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第三次稲城市保健福祉総合計画検討報告書(中間取りまとめ)への意見募集結果

更新日:2018年2月1日

第三次稲城市保健福祉総合計画検討報告書(中間取りまとめ)への意見募集結果

第三次稲城市保健福祉総合計画は、平成29年度で「第二次稲城市保健福祉総合計画」が計画期間満了となることを受け、保健福祉を取り巻く環境や福祉ニーズの変化を踏まえ、課題に取り組んでいくための計画です。本計画は、第三次稲城市保健福祉総合計画策定委員会で検討されてきました。
平成30年度から6ヵ年の計画について定めた第三次稲城市保健福祉総合計画検討報告書(中間取りまとめ)を公開しまして、広く市民の皆様のご意見を募集いたしました。

対象

市内在住・在勤・在学の方、市内に事務所、事業所、土地又は建物を有する個人及び法人

募集期間(終了しました)

平成29年11月17日(金曜日)から平成29年12月1日(金曜日)必着

閲覧場所

  • 市役所2階生活福祉課
  • 市役所1階行政情報コーナー
  • 平尾・若葉台出張所
  • 福祉センター
  • 各文化センター
  • 総合体育館
  • 中央図書館
  • 地域振興プラザ
  • 市ホームページ

意見の募集方法

持参、郵送、ファクス又は市ホームページのメールフォームより送信

ご意見の要旨と市の考え方

 
No. ご意見の要旨 市の考え方
1 第二次稲城市保険福祉総合計画でも相談支援や情報提供の充実が記載されていたが、実際のところ家族はどこに相談したらよいかわからず、相談後も家族を含めた継続的な支援を感じることができていない。基幹相談支援センターは今回も市役所が窓口で、社会福祉協議会、マルシェいなぎとの連携をより密接にするとあるが、相談のチームとして、どう動いてどう関わっているのかがわからない。こころの健康支援センターを立ち上げ、近年大きな問題になっているひきこもりやこころのケアを含めた地域の課題解決を積極的に行っている自治体もある。平成28年度予算の民生費の割合や民生費に占める障害福祉費の割合は、多摩地域において大変低い。今後は予算を増やしていく努力と、障害者と家族が安心して地域で暮らせるよう、わかりやすい情報提供を含めた相談場所を確保していただきたい。 現在、相談窓口は、市だけでなく、相談支援事業所の社会福祉協議会およびマルシェいなぎがございます。三者間では、定期的に事業所連絡会や地域自立支援協議会等を活用しながら連携を図っているところです。それとあわせて、利用者がどこに相談したらよいかについては、これまでも市窓口、広報などの手段により周知を図っておりますが、引き続き周知に努めてまいります。
現在、稲城市では、若年層人口の増加や投資的経費の増加等、他自治体とは異なる特色をもつ状況のもとで事業展開を行っております。障害福祉施策につきましても限られた予算の中で最大限の効果が図られるよう取り組んでまいります。
2 高齢者、知的障害者などもわかりやすく読めるように、ひらがなを使用した「わかりやすい版」も作ることが必要である。 本計画の文章はなるべく平易な表現を用いるように努めていますが、ひらがな版等の作成につきましては、予算等を勘案しながら、次期計画策定のための参考意見とさせていただきます。
付属資料は用語解説のみの掲載になっている。目次にある「2 検討の経過」、「3 策定委員会設置要綱」は途中までの報告となると思うが公表してほしい。「4 策定委員会委員名簿」も、意見公募に名前の記入が必要であるのと同じで公表すべきである。 このたびの意見公募では計画の内容についてご意見をいただくため、付属資料は用語解説までを掲載いたしました。情報公開に関していただいたご意見は、次期計画策定のための参考意見とさせていただきます。
なじみのない用語が多いので、巻末に用語解説があり理解が深まった。 次期計画策定におきましても、わかりやすい用語解説等、付属資料の整備を行ってまいります。
施策に関しては、関心ある市民が一番知りたいことだが、わかりにくいところがあった。特に、主な事業の記載のない箇所は、実際どのように実現させていくのかがわからない。 現時点で主な事業として具体的な事業が記載されていない主要施策につきましては、本計画策定後、保健福祉推進委員会において、実施可能な事業の進行管理や評価を行ってまいります。
主な事業が新規事業なのか継続事業なのか、重点事業、強化事業なのかもわかるようにしてほしい。 本計画策定後の進行管理を行う保健福祉推進委員会においては、新規又は継続事業、重点施策等の別に、個々の事業評価を行っていく予定です。計画への記載につきましては、次期計画策定のための参考意見とさせていただきます。
意見公募期間を1か月に伸ばしていただけると、より多くの方の意見が得られる。 市の計画策定における意見公募の標準的な期間といたしました。意見公募期間の延長につきましては、次期計画策定のための参考意見とさせていただきます。
福祉の現場では、介護ヘルパー等の人材不足が深刻である。市内事業所数は少なく、他市に頼らざるを得ない現状である。実際に現場を担う人の育成と確保についても計画にいれていただきたい。 福祉に関する人材の育成と確保は、重要な課題であると認識しております。具体的な施策等につきましては、本計画と整合・連携する各個別計画において実施してまいります。分野別には次のとおりです。
○高齢者福祉分野
介護人材についての施策や支援は、介護保険事業計画(第7期)に施策を位置付けて推進してまいります。
○障害者福祉分野
障害福祉人材についての施策や支援は、市内事業所の状況を勘案しながら、必要に応じて第5期障害福祉計画のなかで対応してまいります。
○子ども福祉分野
保育人材の育成と確保につきましては、子ども・子育て支援事業計画の中に位置付け、市内の事業所と連携して推進しております。
障害者福祉分野の基本目標1施策8主要施策ア(障害の特性に配慮した災害対策)の中に、障害に配慮した災害用備品、医療品、食料の備蓄をご検討いただきたい。自宅が破損した場合、障害者は命の危険にさらされることもある。 災害時用として、食糧、飲料水、生活必需品等については、稲城市地域防災計画にもとづき、備蓄をしております。要配慮者用食糧の備蓄につきましては、東京都とも連携しながら、今後の研究課題とさせていただきます。
3 障害をもつ高齢者や障害をもつ子どもに対する施策
が明記されていない。例えば、老人ホームに入所しても障害をもっているため対応は後回しになるような施策は困る。
高齢者・子どもに対する施策は、障害の有無に関わらず、適切に実施してまいります。
災害時の障害特性に対応したマニュアルを作成するときは、障害者である当事者の意見を反映するようにしていただきたい。 具体的な内容となりますので、マニュアル作成時における参考意見とさせていただきます。
施策委員会、検討委員会などを開催する場合は、障害者である当事者を委員として選出し、一緒に議論を進めてほしい。 本計画の策定委員には、当事者団体及び障害者福祉施設から選出いただいた委員を含み、公募委員にも、障害者関係でご活躍されている方を含みます。
保健福祉総合計画と障害福祉計画などの整合性を深め、より実践していくことを期待している。 本計画に記載されておりますとおり、障害福祉計画との整合・連携を図ってまいります。

このページについてのお問い合わせ

稲城市 福祉部 生活福祉課
東京都稲城市東長沼2111番地
電話:042-378-2111 ファクス:042-377-4781

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