1カ月の医療費が高額になったときは、該当する所得区分の一部負担限度額を超えた分が払い戻しされます。ただし入院時の食事代や差額ベッド代などは支給対象にはなりません。
該当する場合には、広域連合から申請書が郵送されますので、ご記入・押印後に市役所へご提出ください。一度申請をされると、次に該当した場合は指定した口座に振り込まれます。

「限度額適用・標準負担額減額認定証」「限度額適用認定証」の交付を受けることができる方

自己負担割合が1割の方

世帯全員が住民税非課税の場合は、申請により「限度額適用・標準負担額減額認定証」の交付を受けることができます。医療機関等の窓口に提示すると、保険適用の医療費の自己負担限度額が適用され、入院時の食費が減額されます。
　区分2・・・住民税非課税世帯であり、区分1に該当しない方。
　区分1・・・ア.住民税非課税世帯であり、世帯全員が年金収入80万円以下で、その他の所得がない方。
　　　　　　　イ.住民税非課税世帯であり、老齢福祉年金を受給している方。
　　　　　　　

自己負担割合が3割の方

平成30年8月から、同じ世帯の後期高齢者医療被保険者全員の住民税課税所得がいずれも690万円未満の場合は、申請により「限度額適用認定証」の交付を受けることができます。医療機関等の窓口に提示すると保険適用の医療費の自己負担限度額が適用されます。
　現役並み所得3・・・課税所得690万円以上
　現役並み所得2・・・課税所得380万円以上
　現役並み所得1・・・課税所得145万円以上

申請に必要なもの

（1）被保険者証
（2）認印（朱肉を使用するもの）
（3）マイナンバーが確認できる書類
（4）申請者の本人確認書類

手続き可能日時

開庁日（休日開庁を除く）の午前8時30分から午後5時
注釈：郵送可