子育て支援について
更新日：2017年3月10日
期日
平成29年1月22日（日曜日）
質疑応答の概要
| No. | 質問内容 | 市長回答 |
|---|---|---|
| 1 | 保育園、学童クラブを民営化することのメリット・デメリットは何か。 | まず学童クラブの民営化について、メリットは、預かり時間の延長や、提供サービスを増やす等の柔軟な対応ができること。デメリットは特にないと考える。 学童によっては学校校舎内にあり、学校側としては、外部の人をオープンに出入りさせることへの防犯管理上の課題もあって、新たに開設した第二小学童クラブは学校敷地内に別棟として建てた。学童施設を独立して使える施設から順次民営化を進めている。 次に、保育所については、現在、第三・第四・第五保育園、公設民営の第六保育園を公立保育所として運営している。これらの施設に関しては、地域の実情や、建物の老朽化などを総合的に判断して、建て替えで民営化するか、そのまま公営とするかを検討することとなるが、現時点では決まっていない。 |
| 2 | 子ども医療費助成制度について、義務教育就学児童を対象とした「マル子」について稲城市では所得制限があるが、23区は所得制限を設けていないところもあり、中学3年までもらえる。この格差についてどのように考えているか。 | この制度は医療保険制度の上にのる追加のサービスで、マル乳、マル子は国ではなく、地方自治体が独自に上乗せしている。 医療保険に東京都のマル乳・マル子（所得制限あり）を上乗せし、さらに市の負担でマル乳・マル子を助成している。それに係る経費のうちの半分ほどは市が負担している。 所得制限撤廃に関する、皆さんの要望は十分理解しているが、所得制限を超える助成については、全額市の負担であり、恒久的な財源を確保しなければこの制度を持続することができない。厳しい財政状況の中で、市として優先順位を定め、子育て支援の施策については、現在は保育所の開設や待機児童対策に注力している。 なお、制度面の課題として、子供の医療費を助成すると、国から市への国保財源がカットされる課題がある。市町村の財源次第で医療費助成に差がでるのはおかしなことであり、国の制度として実施することについて、国や都に対して要望を行っている。 |
| 3 | いわゆる「小一の壁の問題」を心配している。学童クラブは今後、全てが民営化されるのか。また、民営化されると時間はどのくらい延長できるのか。 | 学童クラブは、小学校（三小を除く）・文化センターの一部、マンション一室など、15か所を開設しており、小学校の数（12校）よりも多い。 公営の場合、勤務時間等が硬直的であり、民営化した方が、利用者のニーズに対して柔軟に対応でき、今後も進めてまいりたい。現在、民営施設では午後7時まで、市直営は6時まで開設している。 新たに学童クラブを増設することは、コスト面から非常に難しい。市では、放課後子ども教室を並行して実施している。放課後の居場所を希望するお子さん全員を受け入れられており、居場所のない子供も減らすうえで一定の効果が出ていると考える。 |
| 4 | 現在再就職活動中だが、保育所申し込みの際に、仕事している人を優先していると言われた。子どもを預けられないと、就職活動ができず、ジレンマがある。 | 保育所のニーズ対応の考え方になる。小中学校は義務教育であって、自治体は予防的に児童生徒の受け入れ体制を整えなければならない。一方、保育所は義務制度ではないので、実態のニーズを見定めながら体制を整える必要があり、首都圏をはじめ、都市部では常に需要が供給を上回る状況になってしまう。 入所基準については様々なご意見があり、毎年必要な見直しを行っている。 保育に対するニーズを見極めながら、受け入れ人数を増やすための取り組みについて、検討を進めてまいりたい。 |
| 5 | 電子母子手帳は紙の代用なのか。10、20年後もデータは残るのか。 | 病院での健診結果等は医師の直筆によるものと法律で定められており、紙の母子手帳は廃止せず、併用となる。 電子母子手帳には、診療記録の記載以外は代用できるようにし、予防接種のスケジュール機能や、市からの通知機能を設けている。 データはご自身のスマホに蓄積され、機種変更などの課題はあるが、永久的に残る。 |
| 6 | 公設公営の保育園が老朽化しており、耐震性が不安だ。 | 耐震診断は全ての公共施設で完了し、問題のないことを確認している。その点は、ご安心いただきたい。 耐震性と老朽化は別の問題であるが、老朽化については認識している。やみくもに改修はできないが、必要な維持補修の対応をしている。現時点では、大規模改修や建替えの予定はない。 |
| 7 | 子供の貧困について心配している。稲城では大丈夫か。 | まず、貧困の定義が曖昧で、報道等で言葉が独り歩きしていると考える。今日、「貧困」は相対的貧困、平均所得に満たない人を指しており、生命の維持存続に関わる最低限度の生活を送れない「絶対的貧困」にある人は限られるのではないか。また、最低限度の生活が送れない人を救う体制として、生活保護制度が機能している中では、貧困への対応はできていると思う。 一方、服装が毎日同じ、風呂に入っていない子がいるという話は耳にしており、こうした事例は、子どもの貧困というよりも、育児放棄などのネグレクト、児童虐待を疑うべきケースだ。 稲城でも子ども食堂が2つ実施されているが、実施者によると、貧困対策としてではなく、地域で家庭の温かさを提供したい想いがあると聞いている。必要があれば、行政として支援してまいりたい。 |
| 8 | 子ども家庭支援センターホームページの児童館イベントが地区別になっていて見にくい。オープンデータも欲しい。 | 検討します。 |
このページについてのお問い合わせ
稲城市総務部秘書広報課
電話：042-378-2111 ファクス：042-377-4781
