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市では、「義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律第12条に基づき、市内公立小中学校の施設整備計画を策定し、公表しています。また、計画期間終了時には、「学校施設環境改善交付金要綱」に基づき、計画目標の達成状況を公表しています。