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学校給食費の滞納がある方への法的措置を実施しています

更新日:2019年4月20日

学校給食の円滑な運営、保護者負担の公平性・公正性を確保するため、債権管理の徹底、債権回収の強化に努めています。
平成30年度より、学校給食費の滞納がある方に対し、裁判所により行われる支払督促の申立てを行っています。
平成31年度も1回目の支払督促の申立てを行いました。
以後、順次、必要な手続きを進め、債権回収を行うことになります。

支払督促

支払督促とは、金銭等の請求について、債権者(市)の申立てにより、裁判所書記官が債務者(滞納者)に支払いを求める手続きです。
状況により、訴訟に移行することもあります。

平成31年度実施状況(第1回)

申立期日 平成31年4月17日(水曜日)

申立件数及び滞納金額 4件、総額775,830円

申立先裁判所 町田簡易裁判所

平成30年度実績

申立件数及び滞納金額 2件、総額519,254円

支払督促申立後の措置状況 1件は、訴訟に移行し、裁判所より被告である滞納者に滞納学校給食費と遅延損害金の支払い義務があることが認められました。現在、滞納者は分割による納入を履行しています。
もう1件については強制執行により、滞納学校給食費、遅延損害金及び申立手続費用に係る債権を全額差押えました。

注意

滞納がある方には、督促や電話・文書による催告等の納入交渉をしておりますが、完納していただけない方に対しましては、随時、法的措置を行うことになります。
納め忘れがある方は、至急納入してください。
なお、法的措置に進みますと、勤務先に裁判所から通知が送付されたり、また、訴訟に移行した場合は、議会の議決が必要なため議案等により個人の情報が公になることもあります。

このページについてのお問い合わせ

稲城市 教育部 学務課
東京都稲城市東長沼2111番地
電話:042-378-2111 ファクス:042-379-3600

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