大丸地区会館（大丸地区）

・千葉県内で情報が途絶え、孤立している地区は、南部の特に山間部と聞いているが、稲城市は小さなまちなので、職員が走って情報を届けることができる。何日間も孤立無援という事態は起こらないだろう。
・大規模災害があって、もし通信が途絶える状況になっても、避難所へ行っていただければ、何らかの形で、市役所あるいは外部との交信ができるよう、避難所に色々な代替措置を確保している。
・ひとつは各避難所へ、NTTと協定を結んで災害用黒電話を置いている。黒電話なので電源を必要とせず、電話線がつながってさえいれば通話できるもので、全ての避難所に配置している。
・また、MCA無線といって市の防災部署とつながるデジタル式の無線機を設置しており、電話線が全部途絶えて通話できなくても、市庁舎と避難所が交信ができるように備えている。
・携帯電話は、長期間電源が途絶えると、電池がなくなってしまい使えなくなるが、携帯電話に情報発信をする「メール配信サービス」も行っている。メール配信サービスは、防災行政無線で流したものと同じ内容をテキストで流しているので、まだ登録されていない方については、ぜひご登録をいただきたい。

【草刈りについて】
自治会でも草刈りを行っているが、沿道で草刈りがされていないところが見受けられる。散歩しても草がいっぱいのところも多いので、なんとか整備できないか。

【外国人住民について】
近所に外国人が集団で暮らす物件があり、大騒ぎによる騒音や、ごみ出しのルールが守られていないなど、問題が起こっている。また、休日になると、自転車で友人らしき人たちも大勢集まり、その際、歩道に大きくはみ出して自転車が置かれ、通行の妨げになっている。
どこへ相談すれば良いか分からず、困っている。行政として、何らかの指導ができないか。

・稲城は歴史的に、公立の幼稚園を造ってこなかった。かつて、稲城は農村地帯で、家やお寺の寺子屋で子どもを見守った時代があった。そこから第一次の都市化が始まって、家庭環境の変化により、子どもを預けるところが必要になった。その頃はまだ稲城村だった頃で、幼稚園を村役場で建てる財力がなく、地域の地主さんにお願いして幼稚園を始めてもらったと聞いている。
・一方で、社会福祉事業として子ども預かる保育園は、行政が責任を果たさなければならないということで、棲み分けの中では、幼稚園は民間で、保育園は公立でやろうということで進められてきた。
・しかし、ここで幼保一元化がスタートし、かつては幼稚園と保育園は、全く違う制度だったが、一元化には及ばないものの共通化が進んできた。親御さんたちも色々な働き方がある中では、どこまでが幼稚園でどこまでが保育園か、という垣根は薄れてきているように思う。市としては、なるべく私立の幼稚園には、新制度の認定こども園に移行するよう働きかけをしてきた。ただし、私立には経営の考え方もあり、教育理念がそれぞれ異なるため、市から強制はできない。新制度の認定こども園に移行いただけると、私学助成金を得て、幼稚園だと負担金も月謝という形で固定費だし、親御さんの負担も大きい。認定こども園に移行すれば保育園と同じように、所得に応じた負担になるし、制度的な問題については、そういう新制度への移行の働きかけをしてきた。
・ただ、ここで一気に幼児教育・保育の無償化制度がスタートし、一定程度学費負担については同じ土俵となり、今後は対応の問題になるのかと思う。幼保一元化に向けてはまだまだ課題もあるが、様々なタイプの子育て支援のメニューを増やしていくことが必要と考えている。

・子育て支援策で、世田谷区の取り組みを聞いて面白いと思った事例がある。子育て中の方の声として、「保育園に預けるほどではないが、幼稚園では少しサービスが足りない。他に選択肢が無いので保育園に預けている」、「時々は保育園に預けたいけれども、時々は自分でできる」、「一人で子育てすると、孤立して抱え込んでしまう」という声がある。
・世田谷区では、そうしたニーズに対応するため、稲城市の子ども家庭支援センターが実施する「あそびの広場」を拡充した取り組みがされている。時々集まれる場を増やすことによって、保育園の待機児を減らせるのではないか、認可保育園を必要以上に増やさなくて良いのではないかという取り組みである。
・稲城でも参考にして、次の段階でそれを考えていきたいが、建物を建てて実施するとなると、多額のコストを要する。現在、常設で行っているあそびの広場は、向陽台小学校の離れのみだが、他に空いている施設を活用できないか。例えば文化センターや児童館の空き時間帯などを活用して「移動遊びの広場」を実施できないか。候補に挙げているところはいくつかある。あそびの広場が数か所あれば、お母さん達も時々休めて、また、みんなで子育てをするような場を増やしていくことも、子育て支援策として重要と考えている。
・市として、闇雲に認可保育園だけを増やそうという考えはない。現在は保育園に対するニーズが非常に強く、最優先で取り組んでいるのは事実だが、恐らく今後、大丸・矢野口・小田良の認可保育園を整備すると、ニーズは一息つくのではないかと思う。そこでどれだけ認可保育園に対するニーズを満たせるかであるが、そろそろ打ち止めにして、違う支援策に取り組むべき段階にあると感じている。

・空き家の問題はいま、社会問題化している。多摩地域のある自治体では、空き家がどこにあるかを調査するために、2,000万円をかけたそうだ。
・稲城ではどうかというと、経費をかけて調査するような状況にはない。むしろ人口が増えて家を探す人が多い状況にある。
・人が住んでいない家だから空き家として相談を受けるが、空き家はいくつかに分類される。一つは、人が住んでいないが、管理された無人の家。一つは不動産屋の在庫物件。もう一つが、特定空き家で、いま問題となっているのは「特定空き家」である。管理が不十分で木がぼうぼうで近隣に迷惑を及ぼすような空き家である。
・これは地主や大家などの持ち主に適正に管理してくれとまでは言えるが、それを持ち主がやらなかった場合、最後の手段は行政代執行といって、本人の代わりに行政が取り壊し、その費用を請求するという方法である。市内には、そこまでの特定空き家は、厳密にいうとゼロと考えている。ただ、それに近いような状況は数か所把握しており、今後の課題と思っている。