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地域再生計画

更新日:2022年2月18日

稲城市の地域再生計画が内閣総理大臣の認定を受けました

地域再生計画の概要

地域再生計画とは、地域経済の活性化、地域における雇用機会の創出その他の地域の活力の再生を総合的かつ効果的に推進するため、地域再生法に基づき作成した計画です。
地域再生法では、地方公共団体が作成する地域再生計画の認定及び認定された計画に基づく支援措置を通じて、地方公共団体が行う自主的・自立的な地域の活力の再生に関する取組の支援について定めており、地方公共団体は、作成した地域再生計画が、内閣総理大臣の認定を受けることで、当該地域再生計画に記載した事業の実施に当たり、財政、金融等の支援措置を活用することができます。

「地域再生計画」と「まち・ひと・しごと創生総合戦略」

地方創生全体の方向性を定める「まち・ひと・しごと創生法」と、個別の地域における地方創生の実現のための具体的な支援措置を提供する「地域再生法」の2つの法律が両輪となって地方創生を推進しています。
「まち・ひと・しごと創生法」に基づき策定した「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に記載された事業を盛り込んだ地域再生計画を作成し、内閣総理大臣の認定を受けた場合に、当該事業について、予算の範囲内で地方創生推進交付金(まち・ひと・しごと創生交付金)の交付を受けることができます。
稲城市では平成30年3月30日付で内閣総理大臣より地域再生計画が認定され、地方創生推進交付金の交付を受けています。

稲城市の地域再生計画

認定回 地域再生計画の名称 認定日 活用する支援措置

地域再生計画の
区域

第47回 観光協会がひとを呼ぶ!まちに遊ぶ!しごとが生まれるプロジェクト 平成30年3月30日 地方創生推進交付金

稲城市の全域

画像 地域再生計画 認定書
地域再生計画 認定書

概要

従来の行政の枠組みを超えた多様な観光推進事業を展開するため、その中心的な役割を担う一般社団法人(仮称)稲城市観光協会を設立する。
新たな民間活力として、観光コンテンツの創出、市内回遊・滞留の仕組み作り、ニューツーリズムの考えに基づくシティプロモーション、地域ブランドを活かした商品の販路拡大を進めていく。
さらには、商業者と協働した商店街への誘客、農業者と協働した農園の活用などを観光推進事業として一体的に取り組むことで、回遊性を高めるとともに、地域の「稼ぐ力」の向上とさらなる雇用の創出を目指していく。

詳細

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このページについてのお問い合わせ

稲城市 企画部 企画政策課
東京都稲城市東長沼2111番地
電話:042-378-2111 ファクス:042-377-4781

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