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新築住宅の固定資産税の減額について(一般住宅、長期優良住宅)

更新日:2016年1月1日

新築住宅に係る固定資産税の減額について

 新築住宅については、次のとおり、新築後一定期間、固定資産税額が減額されます。
注意:都市計画税は軽減対象外です。

(1)要件

区分 床面積要件
一戸建て住宅又はマンション 50平方メートル以上280平方メートル以下
共同住宅(貸家) 1区画ごとの床面積が40平方メートル以上280平方メートル以下
併用住宅(住宅に店舗など居住以外の部分が含まれている家屋) 居住部分の割合が全体の半分以上で、かつ居住部分の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下

(2)減額される範囲

建物の床面積 減額の範囲
居住部分の床面積が120平方メートルまでのもの 税額の2分の1
居住部分の床面積が120平方メートルを超えるもの 120平方メートルを限度として税額の2分の1

注意:減額の対象となるのは、新築家屋の住居として用いられている部分のみとなります。

(3)減額される期間

住宅の階層数及び構造 期間

a.一般住宅(b以外の住宅)

新築後3年間 (長期優良住宅の場合5年間)
b.3階建て以上の中高層耐火(準耐火)住宅 新築後5年間 (長期優良住宅の場合7年間)

必要書類と提出期限について

 減額の適用を受けるためには、申告書の提出が必要です。
 なお、長期優良住宅に該当する場合は、長期優良住宅用の申告書をご記入の上、「長期優良住宅認定通知書(写し)」を添付してください。
注意:通常、新築家屋については順次家屋調査を実施しているため、職員が訪問した際に申告書をご提出いただいています。

 申告書は、下記のリンク先からダウンロードすることができます。

新築住宅固定資産税減額申告書ダウンロードページへ

本人確認措置のお知らせ

平成28年1月から社会保障・税番号制度が導入されることに伴い、各種減額申告書に新たにマイナンバー(個人番号又は法人番号)の記載欄が設けられました。また、個人番号を記載した申告書をご提出いただく際には、本人確認(番号確認、身元確認及び代理権確認)を実施させていただきます。下記関連情報をご参照の上、ご協力をお願いいたします。

このページについてのお問い合わせ

稲城市 企画部 課税課
東京都稲城市東長沼2111番地
電話:042-378-2111 ファクス:042-378-2207

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