中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入計画の認定

【令和7年度税制改正に伴う制度変更の注意事項】
令和7年度税制改正に伴い、固定資産税特例の要件や特例内容が改正されました。また、令和7年4月1日付けの中小企業等経営強化法施行規則のうち、先端設備等導入計画に係る規定改正に伴い、申請書等の様式が変更になりました。
注釈：旧様式での申請はできませんので、ご注意ください。

先端設備導入計画について

「先端設備等導入計画」は、中小企業等経営強化法に規定された中小企業者が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。稲城市では、令和7年4月1日に国から「導入促進基本計画」の同意を受けており、市内中小企業者が策定した「先端設備等導入計画」の認定を行っています。
認定を受けた場合は、以下のとおり税制支援や金融支援を受けることができます。

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支援内容

（1）税制支援（生産性向上に資する償却資産に係る固定資産税特例）

稲城市が認定した「先端設備等導入計画」に基づき、中小企業者等が適用期間内に労働生産性の向上に資する新たな設備を導入した場合、以下のとおりその設備に対する固定資産税の税制措置が受けられます。なお、賃上げ表明がない場合は対象外になります。
注釈：適用期間は令和7年4月1日から令和9年3月31日（2年間）

項目	内容
対象者	資本金1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者(大企業の子会社等を除く)。
対象設備 注釈：償却資産として課税されるものに限る	以下の二点の要件を満たすもの 雇用者給与等支給額を1.5%以上、又は3%以上増加させる賃上げ方針を従業員に表明(賃上げ表明)したことを位置づけた先端設備導入計画に従い取得する設備 年平均の投資利益率が5％以上となることが見込まれることについて、認定経営革新等支援機構の確認を受けた投資計画に記載された投資の目的を達成するために必要不可欠な下記1から4の設備 【減価償却資産の種類ごとの要件(最低取得価格)】 　1．機械装置（160万円以上） 　2．測定工具及び検査工具（30万円以上） 　3．器具備品（30万円以上） 　4．建物附属設備（60万円以上、家屋と一体で課税されるものは対象外）
その他要件	・生産、販売活動等のように直接供されるものであること ・中古資産でないこと
税制措置	・1.5％以上の賃上げ表明をした場合：　3年間、課税標準を1/2に軽減 ・3％以上の賃上げ表明をした場合　：　5年間、課税標準を1/4に軽減 　ただし、令和9年3月31日までに取得した設備に限る

（2）金融支援

中小企業者は稲城市の認定を受けた「先端設備等導入計画」の実行にあたり民間金融機関から融資を受ける際、信用保証協会による信用保証のうち、普通保険等の通常枠とは別枠での追加保証が受けられます。活用を検討されている場合は、「先端設備等導入計画」を認定申請される前に、関係機関にご相談ください。
関係機関は以下のとおりです。

東京信用保証協会　（電話）八王子支店　042-646-2511

注釈：その他、中小企業等経営強化法について詳しくは、以下の中小企業庁ホームページ「経営力向上支援」をご覧ください。また、労働生産性向上や賃上げ促進のために、中小企業者が先端設備を導入する取り組みに対しての税制支援や金融支援は「先端設備等導入制度による支援」をご覧ください。

• 中小企業庁ホームページ「経営力向上支援」（外部リンク）
• 中小企業庁ホームページ「先端設備等導入制度による支援」（外部リンク）

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先端設備等導入計画の認定について

稲城市では、「中小企業等経営強化法」に基づき、市内に事業所を有する中小企業者が労働生産性を一定程度以上向上させるために策定する「先端設備等導入計画」の認定申請を受け付け、審査し、稲城市の「導入促進基本計画」に合致する場合に認定を行います。

稲城市導入促進基本計画

• 稲城市導入促進基本計画 （PDF 123.8KB）

認定を受けられる中小企業者

認定を受けられる中小企業者の規模は、以下の表のとおりです。

税制支援は対象となる規模要件が異なりますのでご注意ください。

認定を受けられる中小企業者の規模

業種分類	資本金の額又は出資の総額	常時使用する従業員の数
製造業その他（注釈：1）	3億円以下	300人以下
卸売業	1億円以下	100人以下
小売業	5千万円以下	50人以下
サービス業	5千万円以下	100人以下
ゴム製品製造業（注釈：2）	3億円以下	900人以下
ソフトウェア業または情報処理サービス業	3億円以下	300人以下
旅館業	5千万円以下	200人以下

• 注釈1：「製造業その他」は、上記「卸売業」から「旅館業」まで以外の業種が該当します。
• 注釈2：自動車または航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除きます。

また、企業組合、協業組合、事業協同組合等についても先端設備等導入計画の認定を受けることができます。

先端設備等導入計画の内容

対象となる中小企業者が稲城市の認定を受けるには、計画期間内に、基準年度（直近の事業年度末）比で労働生産性を年平均3％以上向上させるための「先端設備等導入計画」を策定する必要があります。
主な要件は以下の表のとおりです。

主な要件	コンテンツ
計画期間	計画認定から3年間、4年間または5年間
労働生産性	計画期間において、基準年度（直近の事業年度末）比で労働生産性が年平均3％以上 向上すること [算定式] （営業利益＋人件費＋減価償却費）÷労働投入量（労働者数または労働者数×1人あたり年間就業時間）
先端設備等の種類	労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される下記の設備 [償却資産の種類] 機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウェア
計画内容	国の導入促進指針及び稲城市の導入促進基本計画に適合するものであること 先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること 認定経営革新等支援機関（金融機関、商工会、士業等）において、事前確認を行った計画であること

先端設備等導入計画策定の手引き

先端設備等導入計画の策定にあたっては、以下の手引きを参考にしてください。

• 先端設備等導入計画策定の手引き （PDF 1.8MB）

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先端設備等導入計画の認定申請について

先端設備等導入計画認定の流れ

先端設備等導入計画の認定の流れは以下のとおりです。

1. 先端設備等導入計画を作成し、認定経営革新等支援機関（金融機関、商工会、士業等）に事前の確認を依頼する
2. 内容が適合する場合、認定経営革新等支援機関から「確認書」の発行を受ける
3. 「確認書」等必要書類を添付し、稲城市に先端設備等導入計画を申請する
4. 内容が適合する場合、稲城市から「認定通知書」を受ける
5. 「認定通知書」の発行後、認定を受けた先端設備等導入計画に基づき設備を取得する

• 注釈：先端設備等の取得については、「先端設備等導入計画」の認定後に行うことが必須となっていますので、取得時期にご注意ください。
• 注釈:「先端設備等導入計画」の策定にあたっては、上記の「先端設備等導入計画策定の手引き」をご確認ください。

認定経営革新等支援機関の確認

「先端設備等導入計画」の申請にあたっては、労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される設備の導入によって労働生産性が年平均3％以上向上する見込みであることについて、認定経営革新等支援機関（金融機関、商工会、士業等）による事前確認と「確認書」の発行を受けることが必須となります。
以下の関東経済産業局のホームページから関東経済産業局管内の認定経営革新等支援機関をご確認いただけます。

• 中小企業庁ホームページ「認定経営革新等支援機関」（外部リンク）

認定申請の提出書類

認定申請にあたっては、以下の申請書類を1部提出してください。

（1）認定申請書【様式22】
（2）認定経営革新等支援機関による事前確認書
（3）市税の課税・納税状況の閲覧および謄写承諾書
（4）暴力団排除に関する誓約書

固定資産税の特例措置を受ける場合に必要な書類

上記（1）から（4）に加え、以下の書類
（5）認定経営革新等支援機関が発行する投資計画に関する確認書

リース設備を導入し、軽減措置を受ける場合

設備の利用者と固定資産税の負担者が異なる場合（所有権移転リースであって、リース会社が固定資産税を負担する場合も該当）、上記（1）から（5）に加え、以下の書類。
（6）リース契約見積書（写し）
（7）公益社団法人リース事業協会が確認した固定資産税軽減計算書（写し）

賃上げ方針を表明する（固定資産税の1/2または1/4軽減を受けたい）場合

上記（1）から（5）（リースの場合は（1）から（7））に加え、以下の書類。
（8）従業員へ賃上げ方針を表明したことを証する書面

• 注釈：賃上げ方針を計画内に位置付けることができるのは、新規申請時のみです。
• 注釈：変更申請時に賃上げ方針を位置付けたい場合、新規申請に賃上げ方針が位置付けられているものに限り、賃上げ方針の内容に応じた特例率が適用されます。ただし、変更前の計画に基づき取得した設備は変更申請を行っても引き続き変更前の特例率が適用されます。

各種申請様式

• 認定申請書【様式22】 （Word 24.7KB）
• 認定経営革新等支援機関による事前確認書 （Word 21.4KB）
• 市税の課税・納税状況の閲覧及び謄写承諾書 （Word 14.9KB）
• 暴力団排除に関する誓約書 （Word 14.7KB）
• 先端設備等に係る投資計画に関する確認書 （Word 31.3KB）
• 投資計画に関する確認依頼書 （Word 21.2KB）
• 【記載例】投資計画に関する確認依頼書 （PDF 370.0KB）
• 従業員へ賃上げ方針を表明したことを証する書面 （Word 18.3KB）
• 【記載例】従業員へ賃上げ方針を表明したことを証する書面 （PDF 97.7KB）
• 認定申請書(変更申請用)【様式23】 （Word 22.4KB）

変更申請に必要な書類

（1）認定申請書(変更申請用)【様式23】
（2）先端設備等導入計画(変更後)

• 注釈：認定を受けた「先端設備導入計画」を修正する形で作成してください。
• 注釈：変更・追記部分については、変更点がわかりやすいように河川を引いてください。

（3）認定経営革新等支援機関による事前確認書
（4）旧先端設備等導入計画一式の写し（認定後返送されたものの写し）
　注釈：変更前の計画であることを計画書内に手書き等で記載してください。

税制措置の対象となる設備を含む場合

上記（1）から（4）に加え、以下の書類の提出が必要です。
（5）認定経営革新等支援機関が発行する投資計画に関する確認書
（6）リース契約見積書（写し）
（7）リース事業協会が確認した固定資産税軽減計算書（写し）

• 注釈：固定資産税の軽減措置を受ける際、ファイナンスリース取引であって、リース会社が固定資産税を納付する場合は（6）及び（7）も必要です。

（8）従業員へ賃上げ方針を表明したことを証する書面

• 注釈：雇用者給与等支給額を1.5%以上引き上げる賃上げ方針で認定を受けた後、3%以上引き上げする賃上げ方針を策定される場合などは（8）が必要となります。

応募方法

受付時間

午前8時30分から17時15分

応募方法

郵送または持ち込み

提出先

稲城市役所　産業文化スポーツ部　経済課　商工係

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留意点について

• 先端設備等については、「先端設備等導入計画」の認定後に取得することが必須です。 設備取得後に計画申請を認める特例はありませんので、ご注意ください。
• 申請していただいた書類等に不備等がない場合、概ね1週間から2週間程度で認定書を発行します。
• 計画認定後、先端設備等導入計画の進捗状況を把握させていただくためのアンケート調査等を実施する場合があります。
• 計画内容に変更（設備の変更及び追加取得等）が生じた場合は、計画変更認定を受ける必要がありますので、稲城市役所　産業文化スポーツ部　経済課　商工係　までお問合せください。
• 金融支援につきまして、金融機関及び信用保証協会の融資・保証の審査は、市による先端設備等導入計画の認定審査とは別に行われます。市による先端設備等導入計画への認定を取得しても、融資・保証を受けられない場合があります。

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固定資産税の特例措置を受ける手続きについて

固定資産税の特例措置を受ける場合に必要な書類

• 認定書の写し
• 認定を受けた先端設備等導入計画の写し

固定資産税の特例措置に関するお問い合わせ先

稲城市役所　市民部　課税課　家屋係

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