マンション管理計画認定制度を実施します

稲城市では、稲城市マンション管理適正化推進計画を策定し、マンションの管理計画が一定の基準を満たす場合に市から認定を受けることができるマンション管理計画認定制度を令和5年4月から実施します。

マンション管理計画認定を受けることで、以下のようなメリットがあります。

• 住宅金融支援機構の「フラット35」・「マンション共用部分リフォーム融資」の金利引き下げが適用されます。
• 住宅金融支援機構の「マンションすまい・る債」を購入する場合、利率が上乗せされます。
• 区分所有者の管理への意識が高まり、管理水準の維持向上を図ることができます。
• 適正に管理されたマンションとして、市場で評価されます。

また、マンション管理計画認定を受ける際に認定基準に適合させるために修繕積立金の額を引上げ、長寿命化工事を実施する等、一定の条件を満たすと、固定資産税の減額措置（マンション長寿命化促進税制）の対象となります。
詳細は、以下のページをご覧ください。

認定の対象は、稲城市内の分譲マンションです。
また、申請者は、マンションの管理組合の管理者等となります。
注釈： 申請にあたっては、管理組合総会での決議が必要です。

管理計画の認定基準は、以下の項目となります。

管理計画認定基準の詳細は、次のガイドラインを参照してください。

マンション管理計画の認定又は更新の申請に際しては、以下の手数料がかかります。
　

市へ認定申請を行う前に、公益財団法人マンション管理センターによる「管理計画認定手続き支援サービス（事前確認）」を利用し、マンション管理士が管理計画の認定基準への適合状況を事前に確認したことを証する「事前確認適合証」の発行を受ける必要があります。

注釈： マンション管理士の事前確認には、上の図の（1）から（4）までの4つのパターンがあります。
注釈： いずれの場合でも、事前確認審査料と「管理計画認定手続支援システム」利用料がかかります。
注釈： 管理計画認定と併せて「マンション管理適正評価制度」を申請する場合（パターン（2））は、別途、登録料や評価・申請手数料がかかります。

詳細は、マンション管理センターのホームページをご覧ください。

管理計画の認定基準に適合しているマンションの管理者等に対し、マンション管理センターから「事前確認適合証」が発行されます。管理計画認定手続支援システム（インターネット上の電子システム）を使用します。

管理計画認定手続支援システム（インターネット上の電子システム）を使用して、市へ管理計画の認定申請を行ってください。

市で申請を確認し、納入通知書を発送しますので、認定申請手数料をお支払いください。
　

認定申請手数料の納入が確認でき次第、市で申請内容を審査し、基準に適合すると認めた場合、認定通知書を発行し郵送します。

公益財団法人マンション管理センターの「管理計画認定マンション閲覧サイト」において、認定を受けた管理計画を有するマンションとして情報が公表されます。
なお、申請の際に、公表しないことを選択することもできます。

認定の有効期間は、認定を受けた日から5年間です。
有効期間の満了日までに、認定の更新申請を行わない場合、認定は失効します。
更新申請の流れは、初回の認定申請と同様です。

管理計画の認定を受けた後に、管理計画認定基準に関わる内容を変更する際は、軽微な変更を除き、変更認定申請が必要となります。

変更認定申請では、管理計画認定手続き支援サービス（事前確認）が利用できません。
変更認定申請書の正本・副本のそれぞれに添付資料を添え、市に直接申請してください。