東長沼自治会館（東長沼地区）
更新日：2020年1月23日
期日
令和元年9月12日（木曜日）
質疑応答の概要
| 質問内容 | 回答 |
|---|---|
| 【幼児教育無償化に伴う給食食材費の負担について】 10月からの保育の無償化に伴って、給食費の負担が始まり、稲城では月7500円と聞いた。金額決定の経緯を説明してほしい。 |
・本日（9月27日）、条例案が議会にかかり議論があったところだが、かなり誤解があるようだ。新たに負担が増えるとの誤解だが、全ての方の保育料部分は減る。正確な情報を速やかに市HPへ掲載する予定である。 ・今回の制度改正は保育料の無償化であり、幼稚園との兼ね合いから給食費の無償化は含まれていない。給食費の全部ではなく材料費の実費負担であり、他に調理する職員の人件費もかかっている。実際には7500円で収まるものではなく、公費負担も大きい。保育料本体を無償化する制度であり、給食費は外されている、この点はご理解頂きたい。 ・金額決定の経緯としては、担当部局を含めた私立保育園園長会で7回の議論があった。この議論の中で、希望する保育園に必ずしも入れるものではなく、それぞれの園で金額が異なるよりは統一する方向となった。公立園では平均すると5400円、国基準の主食3000円・副食4500円、合計7500円の上限も参考とし、議論を重ねた結果、7500円に決まったものである。 ・もう一つ大きな誤解があるようで、「都から市へ一人3000円の補助がある」との情報が広まっているが、これは事実ではない。包括補助として、子育て事業に対する包括的な補助へと変更された。このため、3000円減額すべきとの話は理屈として成り立たない。 ・ほとんどの市は単独経費で負担していると思われる。もし稲城で下げるなら市の税金を充当することとなり、園児2500人の9割、2000人程度に3000円を補助した場合、7200万円となり、大きな経費となる。他の事業を切らざるを得ない。 ・ただし、7500円という金額は、これから変更を検討する余地はあり、再度、園長会を開いて検討する。 |
| 公立の5400円が消費税が上がって6000円になるとして、1500円余るがどう使うのか。他のことに使われるようでは納得がいかない。 | 給食費はあくまで食材費であるので、別のことに使うことはない。現在は、園それぞれで金額がばらついているため、7500円に統一しようということである。 |
| 園長会で決めたとのことだが、他市は補助金を出している状況の中、園長からの要望はなかったのか。 | 都の補助は、保育の他の部分で使い切っている。市にはそれぞれの考え方があり、稲城市では保育園の施設を増やすことを優先課題として捉えている。 |
| 都内の中で稲城だけが高い、4500円の方が良い。500円でも1000円でも減額を考えてほしい。 | ・保育料の無償化は国が100％出すわけではなく、新たに市の負担も莫大となる。 ・多くの市は公立だけの話。私立は実費である。 ・食材費そのものを下げ、6000円にするという考え方はあるが、7500円の給食が良いとは思わないでしょうか。 ・全ての個別事業について、他市との凸凹の解消はできない。例えば稲城市では学童保育の全入を実施し、また、放課後子どもクラブも実施している。 |
| 保育園が増え、働く親も増えているが、学童保育は増えていない。 | ・学童保育を存置し、放課後子ども教室を増やしている。学童保育を増やさないということではない。 |
| 保育園では、3歳児以上の枠は空きがあり、バランスを考えてほしい。また、都の包括補助の使い道を良く考えてほしい。 | ・幼稚園にも保育園にも都からの補助金は活用している。補助は一人幾らではなく、加点制であり、各市に割り振られるもの。現状そこから給食費に回すお金はない。 ・限りある財源の中で、行政サービスをどこに配分すべきかということが重要である。例えば、放課後子ども教室には2億円、iバスには1億かかっている。iバスの増便に対する強い要望があるが、要望のように30分に1本にすると2億かかる。また、小学校の学校給食を無料化すると4億円程度となり、これはとても負担できない。 |
| 金額決定の経緯を保護者に説明していない。炎上したのは説明が不足しているからだ。市にお金が無いのは知っているが、払う側への説明がなく、不信感が高まっている。 | ・伝え方が十分ではなかったことは反省しなければいけない。経緯は明日にでも市HPに掲載する。臨時園長会は開催する。ご要望通りにはいかないかも知れないが、検討してまいりたい。 |
| 【第一調理場跡地の活用方針】 学校給食第一調理場の跡地はどう活用していく方針か。 |
・第一調理場の用地は借地であったが、市で土地を購入できるお金がないので、敷地の市有地部分については売却し、他の財源とする。 ・跡地の活用については、検討の段階だが、住宅街のどんつきの場所なので整理し、水路部分に橋をかける方針である。 |
| かつて第一調理場で働いていたが、パート職員が多かった。移転後、職員体制はどうなるのか。 | ・新調理場では、全てを直営ではなく、メニュー作成、食材調達は市職員及び栄養士で行い、調理は委託としたい。第一調理場の調理職員は第ニ調理場へ回ってもらう予定である。 |
| 【自治会への加入について】 転入者が多く人口は増えているが、自治会に入ってもらうのが課題である。自治会の魅力発信は当然だが、自治会自体を知らない人もおり、加入率も下がっている。対策について知恵を貸してほしい。 |
・自治会は、戦後にＧＨＱが解散命令を出し、現在でも存在しない自治体が都内にもあるが、協働のまちづくりを進めるためには自治会は不可欠であると思う。 ・転入者にはファーストインプレッションとして、市の窓口でPRチラシの配布を行い、加入の呼びかけを行っている。 ・自治会に入ると役をやらないといけない、これを負担に感じるようだ。まずは役員の負担を減らすため、行事を整理することなども考えられるのではないか。また、役員免除の賛助会員制度なども考えられる。アイデアを出し合い議論をしてまいりたい。 |
| ・お年寄りが増え、役を受けられない人が増えている。どんなルールが必要か、どう負担を減らすべきか。 | ・ニュータウンエリアは、コミュニケーションが希薄なのかと思えばそうではなく、マンションの管理組合が自治会を兼ね、加入率が100％のところもある。 ・しかし加入率だけが尺度ではないように思う。活動に活気があるかどうかが大切ではないか。例え加入率が50％を切っていたとしても、楽しい活動を目指すと良いと思う。 |
| 【学区について】 六小区域は一部のみが四中学区となる。青少育はあるが、中学生になると、地域とつながりが切れてしまうのが残念だ。自治会の区割りと中学校区をつなげてほしい。 |
・学区のご相談は学務課でお受けしている。 ・また、学区検討委員会という議論の場があり、地域の自治会も入っていただくようになった。学区検討委員会に意見を出していただくのが良いのではないか。 |
このページについてのお問い合わせ
稲城市 総務部 秘書広報課
東京都稲城市東長沼2111番地
電話：042-378-2111 ファクス：042-377-4781
