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自己負担の割合

更新日:2015年1月6日

受診の際、医療機関の窓口で支払う医療費の自己負担の割合は1割です。ただし、住民税課税所得が145万円以上ある被保険者や、その方と同じ世帯にいる被保険者は3割となります。
自己負担の割合は、前年の所得が確定した後、毎年8月1日に見直されます。

3割負担から1割負担に変更できる場合があります(基準収入額適用申請)

住民税課税所得が145万円以上の方でも、以下の条件を満たす場合は、申請により1割に変更となります。

世帯に後期高齢者医療制度の被保険者が1人の場合

前年の収入額が383万円未満。ただし383万円以上でも、同じ世帯の中に70歳から74歳の方がいる場合は、その方と被保険者の収入合計額が520万円未満。

世帯に後期高齢者医療制度の被保険者が2人以上いる場合

前年の収入合計額が520万円未満。

昭和20年1月2日以降生まれの被保険者の場合

平成27年1月1日以降は、昭和20年1月2日以降生まれの被保険者及び同じ世帯の後期高齢者医療制度の被保険者は、住民税課税所得が145万円以上であっても、「基礎控除後の総所得金額等」(注釈:1)の合計額が210万円以下であれば、1割負担となります。
 東京都後期高齢者医療広域連合で判定をするので、申請は不要です。

注釈:1 「基礎控除後の総所得金額等」とは、保険料の賦課のもととなる所得のことをいいます。前年の総所得金額及び山林所得金額並びに株式・長期(短期)譲渡所得金額の合計から基礎控除33万円を控除した額です。雑損失の繰越控除額は控除しません。

自己負担の割合一覧表

自己負担の割合一覧表

負担割合

負担区分 該当する被保険者

3割

現役並み所得 住民税課税所得145万円以上の被保険者及び同じ世帯の被保険者
1割 一般

住民税課税所得145万円未満の被保険者
(同じ世帯の被保険者全員が145万円未満)

基準収入額適用申請が認められた被保険者
(昭和20年1月2日以降生まれの被保険者及び同じ世帯の被保険者の場合のみ)「基礎控除後の総所得金額等」の合計額が210万円以下の被保険者
住民税非課税等 世帯全員が住民税非課税の被保険者

このページについてのお問い合わせ

稲城市 市民部 保険年金課
東京都稲城市東長沼2111番地
電話:042-378-2111 ファクス:042-377-4781

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