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ファインヒル向陽台自治会館(向陽台地区)

更新日:2018年12月28日

期日

平成30年9月1日(土曜日)

質疑応答の概要

質問内容 回答

市道の緑地帯があるが、管理がされていない。雑草が多く生え、ごみも散乱している。ポイ捨て場になったり、枯れ草火災の原因になったりするので、管理してほしい。また、低木(つつじ)が植えてあるが、雑草で覆われていたり、植えてある場所がまばらになっている。植木としてきちんと管理するのか、雑草として処理するのかどちらかにしてほしい。
毎年、美化運動の前にだけ市で清掃しているようだが、それだけでは管理できていない。
市道の管理や清掃はどのようなスケジュールなのか、今後どのような対策を考えてくれるのか説明してほしい。

ご指摘の場所が、市有地か民有地か、この場ではお答えできないので、一旦持ち帰って、折り返しご連絡させていただきたい。
なお、土地の管理は、所有者による管理が原則であって、状況を確認させていただき、市有地であれば、市が適正に管理をしてまいりたい。
(注釈:後日、市道であることを確認。草刈り作業を実施。)

自転車関係で2点要望したい。
(1) 市では、東京都に対して、尾根幹線道路の車道に自転車専用レーンの設置を要望していると伺ったが、ロード自転車の利用者として、車道の側溝にタイヤが取られ、危険を感じることがある。側溝の形状について、安全面の配慮をしてほしい。
(2) 向陽台から南多摩駅方面に下る坂(城山通り)があるが、歩道を走る自転車が多い。自転車は車道を走るのがルールと思うが、もしも、歩道を走らせるならば、スピードが出ないような対策を市で検討してほしい。
(1) 尾根幹線道路への自転車専用レーンの設置は、現時点では、要望をしている段階なので、実現できるかどうかは確定していない。安全対策については、様々なご意見を参考に、今後、検討してまいりたい。
(2) 歩行者の安全対策としては、根本的には、歩道を歩行者専用とし、自転車は車道を通行してもらうことだが、自転車にも様々なタイプがあって、いわゆるママチャリからスポーツタイプの自転車まで、走行スピードに差がある。
現在、中央図書館の前の歩道に「おじゃま棒」(ポストコーン)を立てており、スピードの抑制に一定の効果が見られ、市内の複数箇所に設置を進めている。ただし、極端なバンプ(段差)を設けると、それによる事故を招く恐れがあり、緩やかな対策とせざるを得ない。
なお、自転車の安全利用は、まずは利用者のマナー・モラルの問題であって、啓発にも努めてまいりたい。
街路樹が大きくなり、歩道で根上がりが起きている。対策してほしい。 根上がりは樹木の成長に伴って起こる自然の現象で、本来的な解決には木を切ることが必要だが、これには、地域住民からの反対意見も多い。
対策が必要となる極端な箇所は補修による対応を検討するので、担当部署までお知らせいただきたい。
スーパー三和前の交差点は信号無視が多い(特に信号の変わり際)。信号の待ち時間が分かるような改良が必要だと思う。 信号機の設置・管理は、警察署が行っており、市では、毎年、信号機の設置や交通改良に関して、警察署への要望を行っている。
ご指摘の信号機についても、以前より、市から警察署へ改善の要望を行っているが、残念ながら叶っていない。今後も引き続き要望を続けてまいりたい。
向陽台地区の歩道に敷かれているブロックが一部剥がれるなど、補修が必要な箇所がある。市の担当部署では市内道路の状況を確認しているのか。

市の担当部署では、街路樹・街路灯・道路について、定期的にパトロールし点検を行っているが、限られた人員で市内全ての状況を把握することは困難である。
補修が必要な箇所については、担当までご連絡いただきたい。なお街路灯などは、番号を付して管理しており、その番号をお知らせいただけるとスムーズだ。

飼い主のいない地域猫について、市ホームページでは「取り組みを行っている」とあるが、具体的なことが書かれていない。市として、どのような取り組みを行っているのか、今後どのような取り組みをするのか教えてほしい。
調布市や多摩市では猫の避妊手術に対して助成をしている。稲城市は対策の姿勢がみられない。金銭面の問題だけではなく、理解を深めて欲しい。

市の取り組みとしては、適正な飼育を促す指導・啓発を行っている。また、獣医師会を通じて、愛護団体への間接的な補助を行っている。
飼い主のいない猫の避妊手術費の助成について、稲城市ではかつて助成を行っていた時期があったが、当時の議会での議論を経て廃止された経緯がある。現在は、これを再開してほしいという意見と、不要であるとの意見が拮抗している。他市で避妊手術の助成を行っていることは把握しているが、稲城市では、限られた財源の中で、人の医療・介護・社会保障を優先して取り組んでおり、現時点では優先度は低いと考えるが、将来において、助成をしないことを決めている訳ではない。
働き方改革として、市役所ではどのような取り組みをしているか。また、市では、市内民間企業等に対し、積極的な改革の取り組みを促すような働きかけなどをしているのか。 市役所は、一つの事業所として、働き方改革に積極的に取り組んでいる。職員数を減らしつつも、民間への業務委託や様々な行政改革を進める中で、残業時間は大幅に減ってきている。
なお、民間事業所への働きかけは、市には介入する権限はなく、労働基準監督署の管轄となる。

このページについてのお問い合わせ

稲城市 総務部 秘書広報課
東京都稲城市東長沼2111番地
電話:042-378-2111 ファクス:042-377-4781

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