【支給通知・確認書を発送しています】住民税非課税世帯臨時重点支援給付金（3万円）
食料品などの物価高騰の影響が大きい低所得世帯への負担の軽減を図るため、令和6年度の住民税均等割が非課税の世帯に対して、1世帯当たり3万円を支給します。同一世帯に18歳以下の子ども（平成18年4月2日以降に生まれた子ども）がいる場合、対象の子ども1人につき2万円が加算されます。なお、本給付金は法令により非課税及び差押禁止の取り扱いになります。
対象となる世帯
令和6年12月13日（基準日）の時点で、稲城市に住民登録のある世帯で、世帯の全員が令和6年度分の住民税均等割が非課税である世帯
- 新生児に限り、基準日の翌日以降に生まれた子どもでも要件を満たす場合は子ども加算の対象となります。該当と思われる方はご相談ください。
- 配偶者やその他親族からの暴力などを理由に稲城市に避難している方など、一定の要件を満たす場合は受給できます。該当と思われる方はご相談ください。
下記のいずれかに該当する世帯は対象外です
- 世帯の中に、稲城市以外で住民税が課税されている者がいる世帯
- 世帯の中に、住民税課税となる所得があるが未申告である者がいる世帯
- 住民税が課税されている者に扶養されている者のみで構成される世帯（遠隔地扶養等）
- 基準日において、住民税均等割が課税されないことについて、租税条約の適用を届け出ている者がいる世帯
- 基準日の翌日以降に同一住所で世帯分離した世帯で、世帯分離前に給付金を受給した場合の同一住所のその他の世帯
手続き方法
対象の世帯には、支給通知（支給のお知らせ）または支給要件確認書（以下「確認書」）を順次発送しています。
支給通知の場合
手続き不要で支給通知に記載されている口座に4月初旬以降、順次振り込みます。
注釈：水色の封筒で支給通知（支給のお知らせ）を送付しています。
注釈：受取口座の変更や受給の辞退を希望される方は、3月19日（水曜日）までに問い合わせ先までご連絡ください。
確認書の場合
黄緑色の封筒で確認書を順次発送していますので、次のいずれかの方法で申請してください。
注釈：3月13日（木曜日）になっても確認書が届かない場合はお問い合わせください。
（1） オンライン申請
お手元にマイナンバーカードをご用意の上、確認書に記載されている二次元コードを読み取って専用サイトにアクセスし、電子申請してください。
注釈：公金受取口座未登録の方は、まず公金受取口座を登録した上で、翌日以降に給付金を申請してください。
（2） 確認書の返送
確認書に必要事項を記入し、本人確認書類・振込口座情報のコピーを貼付し、同封の返信用封筒で返送してください。
注釈：令和6年1月2日以降に稲城市に転入した方を含む世帯および令和6年度住民税が未申告である世帯には確認書が送付されない場合があります。給付対象に該当すると思われる場合は、ご自身で申請書を入手の上、郵送で申請してください。
申請書の場合
申請書に必要事項を記入し、本人確認書類・振込口座情報の写し・世帯全員分の令和6年度住民税非課税証明書を添えて、郵送で申請してください。
注釈：申請書は下記のPDFデータをダウンロードするほか市役所、平尾・若葉台出張所、各文化センターの窓口で入手できます。
住民税非課税世帯臨時重点支援給付金申請書等ダウンロード
- 上記リンクから申請書と返信用封筒のPDFファイルをダウンロードし、印刷する。
- 申請書の必要事項を自筆で記入する。（消せるボールペンや鉛筆は使用しないでください。）
- 必要書類を返信用封筒に入れ郵送する。
注釈：ご自宅にプリンターなどの印刷環境がない場合は、下記で紹介するプリントサービスをご利用ください。
注釈：上記返信用封筒をお使いいただければ、切手を貼らずに郵送できます。
申請書等をご自宅で印刷できない方は（コンビニプリントサービスのご案内）
ご自宅にプリンターなどの印刷環境がない方でも、お近くのコンビニエンスストアなどで有料のプリントサービスを利用して申請書等を印刷することができます。
詳細は、リンク先のページをご覧ください。
注釈：プリントサービスを利用するためにアプリのダウンロードや無料の会員登録が必要な場合があります。
注釈：印刷するときにプリント料金がかかります。
注釈：netprint（セブンイレブン）をご利用の場合は、下記のFAQ（よくある質問）をご覧ください。
給付方法
書類を受理してから順次、原則世帯主名義の金融機関口座に振り込む予定です。
注釈：申請が集中した場合は給付に時間がかかることがあります。また書類の記入・チェック漏れや添付書類の不備がある場合、受給できません。
確認書・申請書の申請期限
オンライン申請の場合（確認書のみ）
6月16日（月曜日）23時59分までです。期限を過ぎると受付できません。
郵送の場合
6月16日（月曜日）必着です。期限を過ぎると受け付けできません。
よくある質問（Q&A)
給付金を受け取る人は誰になりますか？
給付金を受け取る人（受給権者）は、対象世帯の世帯主（基準日時点）になります。
給付金はどのように受け取るのですか？
原則として、世帯主名義の金融機関口座への振り込みとなります。
令和5年度住民税非課税世帯等臨時特別給付金や住民税非課税世帯等臨時重点支援給付金、令和6年度新たな住民税所得割非課税世帯臨時重点支援給付金を受給しました。今回の給付金は受給できますか？
上記の給付金を受給した世帯も、今回の住民税非課税世帯臨時重点支援給付金の受給要件を満たす場合は支給対象となります。
支給通知や確認書はいつ頃送られてきますか？
対象世帯には支給通知または確認書を郵送しています。3月13日（木曜日）を過ぎても届かない場合はお問い合わせください。
給付金の支給はいつくらいになりますか？
(1) 支給通知の場合
令和7年4月初旬以降、順次支給通知に記載の金融機関口座に振り込みます。
(2) 確認書（オンライン）の場合
申請完了からおおむね1か月から1.5か月後に指定の公金受取口座に振り込みます。
(3) 確認書（紙）の場合
稲城市が「不備のない」確認書を受理した日からおおむね1.5か月後に指定の金融機関口座に振り込みます。
注釈：申請が集中した場合は、より時間を要する場合があります。
世帯主は身体が不自由で、確認書や申請書の自署ができません。どのようにしたらよいですか？
本人による確認書の返送や申請書の提出が困難な方は、代理人が行うことも可能です。
申請者の属する世帯の世帯構成員や法定代理人、親族その他の平素から申請受給対象者本人の身の回りの世話をしている方等で市長が特に認める方による代理申請が可能です。
確認書の場合は、裏面の委任欄に代理人の情報などを記入し、必要書類を添付してください。申請書の場合は、世帯主及び代理人の本人確認書類の写し（コピー）をご提出いただきます。
注釈：事情によりどうしても世帯主以外の口座への振り込みを希望される場合はご相談ください。
外国人は給付金の対象となりますか？
基準日（令和6年12月13日）時点で稲城市に住民登録があり、「対象となる世帯」の条件をすべて満たせば、外国人の方も給付金の対象となります。
ただし、基準日において、住民税均等割が課税されないことについて、租税条約の適用を届け出ている方がいる世帯は対象外です。
生活保護世帯は給付金の対象となりますか？
生活保護受給世帯も支給対象となります。
ただし、令和6年度の住民税が免除ではなく減額となった世帯は対象外です。
なお、生活保護制度上の取り扱いとして、この給付金は収入として認定されません。
住民税均等割のみ課税世帯は給付金の対象となりますか？
住民税均等割のみ課税世帯は、今回の給付金においては対象ではありません。
配偶者からDVを受け避難しています。住民票がある世帯で、配偶者が給付金を受給しました。私は給付金を受給できませんか？
住民票がある世帯の方（配偶者）が給付金を受給済みの場合でも、ご自身が要件（DV等避難中であることの証明及び住民税均等割非課税）を満たせば、現在お住まいの市区町村から給付金を受給できます。
調整給付金（定額減税補足給付金）の不足額給付のスケジュールはどうなっていますか？
調整給付金（定額減税補足給付金）の不足額給付のスケジュールは未定です。今後スケジュール等が決まりましたら市の広報やホームページでお知らせします。
給付金を装った詐欺にご注意ください！
稲城市からご自宅等にお問い合わせを行うことがありますが、現金自動預払機（ATM)の操作をお願いすることや、キャッシュカードやクレジットカードの暗証番号をお聞きすること、給付のために手数料の振り込みを求めることは絶対にありません。
不審な電話や郵便物があった場合は、下記問い合わせ先か、最寄りの警察署にご連絡ください。
問い合わせ先
稲城市給付金事務局（生活福祉課給付金担当）
電話番号：042-401-5321
受付時間：午前9時から午後5時まで（土曜日・日曜日、祝日を除く）
【聴覚障害者相談窓口】
ファクス番号：042-401-5322
問い合わせフォーム
下記の問い合わせフォームからアクセスしてください。24時間受け付けています。
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このページに関するお問い合わせ
稲城市給付金事務局（生活福祉課給付金担当）
電話番号：042-401-5321 ファクス番号：042-401-5322
稲城市 福祉部 生活福祉課へのお問い合わせ