公的年金からの特別徴収について

公的年金からの特別徴収とは

　
公的年金受給者の公的年金等雑所得に係る市・都民税を、年金保険者（年金所得に係る特別徴収義務者）が年金支給時に天引きにより徴収（特別徴収）する制度です。　

対象となる人

　
対象となる人には、毎年6月に送付する「市民税・都民税納税通知書」で、特別徴収される税額等をお知らせしております。
次の（1）から（4）すべてに該当する方が対象となります。
　
　（1）65歳以上の方
　（2）納税義務のある方
　（3）前年中に公的年金等を受給されていた方
　（4）当該年度の初日（4月1日）に老齢基礎年金などを受給されている方
　
ただし、以下の条件に1つでも該当する人は対象となりません。
　
　・老齢基礎年金等の年額が18万円未満の人
　・介護保険料を特別徴収されていない人
　・特別徴収税額（注1）が老齢基礎年金等の年額を超える人
　
（注1）特別徴収の対象となる市・都民税、所得税、介護保険料、国民健康保険税、後期高齢者医療保険料の総額。
　

公的年金から特別徴収される市・都民税は？

　
公的年金からの特別徴収税額は、公的年金等雑所得に係る税額のみです。なお、本人の意思での納付方法の選択は認められていません。
また、公的年金等雑所得に加えてそれ以外の所得に係る税額もある人は、その所得の内容や状況により、
　
　（1）普通徴収、（2）給与からの特別徴収、（3）公的年金からの特別徴収
　
の3つの方法、又はいずれかを組み合わせ（併用）で納めていただく場合がありますので、ご留意ください。
　
注意：複数の徴収方法がある方であっても、税額の二重払いが起こらないよう計算しています。
　

公的年金から特別徴収の方法

（ア）今年度から特別徴収が開始される人（前年度特別徴収が停止になった人を含む）

（イ）前年度から特別徴収が継続される人・特別徴収2年目以降

仮徴収税額　

仮徴収税額（4・6・8月の徴収税額）の算定方法については、「前年度分の公的年金等に係る所得割額と均等割額の合算額（年金分年税額）」の2分の1に相当する額とする」こととされています。
したがって、1回あたりの仮徴収税額＝前年度の公的年金等所得に係る年税額÷2÷支給回数（3回）となります。
　
　

市・都民税の公的年金からの特別徴収の例

（N年度の年税額が5万4000円で、N+1年度の年税額が9万円の場合）

N+1年度の仮徴収税額

　⇒5万4000円（N年度年税額）÷2÷3＝（イ）9000円

N+1年度の本徴収税額

　⇒9万円（N+1年度年税額）ー（イ）9000円×3＝6万3000円
　　⇒6万3000円÷3＝（ロ）2万1000円
　

特別徴収が中止となる場合

　
公的年金からの特別徴収開始後、税額の変更、他の市区町村へ転出又は年金の支給停止などが発生した場合は、特別徴収が中止となり普通徴収に切り替わる場合があります。
　

日本年金機構から送付される「年金振込通知書」について

　
年金支給時に日本年金機構から送付される「年金振込通知書」に記載のある翌々月（次回）以降の個人住民税額の金額は、今月（今回）と同じ額が仮に記載されています。
　
正しい決定額については、必ず、市から送付される「市民税・都民税納税　税額決定通知書」にてご確認ください。