マイナンバーカード（個人番号カード）向け電子証明書について

公的個人認証サービスは、住民の方が電子署名及び電子証明書を利用して、インターネットで行政手続き（オンライン申請など）をする場合に、本人からの申請に間違いないことを証明し、「他人による成りすまし申請」、「通信途上のデータの改ざん」、「送信否認」などの不正行為を防止する本人確認サービスで、行政手続きをインターネットで安心して行う電子政府・電子自治体の基盤となります。
このサービスを新しく利用するには、マイナンバーカードが必要となります。
このサービスの詳細を知りたい方は以下を参照ください。

マイナンバーカードには、署名用電子証明書と利用者証明用電子証明書の2種類の電子証明書を搭載することができます。
なお、各電子証明書の有効期間は発行から5回目の誕生日までです。
注意：マイナンバーカードに記載されている「○○年○○月○○日まで有効」（有効期限）の表記は、マイナンバーカードの有効期間を示したものであり、電子証明書の有効期間を示したものではありません。

署名用電子証明書

インターネットを通して電子文書を作成および送信する際に使用します。「電子文書が利用者が作成した真正なものであり、利用者が送信したものであること」を証明することができます。

利用者証明用電子証明書

インターネットサイトやコンビニ等のキオスク端末等にログインする際に使用します。「ログインした者が利用者本人であること」を証明することができます。

無料
注意：ただし、マイナンバーカード再交付等に伴う場合は有料となります。
（カード再発行手数料800円、電子証明書発行手数料200円）

マイナンバーカード未交付の方

まずは、マイナンバーカードを取得が必要となりますので、以下のページを参考に申請を行ってください。カードを申請する際に、電子証明書も同時に申請することができます。
注意：マイナンバーカードは即日交付できません。e-Tax等の手続きを予定している方は早めの申請をお願いいたします。

マイナンバーカード交付済みの方

本人が有効期限内のマイナンバーカードを持って、市役所または出張所で申請してください。　
国外転出者向けマイナンバーカードをお持ちの方は 在外公館または本籍地で申請してください。詳しくは以下リンク先をご確認ください。
注釈：電子証明書の発行にはマイナンバーカードの4ケタの暗証番号が必要です。
注釈：本人が15歳未満で法定代理人が利用者証明用電子証明書を発行する場合は、法定代理人の本人確認書類（運転免許証やマイナンバーカード等）を併せて持参してください。
注釈：本人が成年被後見人で法定代理人が利用者証明用電子証明書を発行する場合は、法定代理人本人確認書類（運転免許証やマイナンバーカード等）と登記事項証明書を併せて持参してください。

電子証明書の暗証番号を変更したいとき、または暗証番号を失念し再設定を行いたいとき、またカードにロックがかかってしまった場合は、市役所または出張所で手続きが必要です。
国外転出者向けマイナンバーカードは、在外公館または本籍地にて手続きが必要です。
詳しくは以下のリンクをご覧ください。

署名用電子証明書の暗証番号（英数字6ケタから16ケタ）は、一部のコンビニエンスストアのマルチコピー機でも再設定できます。（ただし、利用者証明用電子証明書の暗証番号等（数字4ケタ）は取扱いできませんのでご注意ください）
詳しくは以下のリンクをご覧ください。