市において、地震災害で最も被害が大きいと想定されている多摩直下地震（Ｍ7.3）では、市内で1,000人を超える死傷者、16,000人を超える避難者、約2,800棟の建物被害が発生すると見込まれています。
水害については、市の北側を流れる多摩川、中心部を流れる三沢川、市街地の中に網目状に広がる大丸用水、丘陵地を源とする大丸谷戸川、麻生川と、稲城市は水が豊富な良好な環境である反面、豪雨時における水害の危険性も高くなっています。
あらかじめ想定されるこれらの災害について、適切に備えておかなければなりません。さらに、令和2年に発生した新型コロナウイルス感染症による世界的な脅威等、今後起こりうる未知の危機に対しても、対応しうる体制を整える必要があります。

第4次産業革命、すなわち、ＩｏＴ・ＡＩ等の活用で起こる技術革新を通じて国が目指しているSociety5.0は、それらの技術を産業や社会生活に取り入れることで、経済発展と社会的課題の解決とを両立する社会です。
個々の多様なニーズに対応した、より満足度の高いサービスが提供可能となり、生活の利便性や質も向上すると見込まれています。また、日本の国際競争力を左右し、国内の産業構造・雇用構造に大きな影響を与えることも想定されています。
Society5.0の実現は、稲城市においても市民生活の基盤となってくるものであり、行政においても、その技術の有効活用を視野に入れながら、時代に適合したサービス向上を図っていく必要があります。

人口減少・少子高齢化の急速な進行は、全国的に、厳しい財政状況や消費市場の規模縮小による経済活動の停滞、深刻な人手不足、公共交通ネットワークの縮小といった、様々な課題を生み出しています。各地域における課題の多様化・複雑化に、行政だけでは対応が難しくなってくることが予想されます。
こうした中で、副業・兼業の拡大や高齢者の社会参加等を背景に、地域コミュニティや多様な市民活動が広がり、地域を支える担い手となって、助け合い、支え合い、課題解決していく社会が拡大していくと見込まれています。
稲城市では、市民と行政がそれぞれの立場を尊重し、特性を活かしながら連携・協力する協働のまちづくりを進めてきていますが、今後、だれもが様々な形態・方法で、地域において活躍の機会や場所を持てるまちづくりを進める必要があります。

稲城市は、昭和50（1975）年に「稲城市長期総合計画」を策定して以降、四次にわたる長期総合計画を策定し計画的なまちづくりを進め、住み良さを誇れるまちへと発展してきました。第五次計画にあっても、時代の潮流を捉えた長期的かつ総合的な計画を策定することにより、市の目指すべき将来像を明らかにし、安定的かつ計画的なまちづくりを推進します。
地方自治体を取り巻く環境が目まぐるしく変化し、この先も厳しい状況が見込まれる中で持続的に発展していくためには、多様化・高度化する市民ニーズを踏まえ、稲城市にふさわしいまちづくりを進めていかなければなりません。
新たな長期総合計画の策定にあたっては、以下の観点をもって整理しています。

市の10年間にわたるまちづくりについて定める長期総合計画には、市民の意見や提案が反映されることが必要です。
このため、子どもから高齢者まで、市内各地区、様々な団体等、市民だれもが計画の策定に参加できるよう機会の充実を図りました。
市民の思い描く2030年代の稲城市の姿を反映させた長期総合計画となるよう努めています。

長期総合計画に定めた施策を確実に実施していくためには、財源の裏付けが必要となります。
このため、2030年代の稲城市の姿の実現に向けて、財政フレームと十分な調整を図った上で、実施すべき施策を検討し、実効性のある長期総合計画としています。

持続可能なまちづくりを目指す計画であることを明確にするため、施策の大綱に、2030年をゴールとする「ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）」の17の目標のうち、関連するアイコンを表示しています。

稲城市がどのようなまちとなるのか、各施策が市域でどのように計画されているのかを分かりやすくするため、それらを地図上に表示することで、長期総合計画に空間計画としての側面を持たせています。

長期総合計画において、各施策が何を目標としているのかを市民に分かりやすく示し、施策の進捗状況や成果の把握を容易とするため、指標を設定し、その目標数値等を表示しています。