平尾自治会館（平尾地区）
更新日：2018年12月28日
期日
平成30年11月3日（土曜日）
質疑応答の概要
| 質問内容 | 回答 |
|---|---|
| 消防署の東京消防庁化について | 稲城市は昭和42年の開設以来、市単独消防として、その特徴を活かした消防行政を進めてきている。市単独消防の理由として、何よりも地域に密着し、地域防災の中核的存在である消防団との連携が図られていることが挙げられる。 また、消防本部に防災課を配置することにより消防・防災の一元化として自主防災組織や各種防災関係団体との連携が保たれている。消防出張所の建設や消防本部、消防団の車両・資機材も計画的に整備され消防機動力が充実していることなどが挙げられる。 今後も引き続き、市単独消防の特徴を活かし、更なる消防体制の充実強化に努める。 |
| 稲城市には、3台しか救急車がないようだが、もしもの時に十分なのか。 | 稲城市全体で3台もあり、人口規模からすると、この台数は充実している。 救急隊1隊当たりの出場件数を稲城消防・東京消防庁で比較した場合、稲城市は東京消防庁の3分の1である。 東京消防庁よりも余裕をもった運用が図られている。 |
| 本年7月の台風の際に、要介護支援となっている方が自宅で震えていた。消防団員は避難誘導にきてくれなかった。東京消防庁になれば、もっと連携が取れるのではないか。 | 本来的に、消防署の設置は、消防法によって、自治体が消防署または消防団本部を設置することとされている。稲城市はその法の趣旨に基づき、市が消防行政を行っている。 誤解があるようだが、東京消防庁は災害時の「防御」を業務として行うが、「防災」の業務は行わない。東京消防庁に業務を委託している近隣市においても、防災課は市役所に設け、市が防災業務を所管する。一方、稲城市では、消防本部に防災課を設置し、消防・防災行政の一元化が図られている。 消防団においては、消防本部と連携して災害防御・後方支援を行っている。風災害時は避難誘導でなく、災害防御の役割がある。近隣市と比較しても、消防隊と消防団の連携は図られていると考える。 次に、風水害時の避難について、段階を設けて発令する。まず「避難準備・高齢者等避難開始」、次に「避難勧告」最後に「避難指示」。避難の際は、自らの足で避難所に行っていただくことが原則である。なお、災害弱者の方は、避難行動要支援者登録カードに登録いただき名簿化している。この名簿については、自主防災組織へも提供を行っており、災害弱者となる方の避難は、自主防災組織を先頭に、共助の部分で助け合いにおいて対応をお願いしている。 また、稲城市には、災害防止協会もあり、各企業でも自営消防隊を有する企業がある。ほかにも女性防火クラブや少年消防クラブなど、多くの防災関連団体があり、稲城市の消防行政は全体を通して連携が図られていると考える。 |
| 救急車要請の際に、電話が川崎市につながってしまう。また救急医療届出制度に登録をしているが、通報時にいつ登録番号を伝えればよいかわからない。 | 携帯電話からの救急要請の際は、県境などのエリアでは違う消防本部につながってしまうケースがあるが、その際は、「稲城市の救急を要請している」と伝えて頂ければ、直ちに稲城市に転送される。 また、救急医療届出番号については、最初に番号をお伝えいただければスムーズだ。 |
| 平尾の救急件数が多いが、高齢化以外に要因はあるか。 | 一つの要因として、高齢化によるものと考える。 なお、救急車の使い方については、若干の課題があるように思う。稲城市全体では6割の通報が軽症の救急要請である。救急車を呼ぶか迷うような場合には、ぜひ「＃7119」救急相談サービスまでご相談いただきたい。 |
| 今年の台風24号の際に、隣の川崎市では避難所が開設されたが、稲城市は危機管理対策本部だけだった。対応に差があるのはなぜか。 | 各市の状況に基づき、各市が判断を行っている。 当日は、台風の進路予測や強風の状況などを考慮した上で、稲城市では、避難所を開設しないという判断をした。 |
| 平尾地区での避難訓練の際、救急隊の心肺蘇生のデモンストレーションを見たが、人口呼吸法を教えていた。2015年のガイドラインでは人工呼吸をやらなくてよくなったはずで、心臓マッサージだけすれば良いのではないか。 | 2015年に蘇生ガイドラインが改定された。このガイドラインでは、人工呼吸はやらなくて良いとは書かれておらず、優先的に心臓マッサージをしたうえで、併せて人工呼吸を行うことで蘇生率が上がるとされている。 消防署が行っている応急手当講習会では、全て新しいガイドラインに沿って行っている。 |
| 都が指定した土砂災害危険区域について、市としてどのような対策をするのか。 | 詳しくは、東京都が各地で説明会を開催するので、ご参加いただきたい。 今回の土砂災害危険区域の指定は、法律に基づくもので、機械的に危険箇所を指定するものである。 これまでの災害対応は、ハード対策が中心で、崩れそうな崖を崩れないようにすることが中心だったが、近年の大災害を教訓に、その対応には限界があることが明らかとなった。今後、ハード整備をやめるわけではないが、発想を転換して、とにかく「逃げる」という対策をしていこうというのが趣旨である。 豪雨などの際は、身を守るため、直ちに避難をしていただきたい。 |
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