Ｉ（あい）のまち稲城応援寄附金（ふるさと納税）のお申し込みはこちらから

次のふるさと納税民間ポータルサイトの稲城市の紹介ページからお申込みください。
なお、謝礼品の詳細については会員登録なしでも閲覧できます。

注釈：本市では、上記サイト以外でのインターネットによるお申し込みの受付は行っておりません。地方団体の名を騙り、ふるさと納税制度による寄付の受付を装った悪質な偽サイトにご注意ください。詳細はこちら（内部リンク）をご確認ください。

「Iのまち稲城応援寄附金申出書」に必要事項を記入の上、総務契約課までご提出ください。
申出書は以下のファイルをダウンロードしていただくほか、市役所5階の総務契約課窓口にてお渡しいたします。

インターネットからお申込みいただくと、クレジットカード決済をはじめ、多様な決済方法により寄附することができます。申込みフォームの「お支払い方法」で決済方法を選択してください。詳細は、上記ふるさと納税ポータルサイトをご確認ください。

市役所5階総務契約課　及び　ふるさと納税ポータルサイト「ふるさとチョイス」からお申込みいただけます。
市役所から納付書を送付いたしますので、納付書記載の金融機関にて払い込みください。

納付可能な金融機関

みずほ銀行、りそな銀行、埼玉りそな銀行、きらぼし銀行、横浜銀行、山梨中央銀行、さわやか信用金庫、城南信用金庫、多摩信用金庫、中央労働金庫、東京南農業協同組合

市役所5階の総務契約課へ直接お持ちいただくことも可能です。

ふるさと納税（寄附）額のうち2,000円を超える部分について、一定の上限まで、原則として所得税・個人住民税から全額が控除されます。

所得税・住民税から寄附金控除の適用を受けるためには、確定申告を行う必要があります。

• ご入金の際に受け取られる領収書は寄附の証明としてお使いいただけますので、大切に保管ください。
• ふるさと納税を行った翌年の3月15日までに、住所地の所管の税務署に確定申告（所得税申告）または住所地の市区町村に住民税申告を行ってください。その際、領収書を添付してください。
• 確定申告を行うと、ふるさと納税を行った年の所得税から控除（還付）されます。また、ふるさと納税を行った翌年分の住民税も控除（減額）されます。
• 住民税申告を行うと、ふるさと納税を行った翌年度の住民税が控除（減額）されます。

なお、確定申告を行う際にはマイナポータル連携を利用した自動入力が便利です。
　マイナポータル連携では、ふるさと納税・医療費などの控除情報や、給与所得・年金所得の源泉徴収票情報などの収入情報も自動入力が可能です。また、マイナポータル連携を利用して取得した寄附金受領証明書等の情報は、確定申告書をe-Tax（電子申告）で提出する際に、添付書類データとして確定申告書データ等とともに送信できるため、書面の寄附金受領証明書等の提出や保存は必要ありません。
なお、マイナポータル連携を利用するためには、事前準備が必要です。控除証明書等の発行主体によっては連携手続きを完了してから控除証明書等のデータが取得可能となるまでに数日かかる場合もありますので、早めの準備をお願いします。
詳細は、国税庁「マイナポータル連携特設ページ」及び「確定申告書等作成コーナー」をご覧ください。

ワンストップ特例制度とは、確定申告を行わなくても、ふるさと納税の寄附金控除を受けられる制度です。

【書面での申請】
適用を希望される方は、寄附申出書とともに申告特例申請書をご提出ください。また、身分を証明できる書類およびマイナンバー関係書類の写しを添付ください。
以下の条件にすべて該当する方が対象となります。

1. 確定申告書の提出義務のない方
2. 他の控除等により確定申告書の提出を予定する方以外の方
3. 1月1日から12月31日の期間で寄附する自治体数が5つ以下である方

以下の申請書を記載の上、稲城市役所総務契約課へ提出してください。

【オンラインによるワンストップ申請】
マイナンバーカードをお持ちの方は、紙による郵送での申請をすることなく、オンラインにて申請ができるようになりました。
詳しくは、お申込み先のポータルサイト又は寄附後に受領証明書と一緒にお送りする添付書類をご確認ください。

注意事項

• 毎年1月1日から12月31日までに行った寄附が対象となり、複数の都道府県・市区町村に寄附を行った場合、合計額で算定します。
• 特例控除額は住民税所得割の2割が限度となります。
• 所得税の控除率は年収により異なります。（5％から45％）
• 医療費控除や住宅ローン控除初年分などは確定申告を行わないと税控除されません。
• 確定申告を行うと、ワンストップ特例制度による控除は無効になります。
• ワンストップ特例制度の申請書を提出後、寄付した年の翌年1月1日までに名前や住所等（電話番号は除く）の変更があった場合は、申請書を提出した自治体に、1月10日までに申請書を提出した自治体に「申請事項変更届出書」を提出する必要があります。

寄附金控除につきまして、詳しくはお住まいの市区町村の税務担当課にお問合せください。