法人市民税
更新日：2024年8月21日
市内に事務所や事業所などがある法人に課税される税金で、「法人税割額」と「均等割額」からなっています。
1 納める方（納税義務者）
（1） 市内に事務所又は事業所のある法人（均等割額と法人税割額）
（2） 市内に寮等がある法人で市内に事務所又は事業所がない法人（均等割額）
（3） 収益事業を行わない公益法人等（均等割額）
法人市民税納付書が下記からダウンロードできます。
法人市民税 納付書（PDF：174KB）
法人市民税 納付書（Excel：118KB）
2 法人の設立などの届け出
市内に事業所を設立・設置した場合や、市内にある事業所に異動が生じた際、届出が必要です。
（1） 設立、設置などの場合
定款、規約の写し及び登記簿謄本等の書類を添付して、法人の設立（設置）後2か月以内に法人設立・設置届出書を提出してください。
（2） 納税地の異動、商号・代表者などの変更、解散などの場合
登記簿謄本等の書類を添付して、異動後すみやかに異動届出書を提出してください。
注釈：稲城市に転入した場合は、定款も必要です。
3 納める額
（1） 法人税割額
課税標準となる法人税額×税率
| 資本金の額又は出資金の額 | 平成26年10月1日から令和元年9月30日までに開始する事業年度の税率 | 令和元年10月1日以後に開始する事業年度の税率 |
|---|---|---|
| 1億円以上の法人及び保険業法に規定する相互会社 | 12.1％ | 8.4％ |
1億円未満の法人又は資本若しくは出資を有しない法人又は法人でない社団、財団で代表者、管理人の定めのあるもの |
9.7％ | 6.0％ |
（2） 均等割額
| 資本金等の額 | 稲城市内従業者の合計数 | 税率（年税額） |
|---|---|---|
| 50億円を超える法人 | 50人超 | 300万円 |
| 50人以下 | 41万円 | |
| 10億円を超え、50億円以下の法人 | 50人超 | 175万円 |
| 50人以下 | 41万円 | |
| 1億円を超え、10億円以下の法人 | 50人超 | 40万円 |
| 50人以下 | 16万円 | |
| 1千万円を超え、1億円以下の法人 | 50人超 | 15万円 |
| 50人以下 | 13万円 | |
| 1千万円以下の法人 | 50人超 | 12万円 |
| 50人以下 | 5万円 |
（注1）「資本金等の額」および「稲城市内従業者の合計数」については、算定期間の末日で判定します。
（注2）平成27年4月1日以後に開始する事業年度分は、「資本金等の額」が「資本金の額及び資本準備金の額の合算額又は出資金の額」を下回る場合には、「資本金等の額」は、「資本金の額及び資本準備金の額の合算額又は出資金の額」となります。
4 申告と納付の方法
法人市民税は、法人等が納付すべき税額を申告し、その申告した税額を納付します。
（1） 中間（予定）申告と納付税額
事業年度が6ヶ月を超え、前事業年度の法人税額が20万円を超える法人は、事業年度開始の日以後6ヶ月を経過した日から2ヶ月以内に中間申告又は予定申告をしなければなりません。
中間申告の納付税額
均等割額と、その事業年度開始の日以後6ヶ月の期間を1事業年度とみなして計算した法人税額を課税標準として計算した法人税割額の合計額です。
予定申告の納付税額
均等割額と、前事業年度の法人税割額×6÷前事業年度の月数の合計額です。
注釈：令和元年10月1日以後に開始する最初の事業年度のみ、法人税割額は前事業年度の法人税割額×3.7÷前事業年度の月数で計算します。
（2） 確定申告と納付税額
申告期限は、事業年度終了の日の翌日から原則として2ヶ月以内です。納付税額は、均等割額と法人税割額の合計額です。ただし、中間（予定）申告を行った税額がある場合には、その税額を差し引きます。
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このページについてのお問い合わせ
稲城市 市民部 課税課
東京都稲城市東長沼2111番地
電話：042-378-2111 ファクス：042-370-7055
