ジェネリック医薬品の製造・販売などの事業を営んでいると偽って社債購入を勧誘する「東洋堂製薬株式会社」に関する注意喚起

平成28年3月以降、ジェネリック医薬品の製造・販売などの事業を営んでいると偽って、無担保転換社債型新株予約権付社債の購入を勧誘する事業者に係る相談が、各地の消費生活センター等に寄せられています。
消費者庁から、消費者安全法（平成21年法律第50号）第38条1項の規定に基づき、｢東洋堂製薬株式会社」との取引において消費者の利益を不当に害する行為（不実のことを告げること）があるとの情報提供がありましたので、消費者被害の発生又は拡大の防止を図るため、消費者の皆様へお知らせします。
詳細は消費者庁ホームページをご覧ください。