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【支給要件確認書を発送します】住民税非課税世帯等臨時重点支援給付金(7万円)

更新日:2024年2月1日

物価高騰による生活や暮らしへの負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯(令和5年度住民税均等割が課税でない世帯及び家計急変世帯並びに令和5年度住民税均等割のみ課税世帯)に対して、1世帯当たり7万円(均等割のみ課税世帯は10万円)を支給します。

支給額

1世帯当たり7万円(住民税均等割のみ課税世帯は10万円)(1回のみ)
注釈:本給付金は、法令により非課税及び差押禁止の取扱いになります。
注釈:住民税均等割非課税世帯及び住民税均等割のみ課税世帯のうち、18歳以下の子どものいる世帯には、子ども一人当たり5万円が加算されます。

対象となる世帯

No種類要件支給額子ども加算
1住民税非課税世帯等

基準日(令和5年12月1日)時点で稲城市に住民登録があり、世帯全員とも令和5年度分住民税均等割が課税でない世帯(注釈1参照)

7万円

あり(注釈4参照)

2家計急変世帯住民税非課税世帯以外の世帯のうち、予期せず令和5年12月から令和6年4月までの収入が減少し、令和5年度分住民税均等割が課されている世帯員全員のそれぞれの年収見込額が住民税(均等割)非課税(相当)水準以下である世帯(注釈2・3参照)7万円なし
3住民税均等割のみ課税世帯基準日(令和5年12月1日)時点で稲城市に住民登録があり、世帯全員とも令和5年度分住民税が均等割のみ課税されているか、住民税均等割が課税でない世帯(注釈1参照)10万円あり(注釈4参照)

注釈1:「住民税が課税されている方の扶養親族のみの世帯」も、稲城市では給付の対象となります。

注釈2:定年退職等による減収、年金が支給されない月や事業活動に季節性があるものなど、あらかじめ収入の減少が明らかであるものは、予期せず収入が減少した訳ではないため対象外です。

注釈3:住民税非課税世帯等として支給を受けた世帯に属していた方を含む世帯は対象外です。

注釈4:子ども加算の支給が、7万円(10万円)の給付金の支給とは別日程になる場合があります。
 

1 住民税非課税世帯等

稲城市で令和5年8月から12月まで支給していた3万円の給付金を受け取ったかどうかによって、届く書類が変わります。

No3万円の給付金届く書類封筒の色
1-1受け取った支給のお知らせオレンジ色
1-2受け取っていない支給要件確認書ピンク色

1-1 3万円の給付金を受け取った住民税非課税世帯等

オレンジ色の封筒で「支給のお知らせ」を送付します。

封筒イメージ(支給のお知らせ)
注釈:画像はイメージです。

発送日

令和6年1月15日(月曜日)

必要な手続き

申請書の記入など、手続きは不要です。支給のお知らせに記載している前回3万円の給付金を振り込んだ口座に給付金を振り込みます。

振込予定日

令和6年2月7日(水曜日)以降順次振り込みます。

振込口座の変更を希望される場合

令和6年1月24日(水曜日)までに、下記お問い合わせ先までご連絡ください。
注釈:期限までにご連絡がない場合、対応できないことがあります。

受給を辞退したい場合

令和6年1月24日(水曜日)までに、下記お問い合わせ先までご連絡ください。

支給のお知らせが届かない場合

対象と思われる方は、下記問い合わせ先までご相談ください。

1-2 3万円の給付金を受け取っていない住民税非課税世帯等

ピンク色の封筒で「支給要件確認書」(以下「確認書」)を送付します。

封筒イメージ(確認書)
注釈:画像はイメージです。

発送日

令和6年2月1日(木曜日)から発送開始

必要な手続き

給付金の受給には確認書の提出が必要です。確認書が届きましたら内容を確認のうえ、必要事項を記入し、必要に応じて書類を添付して返送してください。

返送期限

令和6年5月31日(金曜日)必着

振込日

返送いただいた確認書を受理してから、1か月から1か月半程度で振り込みます。
注釈:書類等に不備がある場合、より時間を要することがあります。

確認書が届かない場合

対象と思われる方のうち、令和6年2月15日(木曜日)を過ぎても確認書が届かない場合は、下記項目1-3を参考に申請をしてください。

1-3 3万円の給付金を受け取っておらず、確認書が届かない住民税非課税世帯等

下記に該当するとき、確認書が届かない場合があります。その際には郵送で申請が必要です。

  • 令和5年1月2日以降の転入者を含む世帯のうち、稲城市で課税情報が確認できなかった世帯
  • 令和5年1月2日以降の転入者を含む世帯のうち、令和5年度住民税が未申告である方を含む世帯

必要事項を記入し、本人確認書類、振込口座情報、令和5年1月2日以降の転入者全員分の令和5年度住民税非課税証明書(令和5年1月1日現在の住所地の自治体で発行されます)の写し(コピー)を必ず同封してください。

申請書の入手方法

申請書は市ホームページ又は市公共施設(市役所、若葉台・平尾出張所、各文化センター)の窓口で入手できます。

申請方法

申請書に必要事項を記入し、必要書類(本人確認書類、振込口座情報)を添付して返送してください。

申請受付期間

令和6年2月1日(木曜日)から5月31日(金曜日)まで(必着)

振込日

申請書を受理してから、2週間以内に支給決定または不支給決定の通知をお送りします。その後支給決定の場合は、1か月から1か月半程度で振り込みます。
注釈:書類等に不備がある場合、より時間を要することがあります。

住民税非課税世帯用申請書等ダウンロード

  1. 上記リンクから申請書と返信用封筒のPDFファイルをダウンロードし、印刷する。
  2. 申請書の必要事項を自筆で記入する。(鉛筆や消せるボールペンは使用しないでください。)
  3. 必要書類を返信用封筒に入れ、郵送する。

注釈:ご自宅にプリンターなどの印刷環境がない場合は、下で紹介するプリントサービスをご利用ください。
注釈:上記返信用封筒をお使いいただければ、切手を貼らずに郵送できます。

2 家計急変世帯

給付金を受け取るには申請が必要です。

申請書の入手方法

申請書は市ホームページ又は市公共施設(市役所、若葉台・平尾出張所、各文化センター)の窓口で入手できます。

申請方法

1 下記書類に必要事項を記入してください。(両方とも)

  • 住民税非課税世帯等臨時重点支援給付金(家計急変世帯分)申請書(請求書)
  • 簡易な収入(所得)見込額の申立書

2 下記必要書類を添付してください。(いずれも)

  • 本人確認書類の写し(コピー)
  • 振込口座情報の写し(コピー)
  • 家計が急変した月の収入や経費等が確認できる書類等の写し(コピー)

3 以上を全て封筒に入れて郵送で申請してください。

判定方法

(1)収入(所得)
令和5年12月以降令和6年4月までの家計が急変した月の1か月の収入により経済状態を推定します。(急変状況の確認できる前月分の収入証明を提出していただくことがあります。)
収入の種類は、給与、事業、不動産、年金の4種類です。
収入では要件を満たさない場合、1年間の所得でも判定可能です。(令和5年12月から令和6年4月までの任意の1か月収入×12倍)
注釈:非課税所得(遺族年金など)は含みません。
(2)判定対象者
令和5年度分住民税均等割が課されている世帯員全員のそれぞれの収入(所得)について判定します。
(3)世帯の状況
申請時点における状況で判定します。
注釈1:一度給付を受けた世帯に属する方を含む世帯は対象外です。
注釈2:基準日(令和5年12月1日)の翌日以降の同一住所における世帯分離は、同一世帯とみなし、同一住所に住民登録されている一方の世帯が給付金を受給した場合、もう一方の世帯への支給は認められません。

【非課税相当限度額早見表】
家族構成例 非課税相当限度額
(収入額ベース)
非課税相当限度額
(所得額ベース)
単身又は扶養親族がいない場合 100.0万円 45.0万円
配偶者・扶養親族(計1名)を扶養している場合 156.0万円 101.0万円
配偶者・扶養親族(計2名)を扶養している場合 205.7万円 136.0万円
配偶者・扶養親族(計3名)を扶養している場合 255.7万円 171.0万円
配偶者・扶養親族(計4名)を扶養している場合 305.7万円 206,0万円
障害者、未成年者、寡婦、ひとり親の場合(注釈参照) 204.3万円 135.0万円

注釈:該当する世帯は適用。これを超える場合は上表の被扶養者の人数に応じた区分を適用。

家計急変世帯用申請書等ダウンロード

  1. 上記リンクから申請書と返信用封筒のPDFファイルをダウンロードし、印刷する。
  2. 申請書の必要事項を自筆で記入する。(鉛筆や消せるボールペンは使用しないでください。)
  3. 必要書類を返信用封筒に入れ、郵送する。

注釈:ご自宅にプリンターなどの印刷環境がない場合は、下で紹介するプリントサービスをご利用ください。
注釈:上記返信用封筒をお使いいただければ、切手を貼らずに郵送できます。

3 住民税均等割のみ課税世帯

ピンク色の封筒で「確認書」を送付します。

封筒イメージ(確認書)
注釈:画像はイメージです。

発送予定日

令和6年2月7日(水曜日)以降

必要な手続き

給付金の受給には確認書の提出が必要です。確認書が届きましたら内容を確認のうえ、必要事項を記入し、必要に応じて書類を添付して返送してください。

返送期限

令和6年5月31日(金曜日)必着

振込日

返送いただいた確認書を受理してから、1か月から1か月半程度で振り込みます。
注釈:書類等に不備がある場合、より時間を要することがあります。

確認書が届かない場合

対象と思われる方のうち、令和6年2月29日(木曜日)を過ぎても確認書が届かない場合は、下記お問い合わせ先までご相談ください。

DV等で住所地以外に避難中の方も、給付金を受給できる可能性があります。(申請期限:令和6年5月31日)

住所地の世帯がすでに給付金を受け取っている場合でも、一定の要件(DV保護命令と収入要件)を満たせば、現在お住まいの市区町村から受給することができます。給付金を受給するためには、現在お住まいの市区町村での手続きが必要です。
詳しくは下記お問い合わせ先までご相談ください。

共通事項

(1)基準日(令和5年12月1日)の翌日以降の出生者及び入国者は支給対象となりません。
(2)基準日において、住民税均等割が課されないことについて、租税条約の適用を届け出ている方がいる世帯は対象外です。

申請・問い合わせ先

稲城市「住民税非課税世帯等臨時重点支援給付金」窓口

電話 042-401-5321
受付時間=午前9時から午後5時まで(土曜日・日曜日、祝日を除く)
【聴覚障害者相談窓口】
ファクス 042-401-5322
メールアドレス rintoku-2023@city.inagi.lg.jp

申請書等をご自宅で印刷できない方は(コンビニプリントサービスのご案内)

ご自宅にプリンターなどの印刷環境がない方でも、お近くのコンビニエンスストアなどで有料のプリントサービスを利用して申請書等を印刷することができます。
詳細は、リンク先のページをご覧ください。
ネットワークプリントサービス(ファミリーマート、ポプラグループ、ローソン)(外部リンク)
netprint(セブンイレブン)(外部リンク)
おきがるプリント(ミニストップ)(外部リンク)
注釈:プリントサービスを利用するために、アプリのダウンロードや無料の会員登録が必要な場合があります。
注釈: 印刷するときに、プリント料金がかかります。
注釈:netprint(セブンイレブン)をご利用の場合は、下記Q&Aをご覧ください。
netprint(セブンイレブン)Q&A(外部リンク)

よくある質問(Q&A)

給付金を受け取るのは誰になりますか?

受給権者は、対象世帯の世帯主(基準日時点)になります。

住民税非課税世帯等給付金と家計急変世帯給付金の両方を受給できますか?

住民税非課税世帯等への給付金と家計急変世帯への給付金の両方を受給することはできません。

令和5年度住民税非課税世帯等臨時特別給付金(3万円)を受給しましたが、今回の令和5年度住民税非課税世帯等臨時重点支援給付金(7万円)は受給できますか?

令和5年度住民税非課税世帯等臨時特別給付金(3万円)や価格高騰緊急支援給付金(5万円)などの過去支給した給付金を受給した世帯も、今回の令和5年度住民税非課税世帯等臨時重点支援給付金の要件を満たす場合は、あらためて支給対象となります。

「支給のお知らせ」はいつ送られてきますか?

稲城市が支給した3万円を受け取っている住民税非課税世帯等宛てにお送りする「支給のお知らせ」については、令和6年1月15日(月曜日)に発送します。

「確認書」はいつ送られてきますか?

稲城市が支給した3万円を受け取っていない住民税非課税世帯宛てにお送りする確認書は、令和5年2月1日(木曜日)から発送を開始します。
住民税均等割のみ課税世帯宛てにお送りする確認書は、令和5年2月7日(水曜日)以降に発送予定です。

いつ頃給付金を受け取れますか?

  • 支給のお知らせ(オレンジ色の封筒)が届いた世帯には、令和6年2月7日(水曜日)以降順次支給します。
  • 確認書(ピンク色の封筒)が届いた世帯は、必要事項を記入し必要に応じて書類を添付して返送してください。受理してから1か月から1か月半程度での支給を予定しています。
  • 申請書を提出した世帯には、まず2週間以内に支給決定または不支給決定の通知をお送りします。その後支給決定の場合は、受理してから1か月から1か月半程度での支給を予定しています。

注釈:確認書・申請書については、書類等に不備がある場合、より時間を要することがあります。

給付金はどのように受け取るのですか?

原則として、世帯主名義の銀行口座への振込みとなります。

世帯主が、身体が不自由で、確認書や申請書の自署ができない場合は、どのようにしたらよいですか?

本人による確認書の返送や申請書の提出が困難な方は、代理人が行うことも可能です。
申請者の属する世帯の世帯構成員や法定代理人、親族その他の平素から申請受給対象者本人の身の回りの世話をしている方等で市長が特に認める方による代理申請が可能です。
確認書の場合は、裏面の委任欄に代理人の情報などを記入し、必要書類を添付してください。申請書の場合は、世帯主及び代理人の本人確認書類の写し(コピー)をご提出いただきます。
注釈:事情によりどうしても世帯主以外への口座振込を希望される場合はご相談ください。

外国人は給付対象になりますか?

基準日(令和5年12月1日)時点で稲城市に住民登録があり、世帯全員の令和5年度分住民税均等割が課税でない世帯であれば、外国人の方も給付対象となります。
注釈:基準日において、住民税均等割が課されないことについて、租税条約の適用を届け出ている方がいる世帯は対象外です。

生活保護受給世帯は、給付金の対象となりますか?

生活保護受給世帯も支給対象となります。
なお、生活保護制度の被保護者の収入認定において、この給付金は収入として認定されません。

家計急変世帯の該当基準は?

住民税非課税世帯に対する給付対象世帯以外の世帯のうち、次の1、2の要件を満たす世帯が該当します。

  1. 予期せず令和5年12月から令和6年4月までの収入が減少したこと
  2. 令和5年度分住民税均等割が課されている世帯員全員のそれぞれの年収見込額(令和5年12月から令和6年4月までの任意の1か月の収入×12倍)が住民税(均等割)非課税(相当)水準以下であること

ページ内上方の「非課税相当限度額早見表」をご覧ください。

配偶者からDVを受け避難しています。住民票がある世帯で、配偶者が給付金を受給しました。私は給付金を受給できませんか?

住民票がある世帯の方(配偶者等)が給付金を受給済みの場合でも、ご自身が要件(DV等避難中であることの証明及び収入要件)を満たせば、現在お住まいの市区町村から給付金を受給できます。

給付金を装った詐欺にご注意ください!

稲城市からご自宅等にお問い合わせを行うことがありますが、現金自動預払機(ATM)の操作をお願いすることや、キャッシュカードやクレジットカードの暗証番号をお聞きすること、給付のために手数料の振り込みを求めることは絶対にありません。
不審な電話や郵便物があった場合は、下記問い合わせ先か、最寄りの警察署にご連絡ください。

申請・問い合わせ先

稲城市「住民税非課税世帯等臨時重点支援給付金」窓口

電話 042-401-5321
受付時間=午前9時から午後5時まで(土曜日・日曜日、祝日を除く)
【聴覚障害者相談窓口】
ファクス 042-401-5322
メールアドレス rintoku-2023@city.inagi.lg.jp

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このページについてのお問い合わせ

稲城市 福祉部 生活福祉課
東京都稲城市東長沼2111番地
電話:042-378-2111 ファクス:042-377-4781

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