稲城市立学校における働き方改革の推進

稲城市教育委員会では、稲城市立学校における教員の働き方改革を推進しています。
令和5年3月に「第二次稲城市立学校における働き方改革実施計画」を策定し、本計画に基づき、教員の働き方改革を行っています。

地域の皆さまへ

稲城市教育委員会が中心となり、教員の働き方改革を進めておりますが、地域の皆さまのご理解・ご協力は必要不可欠です。
学校現場では、「地域とともにある学校」を理念に運営を行っておりますが、働き方改革の推進により、教員によるこれまでと同様の対応が困難となることも出てまいります。
次代を担う子どもたちのため、教育の質の向上を図るため、教員の働き方の趣旨をご理解いただきますようお願い申し上げます。

稲城市立学校における働き方改革の推進に関する資料

• 稲城市立学校における働き方改革の推進に関する説明資料 （PDF 597.7KB）

稲城市立学校の教員の働き方の状況

年度	所定の勤務時間を超える時間が 月45時間以上となる教員の割合	所定の勤務時間を超える時間が 月80時間以上となる教員の割合
令和2年度	38.0％	8.3％
令和3年度	29.7％	4.8％
令和4年度	25.5％	2.8％
令和5年度	23.2%	2.7%
令和6年度	18.7%	1.6%

• 注釈：令和2年7月から教員の出退勤時間の記録を開始
• 注釈：令和4年度は令和5年2月末日までの状況

教員の働き方改革の必要性

長時間労働を改善することにより、学校教育の質の向上を図ります。

第二次稲城市立学校における働き方改革実施計画

計画期間

令和5年度から令和7年度まで

当面の目標

「1日の在校等時間から所定の勤務時間を除いた時間」が、「1か月合計80時間」を超える教員をゼロにする。

最終目標

「1日の在校等時間から所定の勤務時間を除いた時間」が、「1か月合計45時間」かつ「1年間合計360時間」を超える教員をゼロにする。

取組の方向性

1. 在校等時間の適切な把握と意識改革の推進
2. 教員業務の見直しと業務改善の推進
3. 学校を支える人員体制の確保
4. 部活動の負担軽減
5. ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた環境整備

取り組んでいる実践

（1）勤務時間外における電話音声対応メッセージによる自動応答（市内小中学校全校）

教員の勤務時間（午前8時15分から午後4時45分）外は、学校への電話は、電話音声対応メッセージによる自動応答となります。

音声応答となる時間

月曜日から金曜日

午前8時15分から午後4時45分以外で学校が定める時間

土曜日、日曜日及び祝日

終日

注釈：児童・生徒に係る事件・事故等で急を要する場合は稲城市役所代表　042-378-2111へご連絡ください。

（2）夏季休業期間中における学校閉庁日の設定（市内小中学校全校）

学校の教育活動等を行わない夏季休業期間中で、学校が定める任意の日（期間）を、学校閉庁日としています。

（3）部活動の活動時間や休養日の基準設定（市内中学校全校）

部活動の活動時間や休養日を設定し、部活動を運営しています。

今後取り組む実践

（1）徴収金業務の効率化等の検討（市内小中学校全校）

今後の検討事項

• 教材費等の集金業務について、現金を集金する方法から口座引落や口座振込にする等して、徴収金業務の効率化を図ります。
• 集金回数について、年複数回となっているものは、原則1回の集金回数とすることと検討します。

（2）学校へ依頼する業務の縮減（市内小中学校全校）

学校へ依頼する業務について、教育委員会において適切に把握し、縮減を行い、教員の勤務時間を考慮したものとなるように検討いただくこととします。

今後の検討事項

夜間や休日の地域行事等へ教員が参加する際は、教員の輪番出席等を検討します。

（3）学校におけるペーパーレス化の推進（市内小中学校全校）

今後の検討事項

学校から保護者宛に送付する文書等について、各学校及び保護者の状況を把握し、可能な限りペーパーレス化を行うことと検討します。

（4）部活動外部指導者の活用（市内中学校全校）

今後の実施事項

顧問の教員に代わって、専門的な技術指導等を行う部活動外部指導者を積極的に活用することとします。

（5）部活動への地域スポーツ・文化団体の活用（市内中学校全校）

今後の検討事項

顧問の教員に代わって、地域スポーツ・文化団体を積極的に活用することと検討します。

第二次稲城市立学校における働き方改革実施計画資料

上記のほか働き方改革を推進する上で、様々な取組を行っております。
詳細は「第二次稲城市立学校における働き方改革実施計画」をご覧ください。

• 第二次稲城市立学校における働き方改革実施計画 （PDF 371.6KB）