街頭等における文書図画の掲示（使用）の規制について

公職の候補者又は立候補予定者（公職にある者を含む。以下「公職の候補者等」という。）又は後援団体の政治活動の一環として道路や駅頭などにおいて、当該公職の候補者等の氏名又は氏名が類推されるような事項若しくは当該後援団体の名称を表示した、のぼり旗、プラカード、たすき、腕章等及び政治活動用ポスターを掲示（使用）することはできません。これに違反した場合には、公職選挙法第243条に罰則の規定もあります。
また、公職選挙法でいう「文書図画」とは、社会一般で用いられる言葉の意味より広く、一般的には「物体に記載された意思の表示であって、文字その他の発音符号によって表示されたものを文書といい、象形によって表示されたものを図画という。」とされていて、材料は紙、木、金属などの種類を問わないし、また表示の方法は、記載、印刷、彫刻、映写などの別を問いません。

公職の候補者等の個人の政治活動用ポスターを掲示する場合、ベニヤ板・プラスチック板その他これらに類するものに、裏打ちした状態で掲示することはできません。
さらに、次のような場合は政治活動用ポスターとはいえず、公職選挙法第129条違反（事前運動）のおそれがありますので、ご注意ください。

• 表面に掲示責任者・印刷者の氏名（法人にあっては名称）及び住所の記載のないもの
• 公職の候補者等が特定の選挙の立候補予定者である旨、政党等の公認である旨等を記載したもの（選挙運動にわたると思われるもの）

注釈： 極端に大きいもの、連続して何枚も貼っているポスターは選挙運動と認められるおそれがあります。