稲城市長から市民の皆さまへ（新型コロナウイルス感染症について）令和3年4月26日

注釈：外部サイト「YouTube（ユーチューブ）」を利用しています。

政府は令和3年4月23日、東京都・大阪府・京都府・兵庫県の4都府県に緊急事態宣言を発令することを決定し、令和3年4月25日から実施となりました。
東京都においては、令和2年4月7日から令和2年5月25日までの49日間、第1回目の緊急事態宣言が発令され、令和3年1月8日から令和3年3月21日までの73日間、第2回目の緊急事態宣言が発令され、これで3回目となりました。
今回の発令は急なことであり、稲城市では令和3年4月23日（金曜日）に対応を協議しましたが、詳細が夜遅くならないと東京都から発表にならないため、翌令和3年4月24日（土曜日）に市対策本部を開催して対応を協議・決定しました。個々の施設・事業についての休止・延期・変更などの情報については、市ホームページへの掲載、市メール配信サービスでの配信、施設への掲示、個別通知など、別途それぞれの方法でお伝えしてまいります。
総合体育館や健康プラザを閉館し、ふれあいの森の一般開放を中止とするなど、一部で市民の皆さまにご迷惑をおかけしますが、令和3年3月21日に前回の緊急事態宣言が解除されてから、すべての事業が完全に通常運営に戻っていたわけではなく、段階的な緩和措置により時間短縮などを継続しているものもありますので、発令前から大きな変更となるものは多くはありません。
昨年第1回目の緊急事態宣言では、小・中学校の臨時休業、保育園・学童クラブなどの通園自粛要請等の措置をとらせていただきましたが、現時点では感染防止対策を徹底した上で、授業や保育を継続することとしています。今回の対応に当たっては、政府や東京都からの要請事項を遵守することは勿論ですが、可能な範囲で市民生活への影響を最小限にとどめるよう配慮しております。

令和3年4月23日に開催された政府の第62回新型コロナウイルス感染症対策本部の資料のうち、今回の緊急事態宣言においてとるべき措置の概要です。この方針に基づいて政府から緊急事態宣言を発令する対象都府県に通知がなされ、この枠組みの中で、各知事がそれぞれの都府県における緊急事態措置を決定して、実施することになります。

令和3年4月23日に開催された第55回東京都新型コロナウイルス感染症対策本部会議の資料のうち、今回の緊急事態宣言で東京都が実施する外出自粛要請・休業要請・時短営業要請などの内容です。
「新型インフルエンザ等対策特別措置法」第45条の規定により、政府の緊急事態宣言に基づいて都民や事業者への協力要請（要請とはいっても従わない場合に命令を発し罰則が適用される）をするものと同法第24条の規定により都知事が独自に協力依頼するものとがあります。

今回の緊急事態宣言は、幅広い休業要請などによりゴールデンウイーク中の「人流」を止めることを目的としています。期間については、より長い対策を求める意見と、これ以上の長期化を望まない意見がある中で、菅首相は「短期集中対策として、いったん人の流れを止めるための強力な措置を講じる」との趣旨説明をされています。

日本は、現行の法制度の中では欧米のような厳しい私権制限ができませんが、それでも今回の措置は「ミニ・ロックダウン」と呼ばれるほど、これまでになく強い内容となりました。今必要なことは、新型コロナウイルスの変異株が拡大基調にある中で、できうる限りそのまん延の速度を抑えながら時間を稼ぎ、本格的なワクチン接種の時期へと繋げていくことです。

市民の皆さまにおかれましては、第2回目の長期に渡る緊急事態宣言がようやく解除になったとはいえ、未だ段階的緩和措置の過程にある中で第3回目の緊急事態宣言となってしまったことは無念であると思われます。まるで逆戻りしているようでもあり、私も残念に思います。
しかし、今がまさに正念場です。市民の皆さまには引き続き様々なご不便をおかけしますが、あらためて感染防止対策の徹底をお願いします。
稲城市では現在、新型コロナウイルスワクチン接種の円滑な実施を最重要課題としております。
一日も早く、市民の皆さまが元気に笑顔で暮らせるときを取り戻すことができるよう、全力で取り組んでまいりますので、皆さまのご理解・ご協力をお願いいたします。