避難行動要支援者市民相互支援ネットワーク

市では、避難行動要支援者の状況を日頃から把握し、災害時にいち早く安否確認ができ、迅速な初期支援活動につなげるための市民相互支援ネットワークづくりを行っています。
避難行動要支援者対策の市町村の役割としては、避難行動要支援者の把握を行い、全体の支援計画の策定や、避難行動要支援者個々の避難計画を策定する等、災害時における避難生活を積極的に支援していくことが挙げられます。しかしながら、このような支援は、市町村による公助だけでは限界があるため、住民自身が自分の身は自分で守る自助の心構えを持つよう啓発に努めるとともに、日頃から住民・関係団体等と協力・連携し、共助の関係を作っておく必要があります。
稲城市では、平成15年9月1日に「稲城市避難行動要支援者（旧称：災害時要援護者）市民相互支援ネットワーク事業実施要綱」を定め、手上げ方式による避難行動要支援者登録名簿を作成し、事業を実施しています。

市内に居住する高齢者、障害者その他の特に配慮を要する方のうち、災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合に自ら避難することが困難な方（要配慮者）であって、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るため特に支援を要する方を避難行動要支援者と定めています。

避難行動要支援者は、下記の範囲に該当する方です。
（1）　75歳以上のひとり暮らしの高齢者又は高齢者のみの世帯に属する方
（2）　次のいずれかに該当する方
　ア　身体障害者手帳の交付を受けている方で障害の程度が1級又は2級に該当する方
　イ　愛の手帳を受けている方で障害の程度が1度、2度又は3度の方
　ウ　精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者で、障害の程度が1級又は2級に該当するひとり暮らしの方
（3）　介護保険法に規定する要介護状態区分が要介護3から5までの認定を受けている方
（4）　上記のほか災害時において支援が必要な方（自力での避難に不安のある高齢者や障害者の方など、自ら名簿の登録を希望する方）

ネットワークでは、災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合に自ら避難することが困難な方であって、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るため特に支援を要する方々のことを避難行動要支援者としており、上記の避難行動要支援者の範囲にある方について登録を行っています。登録については、「避難行動要支援者登録カード」による申し込みとなります。
ご記入のうえ、福祉部生活福祉課（市役所2階）へお申込みください。

なお、この個人情報を関係支援団体等へ提供することについて、登録時に避難行動要支援者本人や家族等から同意をいただいています。
この個人情報をデータ化し、自宅周辺の地図情報等も踏まえた避難行動要支援者登録カードを作成して登録者本人へお渡ししています。
また、関係支援団体へは、登録者本人へ配布する避難行動要支援者登録カードの他に、名簿の一覧表、区域ごとの避難行動要支援者地図情報を作成し、配付しています。
ただし、災害対策基本法等に基づき、災害が発生し、又は発生するおそれのある場合で、避難行動要支援者の生命又は身体を災害から保護するために特に必要があると認めるときには、個人情報を提供することについて同意のない避難行動要支援者の範囲にある方の情報（原簿情報）を、避難支援等の実施に必要な限度で関係支援団体等に対して提供することができます。

避難行動要支援者（災害時要援護者）登録名簿を保管し、日頃からの状況把握や災害発生時に支援活動を行っていただく団体です。（従来の災害時要援護者名簿は、避難行動要支援者登録名簿とみなされます。）
事前に名簿の提供に関する説明をし、内容をご理解いただいた上で名簿を保管していただいています。受け渡し時には、個人情報の保護についての誓約や保管場所の届出をしていただいています。
市内全域の名簿を保管している団体等
・福祉部（名簿は生活福祉課保管）
・消防署・消防団（名簿は消防署保管）
・警視庁多摩中央警察署
・稲城市社会福祉協議会
担当区域の名簿を保管している団体等
・民生・児童委員
・東長沼自治会
・押立自治会
・平尾住宅自治会
・長峰杜の三番街自主防災組織
・平尾分譲住宅自治会
・坂浜自治会
・若葉台自治会
・若葉台ワルツの杜団地自治会
・大丸自治会
・都営稲城第二アパート自治会
・向陽台二丁目住宅自治会
・アルボの丘団地管理組合
・地域包括支援センター（ひらお、やのくち、エレガントもむら、こうようだい）

被害を最小限にくい止めるためには、災害発生時の要援護者の方々に対する行政連絡機関や地域団体等の援護体制と被災住民の事前の心構えを培う必要があり、避難行動要支援者支援計画を策定しました。

避難行動要支援者の方々に日ごろの備えや災害発生時にとるべき行動について理解していただくとともに、市民の皆様に関心を高めていただくことを目的として「避難行動要支援者防災行動マニュアル」を作成しました。