稲城市長から市民の皆さまへ（緊急事態宣言の延長に際して）令和3年2月7日

新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言は、令和3年1月7日に1都3県を対象に発令され、1月13日には2府5県が追加され、当初の期間は1月8日から2月7日の予定でした。

2月2日、菅首相から栃木県を除く10都府県を対象に3月7日まで1カ月延長することが発表されました。新規感染者数などが改善している栃木県は、当初予定どおり2月7日に解除することになりました。

1月7日に発令された緊急事態宣言においては、これまでの知見をもとに（1）飲食店の営業時間短縮要請、（2）昼夜を問わず不要不急の外出自粛要請、（3）テレワークの推進、（4）イベントの規制が進められてきました。昨年4月の緊急事態宣言とは異なり、今回は「急所」を押さえた対策に対して多くの国民から協力をいただいたおかげで、短期間に効果が上がり、緊急事態宣言の対象地域のみならず全国的に新規感染者が減少傾向となってきました。

これまで多くの市民の皆さまにおかれましては、それぞれのご努力により、前回の緊急事態宣言にも増して行動変容にご協力をいただいておりますことに感謝いたします。
しかし、新規感染者数の水準は未だ高く、医療への過剰な負荷は軽減されておらず、国が定める指標による評価ではステージ3相当の水準に至っていないため、現時点で栃木県以外は解除が困難であるとの判断となったものです。

東京都全体・多摩地区26市の感染状況（図1）

昨年3月から今年2月1日までの感染者数の推移です。
昨年11月末から始まる第三波は、年明けから急カーブで増加しておりましたが、1月7日の2,447人をピークに減り始め、2月1日には393人にまで減少しています。グラフを見る限りでは、東京都全体・多摩地区・稲城市ともに大きく減少しており、1月8日からの緊急事態宣言の効果が現れているものと思われます。しかし、1週間平均の新規感染者数では解除の目安とされる500人を上回っている状況が続いており、ここで油断すると増加に転じるおそれがあるとされています。

各保健所管内における1週間の新規陽性者数（図2）

各保健所管内における1週間の新規陽性者数を地図に表示したもので、1月26日から2月1日の状況です。都内の発生状況は均一ではなく、人口密度、繁華街など人流の状況が影響するものと思われます。南多摩保健所管内は日野・多摩・稲城の3市合計で86人であり、八王子市保健所管内156人、町田市保健所管内154人、多摩府中保健所管内395人と比較して少ない状況です。

東京都のモニタリング会議における都基準7指標に関する分析結果（図3）

緊急事態宣言発令直前の1月6日時点と、直近の2月3日時点での数値の変化を見ますと、感染状況、医療提供体制のいずれも4段階のうち最も悪いレベル4となったままではありますが、各指標は低下傾向にあります。

政府の分科会における国基準6指標に関する分析結果（図4）

緊急事態宣言発令直前の1月7日時点と、直近の2月4日時点での数値の変化を見ますと、新規陽性者の先週比が1.0倍以下に、感染経路不明割合が50％以下に、1週間平均の陽性率が10％以下になっており、それらがステージ2相当となっています。

東京都のモニタリング会議における重症患者数の年代別グラフ（図5）

全体としては新規感染者・重症者ともに減少に転じていますが、新規感染者の減り方に比べて重症者の減少は緩やかです。その年代内訳では60代以上、特に70代と80代の数はあまり減っていません。高齢者ほど重症化しやすく、軽快まで時間がかかるという傾向にあるため、引き続き十分な注意が必要です。

市民の皆さまへのお願い

稲城市では、緊急事態宣言が延長されたことに伴って、特に対応を変更することはなく、事業・施設を20時に終了・閉館するなどの対策を継続してまいります。
市民の皆さまにおかれましては、長期に渡る自粛生活に疲弊しておられることと存じますが、今気を緩めては元の木阿弥です。
今回の緊急事態宣言延長に当たって国が改正した「基本的対処方針」では、緊急事態措置を実施する必要がなくなったと認められるときは速やかに解除することとされておりますので、各指標がしっかりと下がりますよう、もう暫くのご理解とご協力をお願いいたします。
稲城市では現在、新型コロナウイルスワクチン接種の体制整備を急いでおります。医療従事者等に引き続き、高齢者・基礎疾患のある方など、一定の優先順位は付けさせていただきますが、順次市民全員への接種を進めてまいりますので、もうしばらくお待ちいただきますようお願いいたします。