障害福祉サービス（就労系サービス）の在宅支援の実施の取扱いについて

令和3年度の報酬改定において、在宅支援について常時の取扱いとなったことを鑑み、稲城市での就労移行支援・就労継続支援Ａ型・就労継続支援Ｂ型のサービス提供における在宅支援の取扱いについて、下記及び別紙のとおりお示しさせていただきます。ご確認のうえ実施していただきますようお願い申し上げます。
　

在宅支援を報酬の対象とする前提条件

　注釈：いずれも市への事前届出のうえ、通所サービスと同等の支援効果があると認められた場合に限る

（1）利用者及び家族等から、在宅支援の実施について自発的に希望があった場合
（2）利用者の障害特性や事業所が提供する訓練内容等から、在宅支援の実施が利用者にとって効果的な訓練である
　　と考えられる場合